山内徳信

終わります。

私は、通告をしてあります前に、一言、森本防衛大臣に是非言っておかなければいけないのがありますから、申し上げます。 　私は、国民の期待を担って登場した民主党政権の参議院出身の防衛大臣をずっと見てまいりました。そして、外交防衛委員会における答弁、あるいはその心の中もよく読み取れたと思っております。国会議員出身の防衛大臣は、本当に苦しい思いで答弁もしていました。したがって、今の防衛大臣のように立て板に水を流すような答弁はできないところはありました。それが人間くさくて、私はいいと思ったんです。 　ところが、防衛大臣、オスプレイの配備については、地元合意は前提でないとあなたはおっしゃった。言わなかったとは言わせませんから。それは二十四日の

今の答弁は私は納得はしませんがね。大臣クラスになったら、二十年先ぐらいは想像しながらお仕事をやってくださいよ。現地におる人からすると、オスプレイと無関係とは思いませんよ。普天間の滑走路の修復工事を見れば、オスプレイの準備に入っておると、こういうふうに受け取りますよ。 　私は、もう一つは、海兵隊のオスプレイの訓練に当たってのマニュアルというのがあるわけです。それを防衛大臣は御覧になって、読まれたことはありますか。

それには、安全な分離が指定されている区域というのが義務付けられていますね。それ、御承知ですか。おっしゃってください。

アメリカは、アメリカ国内では見事ですよ。訓練に参加しない人たちからの安全な分離が指定されている区域と、こういうふうになっていますね。要するに、これは英訳をした日本語ですから聞く方は意味がよく分からないんですが、理解しにくいんですが、やはり安全が確保できるようなところでしかできませんよと。だから、アメリカのニューメキシコ州のキャノン空港ではこれが適用されて、ＣＶ22のオスプレイの低空飛行については地域住民が反発をして、夜間訓練等もありますからね。そうしたら、アメリカ軍はそれを延期した、訓練を。さらに計画を見直すと言っているわけですよ。 　なぜそういうのがアメリカでは通るのに、岩国では通らぬのですか。なぜ、宜野湾市の普天間飛行場のとこ

私は、社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　今日は、主としてオスプレイ問題について質問をいたします。全て答弁は総理大臣というふうに通告をさせていただいております。 　二〇一〇年の二月に、沖縄防衛局は住民説明会を行っております。その際、真部沖縄防衛局長は、もしオスプレイ配備ということになりますと改めて住民説明会をやり直しますと説明をしておりますが、オスプレイは具体的に昨日、岩国基地に陸揚げをされ、そしてその後、沖縄の普天間基地に配備され、十月からは運用開始ということをアメリカ政府は明らかにしております。 　そこで、このオスプレイ配備に向けての沖縄本島北部の東村高江地域においてオスプレイ配備を前提としたヘリパッドの建設工事が

そういう発想は、これは昔の発想なんです。今、東村の村長は話が違うと、容認したのはオスプレイ配備を容認したんではないと。オスプレイの話をひた隠しに隠してきたのが防衛省であるわけです。そういう状態ですから、ここは、現場は今大変なパニックの状態にあるから、ここは総理大臣から一言、慎重に対応すべきであるということを言うべきであるということを私は体験的に総理に訴えて、求めておるんです。過半の返還とか、こういう答弁では通らない現場の状況があるということなんです。それでもああいうさっきのような答弁をするんですか、どうですか。

これは逃げたらいかぬですよ。オスプレイというのははっきりしておるんですよ。あのときから指摘をしておるが、それをずっと聞かぬふりをしてやっておるんです。 　これはここで打ち切りますが、オスプレイ問題についてもう少し全国的な立場から質問をいたします。 　海の向こうから戦争がやってきた、そういう思いで私は昨日の山口県の岩国基地へのオスプレイの陸揚げを見ていました。 　そこで、総理の基本認識を伺っておきたい。 　オスプレイは戦争の訓練をするための飛行機です。敵地深く、低く侵入をしていくという、そういう飛行機がオスプレイです。そこで、戦争は罪悪であると、これが私たちが、人類が過去の戦争から学んだ教訓であります。そういう認識を総理はお持

七月の十六日の民放のテレビ番組で、総理は、配備自体はアメリカ政府の方針で、どうしろこうしろという話ではないと述べられました。私は、それを聞いていて大変残念に思いました。総理の発言は対米従属的な発言でした。屈辱的な発言でありました。 　まず、この発言を撤回するかしないか、そのことを明確に答弁をして、今後は、憲法の精神にのっとった、総理として品格のある、そういう発言をしてほしいと思います。撤回してください。

それだけでいいんです。それで終わってください。

アメリカ軍は、日本全域六つのルートを設定をしております。日本語で言った方がいいと思います。彼らはやはりいろんな色に例えておりますが、沖縄、九州、四国、近畿、北陸、東北の六つのオスプレイの低空飛行訓練のルートを明らかにしております。 　日本はアメリカの軍事的植民地なんですかと総理にお伺いしたい。そして、低空飛行訓練をする法的根拠を明らかにしてほしい。どうぞ。

