私は、野田総理に今国会の最後の質問、最後の訴えになろうかと思います。しっかり受け止めていただきたいと思います。 予算委員会や先ほどの佐藤委員からの質問に対しても、私はこういう答弁をするのが日本の総理なのかと思いましたからあえて申し上げますが、十二月八日は、日本がハワイの真珠湾を奇襲した、そういう歴史のある日であります。私たちは、今日十二月八日、ここで原子力協定をめぐる審議が行われておるわけでありますが、私はあえて真珠湾の奇襲の話を最初に申し上げるのは、その真珠湾攻撃をやったそのことがどれほどアメリカ国民、男性も女性も年寄りも含めて、日本を撃てと、こういうふうに総決起をさせてしまったわけです。アメリカに移民で渡っていた日本国籍のあ
そういう負担軽減とか、判こを押したような答弁をされるから、総理大臣の頭はもうコンクリートのようになっておるんです、コンクリート。なぜ柔軟な、新鮮な政治感覚を持ち合わせないのかと。どうして評価書を出すことについて、持ち帰って検討をいたしましょうと、このぐらいも言えぬのか。おっしゃってください。
準備はしておるが出さないこともあり得るという答弁はないんですか。
準備をしておると言う。一国の総理大臣としてもう少し気持ちの通い合う、沖縄も県民も大事にせぬといかぬなという気持ちがあるならば、やはり準備はしておるが持ち帰って検討しましょうということさえも言えぬのかと県民に代わって山内は訴えておるんです。 あと一分ありますから、お答えください。
私が、進む勇気があれば引く勇気も政治家には必要ですよと。そのまま出していくんだったら、沖縄の四軍司令官のあの司令部を始め、県民は既に全ての基地を機能麻痺をさせるためにという動きに入っております、下準備に入っておりますよ。それでもいいのか。そのときに日米関係はどうなるかぐらいは見通しも付かぬのか、付かないぐらいの総理大臣なのかと、こう言っておるんですよ。 再度聞きます。評価書は出さないとおっしゃってください。
時間でございますから、終わります。
十分でございますから、簡潔にまいりたいと思います。 原発の安全神話は崩壊いたしました。そして、人類の未来は原発とは共存できないと、こういうことが福島第一原発の事故から学んだ日本国民の教訓だろうと思います。 そして、日本国民は、政府も企業も含めて死の商人になるべきではないと思っておりますが、これ基本的なことですから、外務大臣にこのことについて一言お願いしたいと思います。
スリーマイル島の教訓だとかチェルノブイリの教訓だとか福島の教訓がありますから、やはり私たちはそれを肝に銘じておく必要があると思います。 次は、経産省、お見えですか。この四つの協定が参議院に提案されておりますが、この四か所については政府としては十分なる相手先の調査、立地条件、場所等の調査は十分されたんでしょうか。もしされたんでしたら、その報告書はきちっと提出をしていただきたいと思います。
今の答弁聞いておりますと、安全神話のそういう意識に立った答弁だと私は思っておるんです。そのことは相手国の判断でと、こうおっしゃるんですね、相手国の責任だと。それは原則論であって、それを輸出する日本として、経産省としては責任持ってやってもらわぬと、そしてそれを、調査結果を衆議院、参議院、国民にもやはりオープンにしていただかないと、皆さんがしっかりしていないから、東電がしっかりしていないから、皆さんがおっしゃってきたのは全部うそだったということになっていませんか、安全だ、安全だと言って。そこら辺の反省はできていないと思います。 私は、引き続き経産省にお伺いしたいんですが、日本は広島、長崎、これは人類初の被爆国になったわけですね。第五
同じ視点、被災地域の皆さんと同じ視点で立っていらっしゃるんでしたら、早々にやはり自然エネルギーとか脱原発とかそういう方向性を示すことによって、それをめぐって新しい産業がどんどん興るじゃないですか。今までの質疑者からもいっぱい指摘されておるわけですよ。そういうところにやはり目を移していって、被災地域に原発じゃなくして新しい産業が興るようなそういう方向付けを経産省はやっていただかなければいかぬと思っております。 次に、私は外務大臣にお伺いいたしますが、今回この四協定を提出するに当たりまして、党内のコンセンサスは十分審議を尽くし、議論を尽くした上なのかということを伺っておきます。 私は外務大臣で党内のことは申し上げられませんと言っ
時間ですから、終わります。
