山内徳信

いや、先生方お一人お一人のそのことについての先生方のお答えをお願いしたいと思います。

ありがとうございました。

私は今回の防衛省職員の給与改正について、これは一般職に準じ、若年層を対象としたものであり、防衛省は今国民から大きなひんしゅくを買っておる状況の中ではありますが、基本的には職員の生活給というふうに受け止めまして、賛成の立場を取りたいと思います。 　さて、質問に入りたいと思います。 　石破大臣は、倫理観の欠如あるいはチェック体制、監視体制の弱さを強調していらっしゃるような気がいたします。私は、守屋前次官の悪事と守屋前次官の人間性を見抜き得なかった歴代の防衛大臣の責任は大きいと思います。そして、昨年に、二年前になりますか、〇六年七月二日、小泉首相がアメリカに参りましたときに、守屋前次官がなぜ、どういう資格で首相と一緒にアメリカに行った

私は、そういうところが甘かったし、落とし穴であったと思っております。私はこの席から、今防衛省の事務次官という、その頂点に立っていた責任者がやってきた腐敗したこの姿、そして基地行政のトップにいた、そういう悪い面が、腐敗した面が浮き彫りに出てきたわけでございます。 　一方、理不尽に基地を押し付けられた沖縄の自治体の首長やあるいは市民たちがどういう苦悩を続けてきたか、これは是非石破大臣にお伝えをしておきたいと思います。そして、大臣の率直な、政治的な、行政的な答弁は結構でございます、一人の人間としてのお気持ちを聞かせていただきたいと思います。 　大臣の記憶にも残っておりますが、橋本首相とモンデール駐日大使が共同記者会見で発表したのが例の

私も石破防衛大臣とは事務所にお訪ねしまして一杯話合いをしたいのはございます。やはり石破さんも防衛行政については随分御苦労もしていらっしゃるし、自信も持っていらっしゃいます。私もそういう石破さんとやはり防衛の在り方とか平和とか戦争というものをじっくり語ってみたい、こういう思いです。 　今のお答えを聞きまして、地政学についても、私はそういう今の政府の言う地政学は、十八世紀、十九世紀、二十世紀の地政学をそのまま、これだけの技術が進んでもなおそういう地政学に立っておるというのは、やはり政治に携わっておる者の怠慢だと思っております。人間はお月様に行こうというんですよ。 　さて、三連協というのが、嘉手納、沖縄市、北谷町から昨日早速私の方に一

最後に、時間は取りませんが、やはり抑止力、抑止力の名の下に日本はずっと自衛隊の増強を図ってきました。 　昨日、東京湾に中国の艦船が入りました。自衛隊が迎えました。都民も出ておると思います。そういうふうな時代に、友好を深めていこうという時代に、抑止力の名においてアメリカの日本国内におけるそういうむちゃな演習をやはり日本政府としてはもっと規制をしていく必要があると思います。そういうことを希望して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

はい、お願いします。

岸田沖縄担当大臣、少しお疲れのようでございますが、お元気出してください。 　二点だけ質問をいたします。大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。 　復帰後、第四次にわたる沖縄振興開発計画が実施され、社会資本の整備を始め、多くの成果を上げてまいりました。政府御当局のその御努力を多とするものであります。ところが、全国に比べ依然として県民所得の低さ、失業率の高さ、厳しい状況は依然として続いております。 　そこで、従来型の振興開発計画も継承しながら、しかしながら、視点を徐々に変えていく必要があろうかと思います。それは、亜熱帯の地域特性と歴史、文化、自然環境を生かした県民生活密着型の内発的な、第一次、第二次産業を組み合わせた付加価値の高

沖縄本島における自立型経済社会の発展を目標にして、バランスある定住圏の整備、産業の育成、発展、産業経済圏の拡大等によって均衡ある沖縄本島の形成が必要であります。沖縄の将来への発展の基盤として、南部、那覇圏と中部、北部圏を結ぶ鉄軌道の実現が絶対必要であると考えております。 　戦前の沖縄県には軽便鉄道が走っておりました。戦争の結果、鉄道は破壊され、戦後六十二年たってもその再建は果たされておりません。人間が間もなく月に行く時代を迎えております。沖縄に電車が走っていないということは、予算以前の問題として、戦争を引き起こした政府の責任を求めたいと思います。そして、沖縄担当大臣を中心に、関係国会議員あるいはいろんな団体を網羅して、やはり沖縄本

この話は夢がありますから、この短い時間ではとても言い尽くせませんから、そのうち事務所にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　これから外務大臣にお伺いいたしますが、時間があれば二回、大臣のお言葉を伺いたいと思っていましたが、最後、時間もありませんから、最後だけお願いをしたいと思います。 　私は、橋本首相とモンデール駐日大使が共同記者会見で発表された普天間飛行場の全面返還、そのことを今も新鮮に覚えております。 　アメリカ側は、古くなった普天間飛行場を返還するから、それの代わり、沖縄県内に新しい基地を要求してまいりました。アメリカ政府の意向が色濃く反映されたのが、あのＳＡＣＯ合意でありました。その結果、名護市の辺野古

時間でございますから、この件につきましてもまた後日、是非事務所にもお伺いしてゆっくり話合いをさせていただきたいと思います。 　そして、防衛省に一言だけ申し上げておきますが、ああいうふうな欠陥だらけの、違法とも言えるああいうアセスメントで基地を造るということは大変なことです。アメリカ側からもこれはアセスの名に値しないと、こういう指摘を受けておるようなことを平然とやってのける、そういうふうな防衛省の体質は、正にその姿が、守屋さんがやってのけたああいう不祥事であります。そういう体質を直してほしいと思います。 　以上です。

