山内徳信

沖縄でヤンキーゴーホームといって叫ぶ暴動が起こらないように、基地機能に打撃が与えられないように全力を尽くして政治力を発揮してほしいと、それを申し上げまして、時間超過しましたが、終わります。 　ありがとうございました。

私は、社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　最初に、大変重大な事件が起こっておりますから、警察庁に最初にお伺いしたいと思います。いらっしゃいますか。 　八月の十八日午前四時半ごろと言われておりますが、那覇市内で在沖米海兵隊による強制わいせつ致傷事件が発生いたしました。容疑者はイアン・クリストファー・ターバー伍長、二十一歳でございます。彼は逮捕されまして、那覇地検と今は警察当局で取調べ中でございます。容疑を否認していると言われております。 　それに対しまして、既に県内の各団体が抗議集会を開いております。二十五の女性団体でつくる県女性団体連絡協議会を始め、各政党、市民団体、労働団体等々が、沖縄防衛局、大使館、さらにアメリカ総

沖縄県警からの報告あるいは地検からの報告を待つという対応じゃなくして、政府から、警察庁から、大臣から是非毅然とした対応をするようにという、そういう行政指導をしていただけますか。

ありがとうございます。 　次は、防衛大臣に質問したいと思います。 　八月の十五日から無期限ということで、アメリカ在沖米軍司令官のおります石平司令部のゲート前でハンガーストライキに入りました。要するに断食でございます。上原成信さんは八十五歳、小橋川共行さんは七十歳、こういう高齢の方々が、オスプレイ配備反対、これが来たら大変なことになる、普天間飛行場の日米の約束どおり、閉鎖、返還をやれと、これを司令官に訴え続けてきました。司令官は、大臣御承知のとおりケネス・グラック中将でございます。中将の耳には、マイクを通してこの必死の訴えは耳に届いておると思います。その反応が今日の新聞辺りに出て、今のところ強気の発言をしておりますが。 　結局、

私もその事態を、高齢でございますから憂慮して、十五日、十六日、十七日、現場に座っておりますが、座っておるだけでも、前はアスファルトの道路です。この灼熱の下での、酷暑の下でのハンストは命にかかわるわけです。私が司令官に会いたいと申入れしましたら、沖縄防衛局を通してやれと、こういうふうに言っていましたから、私は沖縄防衛局までは行く時間はありませんでした、私もずっと座り込んでおりますから。 　したがいまして、この場で、沖縄の人々にハンガーストライキをさせてまで大臣はオスプレイを沖縄に配備をするというのか、それは間違っております。今さっきの質問にも真正面から向かおうとしていません。大臣はひたすら安全だ安全だと言い続けております。自らオスプ

森本大臣の今のお話は、戦前の第三十二軍の将校みたいな発言であります。オスプレイが大事、配備が大事云々。戦前の日本軍もそう言いました、本土防衛の盾になれと。戦争終わって六十七年たっていますよ、防衛大臣。あなたは評論家のお仕事もしてこられて、そういうことをなぜちゃんとアメリカ軍にも、アメリカ政府に言うべきものをおっしゃらぬのですか。それができぬならば、あなたは大臣の資格はない。 　アメリカはちゃんと環境レビューをやって、環境影響評価もやるのに、独立国家ならば、日本は日本の法律に基づいてちゃんと環境影響評価も出して、住民にも知らせて。申し上げておきますが、沖縄防衛局が北部訓練場でやったヘリパッドを造るための環境影響評価は、希少動物の名前

アメリカの直轄予算だと今お答えなさっておりますが、それを防衛省として、委員の一人である山内徳信に是非証明を後日していただきたいと思います。どうですか、大臣。

これは、アメリカがその受注業者に支払いしたそういう資料があると思いますから、それを是非防衛省として手に入れて私に示していただきたいと思います。これは認識が全然違うからであります。よろしくお願いします。

次に進めてまいります。 　竹島の問題とか尖閣諸島問題については随分前の委員の方々からもございましたから、これはまたもう少し時間のある別のところで深めていきたいと思いまして、今日はこれはパスしたいと思います。 　それから次に、キャンプ・シュワブの陸上分でずっと工事が行われております。沖北としてもそこの現場を見に行きましたし、あるいは外防としてもそこに一度行った記憶がございます。 　そこで、現在、これはもう大きな事業でしょうから、過去からずっと進められてきた事業だと思います。それで、今進められている事業の内容あるいは施設名、そして施工業者、あるいはその発注額等々を是非報告をしていただきたいと思います。

時間ですからこれで終わりますが、大臣に申し上げておきたいのは、七年という日米の合意があって、ところが、それが実現できぬで今十六年目に入っているんです。そういう可能性がない、アメリカでも辺野古はもう不可能だと言われておるところに、どうして防衛省は百四十二億も巨費を投じて基地を造るんですかと、そういうことを指摘をして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

