山内徳信

次は、掃海艦「ぶんご」と自衛隊の海底調査についてお伺いいたします。十一日に質問いたしましたが、まだ明快でございませんでしたので、今日もお尋ねいたします。 　石破大臣は十一日の答弁で、自衛隊を出すときの自衛隊でなければならないという非代替性について、そういう論議が行われたと答弁されています。なぜ業者ではなく自衛隊であったのか。それは、自然環境を守るために反対しておる人々からしますと、それは威嚇行為であったと、こういうふうに思っておりますし、多くの沖縄県民もそういうふうに思っております。沖縄県知事もそのことについては不快感を示しておられました。このことについて、改めて大臣の認識をお尋ねいたします。

前回示した行政文書開示決定通知書の非開示理由の中に、今後の同種の作業が妨害行動によって阻害されるおそれがあると、今後の出動の可能性を書いている。また、十一日の大臣の答弁でも、今後仮にそういうことがありとせば、と答弁されました。これは、沖縄県民として過去の戦争の体験から自衛隊の派遣について非常に厳しい見方を持っており、簡単に容認するわけにはまいりません。 　今後も派遣するおつもりなのか、先ほど少し大臣、答弁しておられましたが、改めてこの件についてお尋ねいたします。

終わります。

私は石破防衛大臣にお伺いしたいと思います。 　石破大臣の著書「軍事を知らずして平和を語るな」というタイトルの本を興味深く読ませていただきました。そして、大臣の軍事について、平和についての考え方もよく勉強できました。私の印象としては、ある種の危うさも感じました。 　さて、イラク戦争に対し、政府は一貫して前線での戦闘行為と後方支援を切り離して国会答弁をされていらっしゃいます。戦争は、前線での戦闘行為と兵たん支援活動、物資の補給が一体となって成り立つものであると考えております。 　そこで、石破大臣のこの本を作るに当たっての対談相手の清谷信一さんとの対談の中に、ページは百六十七ページでございます、その清谷さんはこういうふうに述べていら

私は、政府の今回のイラク戦争に対して自衛隊を派遣するに当たって、前線と後方を切り離しての論議がずっと続いておりました。そういうことは過去の歴史において、あるいは今行われておるイラク、アフガンの戦争行為の背景を見ても、これはやはり一体論で考えていくべきだと、こういうことを御指摘を申し上げて、次に進めていきたいと思います。 　次は、掃海母艦についてのことでございます。防衛大臣にお伺いいたします。 　海上自衛艦「ぶんご」は掃海母艦と言われておりますが、その任務についてお伺いしたいと思います。

掃海母艦の本来の任務を聞いております。

今年の五月に掃海母艦「ぶんご」が沖縄における米軍基地の建設に向けて現況調査に出動しております。私は、当選して後、八月の九日に防衛前事務次官の守屋さんに会いに行きました。沖縄の基地問題についての基本的な考え方をお伺いしたいということで行ったときに、守屋さんはこの「ぶんご」について少々誇らしげに私に語っておりました。そういうのを、「ぶんご」は沖縄の人々は実際に見たのかねと。ところが、やはりマスコミ報道にはちゃんと出ておりました。 　したがいまして、今日お伺いしたいのは、この「ぶんご」が何という港から出て、そして沖縄のどこまで行ってそういう現況調査に携わったのか、その経過を説明していただきたいと思います。

「ぶんご」の出動に当たりまして、守屋前事務次官が深くかかわっております。私が入手した情報によりますと、守屋前次官はこんなことを言っております。こんなものにびびるなという、まあその他ありますが、びびるなと周囲を叱責をしながら海上幕僚部の反対を押し切って決めたと言われております。正にゴルフだけではなく守屋前次官の暴走がここにも見られます。文民統制の在り方も忘れて、政府ならば何でもできるという発想は正に独裁者であります。 　したがいまして、私はこの独裁者という言葉を初めてここで使うんですが、既に週刊誌等々には前にも出ておりました。守屋前次官は大臣の部下でありましたが、「ぶんご」出動に関する守屋前次官の行動について、今大臣はどういうふうに