私は、最初に、イラク戦争の大義について問いたいと思います。 　イラク戦争の大義名分は、大量破壊兵器の存在でありました。しかし、その大量破壊兵器は存在しないことが明らかになりました。アメリカ政府に追従し、イラク戦争に加担した日本政府の責任は大きいものがあります。 　アメリカのブッシュ大統領やイギリスの前ブレア首相は国民に対しその非を認めていますが、日本政府として、今振り返ってみて非を認める考えがありますか、ありませんか、外務大臣にお聞きしたいと思います。

大変重大な外務大臣の発言と思っております。それは、イラク戦争に加担するための、それは国連の以前にあった決議を参考にして侵攻に加わったと、こういうふうに私は受け取るわけでございます。アメリカが非を認め、イギリスの首相が非を認めるのに、どうして日本は、やはりこれは大義であった大量破壊兵器はなかったなと、こういうふうにやはり非があれば非を認めるべきであって、あくまでも突っぱねるという、そういう外交姿勢は望ましくないと思っております。 　次に、非戦闘地域の虚構について伺いたいと思います。 　そもそも非戦闘地域の概念が虚構であると判断するに至った理由について、発議者の方に説明をお願いしたいと思います。

防衛省にお伺いしたいんですが、なぜイラク国内の空港できりもみ着陸という着陸があるんでしょうか。簡単に説明してください。

私は言葉のやり取りをやっておるんじゃないんです。要するに、そういう言葉が一般的に使われておるということは、やはりイラク国内の空港が大変危険だと、こういう事実を表しておる言葉だと思います。そういうことを反論を申し上げて、次に進んでいきたいと思います。 　戦時中、日本には、大本営発表と称して戦況の悪化をひた隠しに隠し、国民に全く知らされない時代がありました。情報を国民に公開せず、都合の悪いものは隠ぺいする政府の今の姿勢は国の進路を誤らすことであり、断じて許せるものではありません。 　そこで、五月十一日の衆議院のイラク特別委員会で、Ｃ１３０輸送機の活動について、米中央軍はホームページでそれを毎日公表しているのに、なぜ日本政府は公表しな

イラク戦争の犠牲者の実態についてお伺いしたいと思います。 　戦争は人類最大の罪悪であり最大の悲劇であると私は考えております。そのことを指摘した上で、次のことをお聞きしたいと思います。 　イラク戦争における多国籍軍の死者は今年十月十一日現在で四千百七名、民間人の死者は六十五万人。この六十五万人というのは、アメリカとイラクの公衆衛生学研究グループがイギリスの医学誌ランセットに発表した数字であります。 　大臣にお伺いしたいんですが、圧倒的に民間人の犠牲者が多いわけであります。日本政府はイラク戦争に加わってまいりました。その責任があると思います。なぜ、これほど多くの民間人が死ななければいけなかったのか、そのことについて日本政府の責任を

多くの民間人の犠牲者を出す結果になりました。どうして復興支援とか人道支援という言葉でイラク戦争への加担を肯定することができるでありましょうか。それは明らかに矛盾しておると思います。 　そういう意味で私は質問を求めたいわけでありますが、時間があと数分しかありませんから、先ほどの御答弁を聞いておりますから、次に急ぎたいと思いますが、次は在沖米軍の基地とイラク戦争との関係についてお伺いいたします。 　アメリカの大義なきイラク戦争の出撃拠点となったのが沖縄にある米軍基地でありました。嘉手納飛行場や普天間飛行場から戦闘機やあるいはヘリコプターが飛び立ち、キャンプ・ハンセンやキャンプ・シュワブから海兵隊がイラクに送り込まれました。日本の国土

私は今の件についても後日防衛大臣と議論を深めていきたいと思います。 　やはり国連から要請があれば、今の平和憲法を有する日本として何でも出掛けていっていいということにはならないと思います。 　それで、今、日本国民の声は、十月十六日、朝日新聞の世論調査がございます。既にそのことも御承知と思いますが、自衛隊の活動を続けることについて反対が四四％、賛成が三九％。要するに、今、日本の世論は、やはり航空自衛隊ももうイラクから引き揚げてほしいと、こういうのが今の日本の国民の声と考えております。 　あと一分ぐらい残っておりますか。時間もございませんので、ここで私の質問、終わりたいと思います。

私は、社民党・護憲連合を代表して、今回審議されましたイラク特措法廃止法案に賛成する立場から討論を行います。 　現在適用されておりますイラク特措法の廃止を支持し、日本国憲法の精神に基づき自衛隊の早期撤退を求める理由は以下のとおりであります。 　まず第一は、自衛隊のイラク派兵は、特措法制定によるとはいえ、それは日本国憲法の枠を超えるものであり、多くの国民の声、世論を無視した小泉内閣による強引な派兵であったこと。 　第二は、ブッシュ政権によるイラク先制攻撃の大義名分は大量破壊兵器の存在であった。ところが、それはアメリカ政府の情報操作による虚構であったことが明らかになってきた。ブッシュ政権の命ずるがままに自衛隊を唯々諾々とイラクに投じ

私は、あらかじめ、先ほどの浅野委員の質問に対しまして、ＧＥのエンジンについてはよく承知していないという趣旨の答弁であったかと思っておりますが、それでよろしゅうございますか。