私は社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　まず最初に、公述人の五名の先生方、今日は大変御苦労さまでございます。 　最初に渡部公述人にお伺いしたいと思います。 　かねて渡部さんは社会保障ガバナンスの確立の重要性をずっと強調されてこられました。そこで、社会保障ガバナンス論から見て、同時に人間の安全保障論から見て、今回の社会保障と税の一体改革の国会論議をどのように見ておられるのか、率直に問題点がありましたら御指摘をしていただきたいと思います。

消費税増税を社会保障目的税化する法案は、税制と社会保障制度に関する世界の基本原則に違反する異常な法案であると、こういう御指摘を渡部公述人はされておりますが、それをもう少し分かりやすく、広く国民に分かりやすく、しかも簡潔にひとつ説明をしてください。

次に、社会保障と消費税増税という全ての国民生活と深い関係のある法案でございます。それを民自公三党のみで大連合的に協議を進めてきたわけでございます。そういうやり方は、少なくとも民主主義の今日、議会運営としても望ましいとは私は考えないわけであります。 　大きい政党も小さい政党も全て国民を代表する政党でございますから、こういう全ての政党が一体になって最初から論議を深めていくべき、そして具体的に社会保障制度の論議をすべきだと思っておりますが、この件についてどうぞ同友会の皆さんから五名の御意見、こういうやり方は正しいのか、望ましくないのかという、そういう簡単なお答えをいただきたいと思います。どうぞ。

やはりこれから福祉社会、そして社会保障をきちっとやっていくには、既に世界にはそういう学ぶべき国が幾つかあるわけです。そういうところをきちっと学んで、そして五十年、百年先を見据えてこういう制度設計をやるべきだと思います。もう既に議論は進めてきたからここら辺で多数決でというのは暴論だと思います。それは豊かな人々の発想であって、持てる者の発想であって、こういう消費税増税問題で、どういうふうに多くの国民が反対をして、苦しい生活を余儀なくされていくかを考えていなければいかぬのです。 　日本の最近の政治の動きは、排除の論理がまかり通っております。そういう排除の論理は、この福祉の問題だけ、社会保障の問題だけではなくて、沖縄における基地問題、オス

もう時間でございますから、今日は一分残して、いつも長うございましてお叱りを受けておりますが、今日は終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　私は、先週質問いたしましたオスプレイの件と、低空飛行訓練についての質問を何点か行います。 　最初に、七番目のルートは確認できたでしょうか。

これは是非、次回の委員会までには確認をしていただきたいと思っております。 　次に、マニュアルを是非欲しいと、こういうふうに防衛省にお願いいたしましたところ、私のところにもこんなに、横文字のこれは二百ページ以上になるかなと思っております。そして、若干目を通しておいたんですが、その第一章の二十ページにあります、これも先週にも申し上げておいた点でございますが、これから非常に重要な問題になると思いまして、今週も更に深めていきたいという意味で質問をいたします。 　訓練区域は、非参加者、訓練に参加していない人ですからこれは日本国民ということになるわけであります、訓練区域は非参加者からは完全に分離されたところでなければならないと、こういう表現

そういう環境に与える影響云々については、これはアメリカ側が作った基準ですね。 　それで、短い時間ですから深入りはできませんから、是非このマニュアルを日本側の視点に立って翻訳をされたものを本委員会に提出をしていただけないかと、こういうお願いでございますが、大臣が持っていらっしゃるそのマニュアルを、これ全部訳する必要はありません、いわゆる住民との関係、危険か危険でないか、生活環境との関係の部分だけでも翻訳をされてこの委員会に提出をしていただきたいと、こういうように考えておりますが。

訓練するのはアメリカの海兵隊でしょう。その爆音だとか墜落被害を受けるのは日本国民なんです。ですから、住民との関係についての部分は私たち政府も国民も国会議員も知っておく必要があるからであります。そういう認識に立ってひとつお願いしたいと思います。 　次に、訓練区域については、アメリカにおいては最低でも連邦航空局と書かれています。又は接受国ですから、これは日本側ですね、日本側の同意がなければ解消されると書かれておるわけです。これなんかは、やはり日本国民の立場から大事な部分なんです。接受国の同意がなければ解消されるとマニュアルには書かれておる。これからしますと、日本政府の側には原則としては低空飛行訓練を断る権限といいますか、可能性といいま

私の持ち時間、あと二分ぐらいありますから、あと一点だけ。 　アメリカにおきましては、具体的に申し上げますとニューメキシコ州のキャノン航空基地のことであります。そこでは、低空飛行訓練に市民が環境上の問題あるいは安全上の問題を取り上げて反対をし、あるいは大きな反発が起こったわけです。そうしますと、アメリカ軍は、訓練の延期、計画の見直しがされておると、こういうふうに伝えられてきております。 　なぜそれが日本ではできないのか。ですから、岩国の市長さんのあの思い、知事の思い、沖縄の知事の思い等々は、なぜアメリカでは認められて日本では認められぬのかという、その話をもう少し申し上げますと、日本の政治力の問題じゃないのかと、日本の外交力の問題じ