社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 私は、今回の日本とヨルダン、ベトナム、ロシア、韓国との四つの原子力協定の承認に反対する立場から討論を行います。 原発の安全神話は崩壊いたしました。我が国は、今まさに国民的な規模で福島第一原発からの復旧復興、再建に追われております。この事故の教訓は、一度このような事故が起これば、大きな経済的損失を出すだけでなく、多くの人々の生活、健康、そして命をも破壊し、命育む豊かな自然をも破壊するということであります。事故も収束せず、使用済核燃料の処理もできない原発を輸出することは危険極まりないと思っております。したがいまして、今回のこの協定は大変大きな問題であります。 ヨルダンは、内部の砂漠と
社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 私は、最初に、野田総理と心からのやり取りができたらと思っております。 犯す者が犯す前に犯しますと言いますかと、こういう発言でありました。犯す者は日本国内のどこでしょうか、犯される者はどこでしょうか、お答えいただきたいと思います。
総理に。
極めて無責任な総理の発言でございます。 これは、犯すという場合には政府でしょう。政府が沖縄を犯すんですよ。環境影響評価の評価書をいつ出すかという記者に問われて、田中前局長は、犯す前に犯しますと言いますかと、こういうふうに言ったんですよ。ですから、犯す最高のその責任者は野田総理なんです。二番目は、あなたが任命をした一川防衛大臣なんです。そして防衛事務次官、そして沖縄局長なんです。 沖縄県民は犯される対象なんですか。お答えください。
総理大臣がそういう認識ですから、それは、普天間の危険性の除去、あるいはその代わりに辺野古を造れと、そしてグアムとのパッケージ論を持ってきたから、余りにも大き過ぎて動かなくなったんです。なぜ十五年たっても動かなかったのかという、政府・与党はしっかり反省をしてもらわぬといかぬのですよ。申し上げます。 私がなぜそういう質問を最初に申し上げておるかといいますと、これは知事の気持ち、県議会議長の気持ち、沖縄県民の皆さん、そしてとりわけ女性たちは、本当に自分の胸にやいばを突き付けられたと、そんな思いだったと思います。違いますか。 少し申し上げます。私は十一歳になっていました、沖縄戦のときに。アメリカの占領軍はカービン銃を持ってトラックに
はい、終わります。終わりますが、今の総理のこういうふうな答弁は、沖縄県民としては異議あり、こういう不真面目な答弁をするから改善はできぬのです。実態に真向こうから向かい合わなければ基地問題の解決はできない、そういうことを強く申し上げて、終わります。
社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 今回の田中発言を通して、今政府と政治家に問われている問題は何だろうかと、こう考えてみましたときに、それは民主主義と人権、責任が問われておる、責任の問題が問われておると私は考えております。 これ以上、沖縄を弄ばぬでほしい、官房長官ほか、野田総理大臣ほか閣僚の皆さん方に申し上げます。同時に、官僚も含めてであります。これ以上、沖縄を政治の具として利用しないでほしい。これ以上、沖縄を差別し、いけにえとして基地の押し付けをするのではなくして、やめてほしい。沖縄の人間の人権も本土にいる人の人権も全く同じ人権であります。そういう認識を持っていただかないと、沖縄の不幸は続くだけであります。 沖縄
県民の心を傷つけた政府・防衛省にとって、心から反省し陳謝しているのであれば、環境影響評価書の提出はこれはできぬだろうと、こう思います。そして、そのことを切実に感じてこられたのは防衛大臣でございます。知事に会われ、県議会議長に会われ、県議会はそれに向けて全会一致の決議を上げておるわけであります。会見予定も、私はテレビで見ておりますが、予定の時間よりも早く県知事が立ち上がってその場は終わっておりましたね。いかに県知事の思いが悔しくて悲しくて、そういう表現だったと思っております。 そこで、沖縄県知事に対して、基地建設を前提とした評価書の提出は、これは中止をしたい旨お伝えをしていただきたいと思います。それについて、これも官房長官から答弁
一言でお答えいただきたいんですが、一川大臣、県知事と県議会議長に会われて、評価書を沖縄県に年内に提出をするという予定であられたわけでございますが、提出できる状況であったのかどうかを伺っておきたいと思います。