そういう協定ができた時代から何十年経過しておるのか、そして今までの飛行機よりオスプレイがどういう機能を持ってどういう目的で造られておるのか、そういう変化に対して日米両国は日本国民の立場に立って主張する外交交渉をやるべきだと、こういうふうに思います。 　そして、総理はいつも逃げますが、私が今日も、日本はアメリカの軍事的植民地なのかと、こう質問しましたら、それには全く触れていらっしゃらない。触れたくないからなんです。見ようとしなければ見えない。そういうことではいかぬのです。そして、これをめぐる論議をする時間はありませんから、前に進めてまいりますが。 　さて、このオスプレイの問題は、総理大臣、今申し上げましたように、沖縄から四国、九州

宜野湾市の北の方に北中城というところがありまして、見晴らしのいいところでございますが、オスプレイ配備を強行したときに、普天間基地だけではございません、普天間基地の北の方にあります、四軍調整官、沖縄における最高司令官でございますが、四軍司令官のおるところは石平司令部と言われております、これ、地名を取りましてね。石平の司令部はどういう状況になっていくか想像されたことが総理大臣にありますか。それを伺っておきたいと思います。

総理のお仕事は、国民、県民の恐怖にさらされておる状況があれば、国民、県民の生命、財産、安全を守り抜く、それに政治的生命を懸けるべきであります。そういう気持ちで、オスプレイ問題はやはり中止にしていく、陸揚げされていても中止の立場に立って日米交渉を開始してほしいと思います。 　以上です。終わります。

社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　森本大臣も戦中世代です。私も戦中世代でありまして、随分もう戦中世代は少なくなってきたなと、こういう感じもいたしますが、私は、通告はしてございませんが、大臣の憲法認識について共有をしておきたいと思いましてこの場で最初にお伺いいたしますが、かつて大臣は、テレビを通しまして、集団的自衛権は合憲であるという趣旨のお話をされたことがございました。現在、野田政権の防衛大臣という立場にございます。憲法九十九条は憲法尊重擁護義務がうたわれておりますが、現在、防衛大臣は、集団的自衛権は合憲であるという御認識でいらっしゃるのかどうかをあらかじめ伺っておきたいと思います。

現在の憲法上はそれは許されていないと、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますね。──はい。 　それでは、質問通告では五番目に通告してございますが、これも沖縄の実態を共通認識をしておく必要があると思っての質問でございます。それは、やはり富士山を飛行機から、乗って雲の上から富士山を見る人と、あるいは麓から、富士五湖辺りから見る人では、富士山についてのやはり見方あるいは偉大さ、これ違うんだろうと思います。 　そういうこともありまして、本土の皆さん方、あるいは防衛省、外務省の官僚の皆さん方が、沖縄の基地の実態はやはり基地を維持する、あるいは米軍の配備を円滑に進めるという雲の上から見ておるんですね。ところが、沖縄の人々は六十七年間も

今、下条さんから件数のお答えがございました。ヘリコプターが十六件、固定翼が二十七件の合計四十三の米軍機が墜落事故を起こしておるわけです。その実数をお聞きになって、大臣はこれは異常とお感じになられたのか、これが普通とお感じになられるのか、お気持ちだけ承っておきたいと思います。

復帰前の墜落事故、二つだけ、是非大臣にも知っておいていただきたいと思って申し上げます。 　一つは、現在のうるま市、かつての石川市の宮森小学校に一九五九年の六月三十日に墜落いたしました。小学校にジェット機が、嘉手納飛行場を飛び立ったジェット機が学校に墜落したんです。もちろん、その手前の民間住宅も全部焼き払って、学校の校舎にぶつかって止まったんです、機体は。 　それからやっと六十年、五十年の歳月がたって初めて遺族の人々が口を開いて、あのときの体験を語り始めたんです。もっと前に、その体験を本にしたいというかつての石川市民が動いたんですが、君たちは、なぜうちの娘、息子が死ななければいけなかったのかと、そういうことを県民全体としても市民全

これが十八日の地元紙の大会の写真でございます、これが。そして、これは新報でございますが、タイムスも同じように大会の模様を写真にしております。防衛省にも沖縄の新聞は届いておると思いますから、是非目を通していただきたいと思います。 　私は、政治の責任、行政の責任は、人々の生命と財産と安全を守るのが一番であると思います。そういうものができない政治は、政府は、そういう政府の名に値しないとあえて強く申し上げておきます。そして、日本が、私は日本は民主主義社会と思っておるんです。そういう民主主義社会でありますから、是非、世論とか民意を大事にする、これが民主主義社会の基本だと思います。民意を尊重されるお気持ちはございますか、大臣。

今回のオスプレイ配備を契機にして、そして六月の十日の沖縄県議会議員選挙の後の各党代表は、みんな意見が一致しました。オスプレイ配備反対で一本にまとまっておるんですよ。そういうふうに、県民意思はもう一本化が実現をいたしました。恐らく、今日要請に来られた沖縄県知事も宜野湾市長さんも、これは強い要請だったと思います。 　そこで、私は申し上げます。私は、アメリカの民主主義、アメリカのあの人権を大事にしようという、あの国は私は好きなんです。私はアメリカにも何名か友人がおるんです。そこで申し上げますが、そういう日米関係、皆さんの言葉は日米の深化とか、日米同盟の深化とおっしゃるんですが、やはり私たちは、日本国民とアメリカ国民が人間として尊敬し、信