山内徳信

心から反省をしていらっしゃるならば、やはり行政も生き物でございますから、相手も生き物でございますから、国の予定どおり進めていくということは、これはこの間の野田総理大臣の私に対する予算委員会における答弁に反します。是非、官房長官も、しかとそこは踏まえておいていただきたいと思います。 　野田総理は、新たに基地を造るときには、当該自治体の首長や議会の同意を得ることが大事である、強権的には進めません、十一月二十一日の予算委員会でのこれは答弁であります。そして、翌二十二日の外交防衛委員会で、一川大臣と玄葉大臣からも、強権的には進めないという答弁をいただいております。しかとそこら辺は踏まえておいて、強引に県民の理解、協力もないのにどうして評価

負担軽減は異存はありませんが、その方法論が間違っておるんです。その方法論をこれから申し上げますから。 　日米だけで決めれば何でもできるという発想は間違っていますということをずっとこの委員会で言い続けておるんです。それは当たり前の話でしょう。別の案件でも、当事者が三名おるときには、三名が合意して初めてそれはできるわけでございます。そのことをしかと両大臣あるいは官房長官含めて認識をしておいていただきたいと思います。 　それでは、私が今日申し上げる結論になりますが、一九九五年の少女暴行事件により、日米両政府が危機感を持って取り組んだのが普天間飛行場の五年ないし七年以内の全面返還でございました。私は、そのモンデール大使と橋本総理の共同記

終わります。

社民党の山内徳信でございます。 　私が通告をしてありますのは、今日は両大臣と植民地論といいますか、基地の植民地論について質疑を交わしていこうということで準備を進めておりました。ところが、それに入る前に、通告はしてございませんが、先ほど大臣の方にはメモを差し上げてございます。委員長のお許しをいただきながら、これから防衛大臣に質問をいたします。 　防衛大臣や玄葉外務大臣がしきりに沖縄の皆さんの理解と協力ということをおっしゃってまいりました。しかし、沖縄防衛局の田中局長は、第一線で指揮を執っておる田中局長の発言が、二十八日の夜、突然に出てまいりました。それは報道陣との懇談会の中での発言でございますが、私は毎朝、地元の両新聞で重要な記事

沖縄問題については、防衛大臣だけでございませんで外務大臣も直接関係ありますから、今回のこの件について外務大臣としての御見解も賜っておきたいと思います。

私は、この基地問題で言ってはいけないことを言った施設庁長官がいらっしゃいましたね。宝珠山というお名前でした、宝珠山。宝珠山さんも辞任をしたと思っております。それから、九五年の少女暴行事件が起こって沖縄がまさに県民が怒りに狂ってといいますか立ち上がったときに、また許してはいけない発言をしたアメリカの将校がおりまして、彼もその発言の責任を取って辞めていきました。そして、今のＳＡＣＯ合意、グアム協定、パッケージ論は、これは前に進みませんよということは前の防衛大臣にこの場で何回も言ってきたんです。これは前に進みません、ムカデ競走みたいに倒れますよと、こういうことを私は、六十六年も戦後基地の村で生きてきたら感覚的にこれは可能性がある、これは可

最初にお伺いいたしますのは、通告はしてございません。昨日の延長線上のものでございますから、簡単にお答えいただきたいと思います。 　昨日の参議院予算委員会で、普天間飛行場の移設問題について、強権的に進めるべきではない、地域の理解を得ていくことが大事であると総理は述べておられます。地元の理解が得られない場合は県内移設を強行しないという、そういう考え方を示した見解だと思っております。 　両大臣におかれましては、野田内閣の一員でございますから、当然、野田総理の強権的に進めるべきではないとのこの見解を共通の認識であるというふうに受け止めておきたいわけでございますが、私の尊敬しております一川大臣から最初に簡単にお答えをいただきます。

ありがとうございました。 　さて、これも昨日も質問申し上げましたが、県議会は十四日に、普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書を全会一致で採択をしております。十八日に外務省、防衛省等々への要請も終わっております。両大臣におかれましてはこの意見書を重く受け止めるべきであると思っておりますが、重く受け止められますかどうか、簡単にお答えをお願いいたします。

野田政権になって、閣僚からも沖縄県民の理解を得てという言葉がずっと強調されております。沖縄の実態をもう少し御理解いただいた方がいいんじゃないかと思うんです。 　私は、今日午前十時から、官邸に県出身の国会議員そろって、この県議会の決議であります評価書の提出断念を要請に行ってきました。そして、帰ってまいりましたときに、佐藤先生の沖縄戦のときの普天間飛行場一帯のお話がございました。まさに、あの川は血が流れていたと、こういうふうに言われておるところでございまして、そういうふうにいっぱい歴史を、苦しい歴史を背負い続けておるわけでございます。 　そこで申し上げますが、沖縄県民の世論は、辺野古移設はもう結構ですと、丁寧な言葉を使えば、反対だと

やはり沖縄県民の理解をなかなか政府側として得られていない、それは一体何だろうということを是非今後も深く検討していただきたいと私は思っておるわけです。 　時間もありませんから、一川大臣にお伺いいたします。 　一川大臣も行政経験が豊富であります。私も行政経験のある一人の人間でございます。お互いに、農林省所管の土地改良事業とか、あるいは建設省所管でありました区画整理事業等々を進めるときに必ず地権者の同意を得る、合意形成なくしてはその事業は進まないわけであります。したがいまして、この二つの事業をどのぐらいの、何分の何以上の同意がなければいかないという農林省の基準があるわけですね。そこら辺を私と大臣、共通の認識として持っておくことが必要だ

