山内徳信

私は、社会民主党・護憲連合の山内徳信でございます。各大臣におかれましては、担当職員が準備した答弁資料じゃなくして、私と各大臣との生の声で質疑答弁をお願い申し上げたいと思います。 　最初に防衛大臣にお伺いいたします。それは、酸素ボンベのバルブ閉鎖事件と私がこの名称は付けてあります。 　一月八日、辺野古海域で、沖縄防衛局の受注業者の潜水作業員が市民ダイバーの酸素ボンベのバルブを閉めた事件が発生いたしました。これは人命にかかわる極めて危険な行為であり、許せるものではありません。 　なぜ多くの県民が米軍に提供する新たな海上基地建設に反対するのか、その理由については今日までるる説明を申し上げてまいりました。それは、陸域、海域の大自然を守

それは、やった人は私やりましたと普通は言いません。 　そして、妨害行為と大臣はおっしゃっておりますが、沖縄の人は県民投票でも名護の市民投票でも新しい基地はもう要りませんと、基地を受け付けないという市民投票の結果が多かったわけです。しかし、日米両政府は強引に押し付けてきたわけです。したがいまして、妨害行為を強調されておりますが、沖縄の人々の多くはもう結構ですと。沖縄に全国の米軍基地の、専用基地の七五％あります。このことを大臣はよく知っていらっしゃいます。そういうふうなことでありますから、このようなことがあってはならないと思いますから、是非指導監督の責任を果たしていただきたいと思います。 　次に進めてまいります。 　二番目は、辺野

時間も限られておりますから、私は、これで最後になると思いますが、町村官房長官に質問をいたします。 　政府提案の対テロ補給法案は国民にとって重要な事項を意識的に伏せた欠陥法案と言わざるを得ません。重要なシビリアンコントロールなし、情報公開なし、無償での外国艦船への給油活動は、対テロ戦争を後方からあるいは側面から支援することであると私は考えております。 　戦前の政府が日本の生命線の確保を強調してアジアの国々に侵略していった事実があります。今政府は国益とか国際貢献を強調して新法制定に異常とも言える衆議院再可決を目指しておられますが、事あるたびごとに新法を作って自衛隊を外に出していくことは戦前と同じ道を歩む危険性があると私は考えておりま

時間ですから、終わります。

私は、同じ時代を生きてきた一人の人間として、五点、総理大臣に質問をいたします。 　最初に、総理大臣の憲法観といいますか、そういうものをお伺いしたいと思います。 　戦後、福田総理が平和憲法に最初に出会ったとき、時代のコペルニクス的大転換を感じられたのか、あるいは軍隊が持てない国家になったということで暗いお気持ちになったのか、その最初のお気持ちを聞かせてください。

政治家総理大臣にとって憲法九条とは何ですかと、こういうふうに実は次は質問をしようと思って準備しておるんです。 　私が最初に質問しましたのは、恐らくこの憲法が制定されましたときに、福田首相は十四、五歳の、あっ、そんな行ってなかったでしょうね、青少年だったと思います。恐らく中学の生徒だったかもしれません、あるいは高校行ってますか。そのとき、初めてこの憲法に接したときのあの感動的な出会いがあるはずです。それをお聞きしておきたいと思ったんです。 　そして、まあそれはいいとして、その後、政治家福田首相にとって憲法九条とは何ですか。ごく簡単にお答えください。

それ以外にも、前文にも九条にも、九十九条は憲法擁護義務がうたわれております。 　さて、三番目でございますが、私は、今回の新テロ補給法案を強引に制定しようとする政府の意図は後方支援の一環であり憲法九条の精神に反すると考えております。参議院の意思を無視し、何が何でも衆議院で三分の二で可決するというのは制度の悪用であり、国民世論に反するものであると考えております。 　総理を始め政府は、外のことはよく見えるが、内のこと、国民のこと、今病院が崩壊する、医療が崩壊する、年金は御承知のとおりです、教育崩壊、日本の青少年たちが本当に悲惨な事故を次々と起こしておる。防衛省は、私は最初に大臣に腐れ切った防衛省と申し上げたんです。そういうふうにして、

内政という基盤をきちっと確立をして、信なくば外交立たずと、こういう言葉もあります。したがいまして、内なる問題についても真剣に取り組んでいただきたいということであります。 　今回の政府提案の新法案の背景には、権力者のおごりを私は感じております。アメリカ追従の法案であります。先ほどは追従という言葉に総理は抵抗していらっしゃいましたが、そういうことを指摘せざるを得ません。日本国民にとって重要なシビリアンコントロールなし、情報公開なし、国民生活無視が貫かれております。寒い冬場を迎え、多くの国民が石油、灯油を求めて困っているときに、アメリカを始め外国艦船に無償で給油することは国民世論の大きな反発を買っております。総理の国民への公約でありまし