沖縄では、沖縄戦の日本軍による行為などの悲しい経験もありまして、この「ぶんご」が出動したというその情報に接したとき、沖縄県知事を始め県民は鋭く反応いたしました。県民を威嚇する意図を持っておると、こういうふうに受け止めた人々も多くいたわけでございます。自衛艦「ぶんご」の出動について不信が高まってまいりましたし、今回の守屋事件を通して、一層防衛行政、基地行政に不信が高まっております。そのことも御指摘を申し上げておきたいと思います。 　守屋前事務次官の問題について、防衛省は徹底的にうみを出すとおっしゃっておりました。こういう問題につきましても、ちゃんと調査をして報告をしていただきたいと思います。その決意のほどを大臣にお伺いいたします。

私の手元に、防衛省が行政文書開示決定通知書という大きなタイトルを付けて出されたこの文書があります。これについて申し上げたいわけでありますが、沖縄における新基地建設をめぐる問題がこの文書の中に書かれております。 　その一部を読み上げたいと思いますが、今後の同種の作業の能率的な遂行が妨害行為等により不当に阻害されるおそれがあるためというふうに書かれております。これを深く論議する時間もありませんが、一応この文書に書かれておる非常に重要な部分だけ申し上げます。 　この考え方は、国が決めた政策は何でも正しくて、県民、国民はただ従えという、民はこれによらしむべし、これを知らしむべからずという発想で、過去の考え方であります。憲法で言う主権在民

この件についてはもっと論議を深めたいと思いますが、この場ではこの程度にしておきたいと思います。 　私は最後に防衛大臣にお伺いしたいと思います。 　近年、我が国の自衛隊の自殺者の数が増えております。これは異常と思います。防衛省の資料によりますと、過去十年間の自衛官自殺者の数は、一九九七年以降、六十一名、七十五名、六十二名、七十三名、五十九名、七十八名、七十五名、九十四名、九十三名、九十三名と続いております。この原因は一体何だろうと、私もこの資料を手にして深刻に考えました。 　防衛大臣として、なぜ若い自衛官たちが自らの命を絶っていくのか、これはゆゆしい問題だと思っておりますが、大臣の所見を簡単にお聞かせください。

イラク戦争が始まってから、この数字を見ますと、数が増えてきておるんです。したがいまして、これを借財等と個人の問題に転嫁することはこれ易しいと思います。一つの団体でございますから、やはり全体的にそういうことを防いでいく、そういう策が必要だろうと思っております。 　最後に、これは、自衛隊ＯＢは、自衛隊の海外任務は自衛隊入隊時の宣誓、すなわち専守防衛、国土防衛の任務に反すると指摘した方がおります。省昇格に伴い自衛隊の本来任務に海外派兵が加わったわけではありますが、こうした自衛隊の任務拡大、とりわけ戦地と隣接する非戦闘地域への派遣は、国内で国土を守るために入隊したはずの自衛隊員や家族への精神的、肉体的ストレスとなり、自衛隊の自殺増の一因だ

私は、今回提案されております新テロ特措法案は多くの問題を含んでおります。 　今日は、最初にシビリアンコントロールの問題から質問に入りたいと思います。 　第二次大戦の大きな代償を払って平和憲法体制ができました。その中で文民統制が確立されたと思っております。今審議をしております新テロ特措法案は、純粋に解釈すれば実態としては憲法の枠を越えているというふうに私は認識をしております。そこで、第一にシビリアンコントロールが欠如しておる、そのことを指摘をして、質問いたします。 　最初に町村官房長官にお伺いいたしますが、なぜ戦前の日本政府は軍部の独走を食い止めることができなかったのか、簡潔にお答えください。

私たちは、あるいは日本国民は、やはり前の轍を踏んではいかないと、こういう思いで最初に町村官房長官にお尋ねをしたわけであります。 　次に、新テロ特措法案にシビリアンコントロールとしての国会の事前承認の規定がありません。政府は、その理由として、必要な事項は全部法律の中に書き込んであるので国会承認は必要ないと官房長官は説明していらっしゃいます。それは、少し無理があると思います。急ぐ余り国会の権能を軽視してと言われても返す言葉はないと思います。法律を制定するという行為と制定された法律を発動させるという行為、すなわち、今回は自衛艦を再び給油活動に派遣するかどうかというときには、当然、国権の最高機関としての国会の意思を問うべきであると思います