ありがとうございました。 　終わります。

私は、社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　最初に、福島第一原発の事故を受け、ドイツのメルケル首相の脱原発の決断は早かったと思っております。それは、二〇二二年までに国内十七基を全て閉鎖するという、そういう方針を明確に打ち出しました。 　社民党は、二〇二〇年までに原発ゼロ、二〇五〇年、自然エネルギー一〇〇％の日本を目指して今頑張っております。 　野田総理は、福島第一原発事故の反省と教訓を受け、脱原発を決断され、国民にその方針を具体的に示す必要があると思います。どうぞ。

しっかり頑張ってください。 　もし東京都内で新規に米軍基地を造るとすれば、東京都の知事並びに当該自治体の首長及び議会の同意は当然のことと思いますが、総理、いかがいたしますか。同意を得ることについて伺っておきたいと思います。

千葉県に新たに基地を造るというときに、千葉県の知事とか千葉県議会の同意は当然必要でありますね。そういうことを今おっしゃったわけです、どこかに造るときには当然だと。そういうふうに、日本には四十七の都道府県がありますが、どこに造るときであっても、そこの代表とか議会の同意を得ることは当然であるというふうに受け止めておきますが、総理、もう一度確認をしておきます。どうぞ。それは当然だと、同意を取るのは当然だというふうに理解をしておきたいですが、よろしゅうございますね。（発言する者あり）いやいやいや、総理に聞いておるの、総理に。

ここで、総理、野田政権のその考え方を確認させていただきました。ありがとうございます。 　沖縄県議会は、十一月十四日、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書を全会一致で採択をしました。十一月十八日に政府関係機関への要請も終わっております。この意見書を野田総理は尊重されますか、それとも尊重されないんでしょうか、お伺いしておきます。

総理が二回も強権的にはしないとおっしゃいました。したがいまして、一川大臣、この県議会の決議をしかと受け止めて、その趣旨に沿うような動きをしていただきたいことを希望いたします。 　次に、文科大臣にお伺いいたします。 　沖縄県八重山地区の教科書採択をめぐり一本化ができないまま、現在、政治問題、社会問題となって混迷を来しております。その理由は、教育委員会において委員長が話合いをいたしましたが、一本化ができないまま今日に至っております。 　一方の教育委員会に対して教科書の無償配付をする、他方の教育委員会の方には無償としない方向で今動いておるというふうにマスコミその他から情報を得ておりますが、私は、中川大臣に希望したいことは、憲法十四条

はい。終わりますが、官僚の書いた答弁書をここで読み上げるのは、私にとっては不満が残ります。あなたは政治家だから、やはり憲法判断をいつもやるべきです。 　以上、終わります。

私は、社会民主党・護憲連合を代表して、政府提出の二〇一一年度第三次補正予算案に賛成する立場から討論を行います。 　まず、歳入の復興債の償還財源として法人税率を引き下げる一方、不公平税制の徹底是正がないまま安易な庶民増税を行うなどの問題があります。 　しかし、歳出には、震災復興特別交付税や震災復興交付金、瓦れき処理や除染経費、福島県の基金、雇用対策経費、Ｂ型肝炎関係経費などが盛り込まれており、復興、台風被害対策、円高対策の促進の観点から賛成するものであります。 　最後に、沖縄出身議員として、サトウキビは沖縄の基幹作物であります。国内のてん菜等を含めて甘味作物が壊滅的打撃を受けるＴＰＰへの交渉参加は認められないことを訴えて、討論を

社民党の山内徳信でございます。 　私は、北方問題が戦後六十六年たっても全く解決のめども立っていない、そういう状況を踏まえて、戦後、北はソビエトに、南はアメリカに支配をされてきた歴史がありますから、そういう意味で、一人の総理の話から入っていきたいと思います。 　佐藤総理は、六〇年代の後半から七〇年代の前半にかけて沖縄返還に向けて政治生命を懸けた総理大臣だったと私は思っております。そして、外交官ではなくして、若泉敬という大学教授をキッシンジャーを相手にして密使に立てて、交渉をずっと表に出さない形で進めてこられたことがその後明らかになってまいりました。 　私は、北方問題について私の政治生命を懸けるという総理あるいは外務大臣が出てこな

本土並みの中には二つあったでしょう。やはり本土と同じように日米安保体制の中に組み込むという政治的な意図もあったでしょう。もう一つは、沖縄県民が願っていた基地の本土並み。どうして四分の三が、七五％が沖縄に四十年間も、あるいはこれからもしばらく続くというこの理不尽さ、この不当さ。 　これは政治の、佐藤総理が言われた、本土並みに持っていきたいといったその願いを、やはりその後の歴代内閣や外務大臣、防衛大臣たち、とりわけ官僚たちはそういう努力をしなかったと。それについて外務大臣は、いや、それは違うとおっしゃるのか、それは指摘のとおりだとおっしゃるのか、それは聞いておきたいと思います、今後のために。