次の問題は、総理大臣と石破防衛大臣にお答えいただきたいと思います。 　防衛省の防衛利権をめぐる一連の不祥事は更に末広がりにと申し上げると言葉強いのかもしれませんが、私は、昨日の秋山参考人の証言を聞いて、やはりこれはもっと解明せぬといかぬという、そういう印象を受けております。それから、外交防衛委員会がアメリカの商社に問い合わせいたしましたその文書によりますと、今朝、委員会で回答文を見せていただいておりますが、それなどを見ておりますと、これは底は更に深く広くなるなと、こういうふうな印象を受けております。したがいまして、総理大臣と防衛大臣には引き続きこの問題点を解明をしていく責任があります。そういうことについてあらかじめ総理大臣からその

あと一点だけ。──時間でございます。終わります。

社会民主党・護憲連合、山内徳信でございます。 　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、内閣提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案に対して反対の討論を行います。 　まず最初に申し上げたいのは、自衛隊の海外派兵という重要な議題が審議されてきました。既に海上自衛隊による給油活動も終了している中、二回も国会を延長し、衆議院で再可決を強行してまで給油再開をする必要は何もありません。 　ブッシュ政権の六年にわたる不朽の自由作戦は、多くの人々の犠牲を生みながら、なおビンラディンの所在も知れず、タリバンも復活しつつあるのが現実であります。テロリストを逮捕し罰するために戦争以外の選択肢が本当になかったのか、大いに

社民党の山内徳信でございます。 　私は、最初に海上警備巡視艇の件につきましてお伺いいたしますが、これは、十二月二十日に財務省は二〇〇七年度の補正予算を計上しておりますが、その中身が防衛省とも関係があると思って質問をいたします。 　日米合意によって辺野古の海上基地、いわゆる沿岸案が決まっていくわけであります。そのときの長官はたしか額賀防衛長官、あるいはその後久間長官に替わられていったと思います。 　さて、財務省は、今申し上げましたように十二月二十日に、〇七年度の補正予算に、海上保安庁の方からは巡視艇三隻の予算要求があったわけでありますが、気前よく更に八隻を上乗せをしまして十一隻の予算、三十七億円を計上しております。そのことが地元

私は次に、在日米軍再編に伴って、地方自治体の苦悩とその地域の住民が分断されている状況をひとつ申し上げておきたいと思います。 　これはさきにも申し上げたことでございますが、沖縄への基地の押し付けに伴って、名護市長の比嘉鉄也さんのお話申し上げました。その後継者の岸本建男市長のこともさきに申し上げてございますから、今日は中身には入りません。 　私は昨夜、テレビを通して山口県の岩国市の井原勝介市長の辞職を知り、私は基地の村の首長の経験もあっただけにショックを受けました。私は井原市長のことは全く存じておりません。お付き合いも何もございません。ただ、昨日のテレビを見ていて、日本の中央政府と地方自治体がこんなにも、とにかく政府の言うことには有

終わります。

社民党の山内徳信でございます。私は、基本的な問題、二、三点お伺いしたいと思います。 　加藤参考人は、日本の安全保障は防衛産業の基盤が強化されていけばおのずからそれは保障されていくと、こういう見解に立っていらっしゃるのでしょうか。それをお伺いしたいと思います。

やはり、太平洋戦争、そして、戦前の財閥と言われたそういう大手の企業が戦後解体をされていったわけです。そして、日本の戦後の政治家たちはあるいは政府は、やはりそういう悲惨な戦争体験もありましたから、そこに新しい憲法ができ、そして、経済を中心とした国家経営をしてこられたわけです。そういう意味で、他の国々とは違う歩みを戦後続けてきたと思っております。 　したがいまして、一九六七年の佐藤総理の武器輸出三原則の国会答弁、それからほぼ十年後の一九七六年の三木総理の統一方針が出ます。それは、こういう政治家の方々には今の憲法の枠をやはり守りたいと、そういうふうな思いがあったんだろうと思います。したがいまして、日本の普通の国民は、今の平和憲法の下で、

私は、今回、前防衛事務次官守屋さんの件を思うにつけ、防衛関係の入札が大半随意契約で行われております。この随意契約を減らしていくあるいは一般競争入札に移していく、そのことについて、加藤さんの立場から提案だとかこういう方法があるとかいうふうな御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

今の加藤さんのお話のような話は、随分防衛省も同じことを言っているんです。しかし、私が考えるのに、やはり随契であっても、今回起こったような水増しの問題あるいは見積額の問題を、きちっとそれを踏まえて随契という行為が防衛省内においてやはりできるんだろうと私は思うんですよ。 　そういう意味で、加藤さんの方に何かいい知恵があればお伺いしておきたいと思って質問をしたところです。

終わります。ありがとうございました。

社民党の山内徳信でございます。私は、最初に日米安全保障戦略会議についてお伺いしたいと思います。 　今年の四月二十七日から五月六日にかけて、安全保障議員協議会の皆さん七名、防衛産業関係者二十名が訪米され、五月一日、第九回日米安全保障戦略会議が開かれております。その件についてお伺いいたします。 　その戦略会議の概要の報告が防衛大臣の手元に届いておるでしょうか、お伺いします。