私は、やはり法律を制定して、そしてそれを発動するまでには状況も変わってくると思います。したがいまして、やはり法律の中にきめ細かく書き込んであるからそれで国会の審議をあるいは事前承認というそういうシビリアンコントロールを外すということは、これは非常に危険性を将来に残すと、こういうふうな心配をするわけでございます。そのことを申し上げまして、次に移りたいと思います。 　今政府を始め国民の目は、インド洋とかイラクの方に向いております。しかし、イラクの戦場と、実は日本の一県である沖縄の米軍基地の実態はイラクの戦場に直結をしておると、こういう立場から質問をいたします。 　あらかじめ新聞の、私、十一月の二十九日に防衛庁長官にもお願いを申し上げ

米軍当局に直接申入れをしていただきまして、その御努力を多とするものであります。しかし、結果はこういう状況でございまして、このことも一朝一夕には解決は付かぬと思います。したがいまして、やはりこれからも引き続きそういうことがあってはならないと思いますから、御努力をお願いしたいと思います。 　次に、嘉手納飛行場でのこの大規模な即応訓練はイラクやアフガンでのオペレーションについても即応できるような訓練であるというふうに軍事関係者はその見解を出しております。そういうふうにして、先ほど資料でも見ていただきましたように、十二月五日のスターズ・アンド・ストライプス紙には海兵隊がイラクから沖縄に帰還してきたと、こういう報道もありますし、日本国内の基

私は、このＰＡＣ３が、十二月四日、国道五十八号を利用して移動訓練をしたと、その現場の状況を関係者にお伝えしておきたいと思うんですが、東西に横断をしていったその近くには福祉関係の陽明会という身障者の作業場があります。それから、さらにその近くにはハム工場がございます。ゴルフ場がございます。そして集落がございます。こういうふうに村民に近い場所、県民に近い場所でそういうことを信号も無視しながらやるということは強く米軍当局に、これは在沖の陸軍のようでございますが、厳重に抗議を申し入れておいていただきたいと思います。 　そして、防衛省の関係職員、この件で後でじっくり状況を説明しますから、私のところに訪ねてきてください。まあそういう状況でござい

時間がもうありませんから、これは御返事はいただけないのかもしれませんから、問題点だけ防衛庁長官に申し上げておきたいと思います。 　辺野古の新基地建設をめぐって、一戸一億円でその集落全体を移転させようと、こういう動きがあったということが三日の朝日新聞に載っておりますが、この仕掛けをやったのも、あるいは省内の反対を押し切って移転案を出して地元の業者を使って住民説明会を、住民の説得に回ったと、こういうふうに報道されておるわけでございます。したがいまして、このこともシビリアンコントロールの立場からの問題提起であります。 　それからもう一つは、海上自衛艦の掃海母艦「ぶんご」を五月ごろでしたか、それを出せという指示をしたのも守屋前次官であっ

山内徳信でございます。 　私は、御三名の先生方のお話を伺いまして、南の沖縄出身でございますが、参議員になった喜びを今日はかみしめております。ありがとうございます。 　山崎先生のお話から、知識人の影響の問題が指摘されました。私は、今こそ日本の知識人の影響力を具体的に示していく、そういう時期だろうと思っています。私の提言は最後に申し上げますが、北岡先生のお話の中に、日中歴史共同研究のお話がございました。このことについても私はかねて大変興味と関心を示しておる者の一人であります。今日はその中身については質問することは避けておきます。 　さらに、日本の外交官の問題の御指摘がございました。私は何度、日本政府、外務省、防衛、当時の施設庁等々

はい、終わります。 　そういうことで、日本の知識人、あるいは政治以外の人々が話合いをして朝鮮半島への道を、知識人による道、あるいは日本の良識と言われる人々による問題解決のための道が開かれる、そういう方法はないんだろうかと、こんなことを感じたわけでございます。 　時間の制約ありますからこれで終わりますが、どうぞ先生方の、突然の質問で難しい点もあろうかと思いますが、ひとつよろしくお願いをいたします。