私は持ち時間十五分ですから論議を深めることはできませんが、やはりもう少しは、言葉で逃げたらいかぬのです。実態、数字が物語っておるんですよ。この数字はもっと多かったですよ、この数字は。したがって、今ここで、外務大臣、戦後世代の若い外務大臣としての答弁としては私は極めて不十分であり、極めて残念であります。どうして努力したと思うと、こうおっしゃるのか。それなのになぜ七五が五〇にも三〇にも減らなかったのか。そういう詭弁は要りません。 こういうふうな、いわゆる努力の跡形もないままに、県知事の前に、年内にアセスの評価書を出しますよといって行くんですか。行けぬでしょうが。命懸けで闘った佐藤総理とかあの若泉敬さんたちのそういう努力をその後の政府
もう終わりますよね。 そういうことで、このようにアメリカの言いなりになるような辺野古への移設、日米合意を見直しをする外交交渉に入っていただきたいことを申し上げて、終わります。
社民党の山内徳信でございます。 私は今日は沖縄振興法に関する質問を準備をしておりましたが、急遽、二十六日に爆弾発言が出まして、これを先にさせていただきます。両大臣には申し訳ありませんが、先に、文科省から森副大臣にお越しいただいております。これは五分で終わりたいと思いますから、長い答弁は要りません。 さて、沖縄県八重山地区中学校公民の教科書採択のため、八月二十三日、三つの教育委員会の教育長によって構成された採択地区協議会が開催されました。協議の結果は、意見の不一致で一本化に至りませんでした。二人の教育長は育鵬社版、一人の教育長は東京書籍版を推薦しました。その結果、一本化が実現せず、九月八日、三地区教育委員会の全教育委員十三人に
文科省の今の答弁は間違っておると、沖縄側あるいは現地側は考えております。したがって、憲法二十六条の「義務教育は、これを無償とする。」と、こういうことをやってください。法律よりも憲法が上位であります。 さて、両大臣には申し訳ございませんでした。項目だけ準備してあります。 森副大臣はどうぞ退席してください。 もう繰り返しておりますから大臣もよく認識していらっしゃいますが、私の質問の、沖縄振興に向けての自由度の高い一括交付金の件でございます。したがいまして、制度の創設はもう見え始めておりますから、ひとつ中身を詰めていく御努力を是非県当局の要望に沿ってお願いを申し上げたいと思います。これが一点でございました。 それから、私、
以上で終わります。ありがとうございました。
社民党の山内徳信でございます。 今日は初めて私三十分の時間いただいております。それでも時間切れになってはいけませんから、最後の質問通告の、沖縄の軍用地主会からの要請が本省には既に届いて内部検討は進んでおると思っておりますが、沖縄の軍用地主の数は約四万と言われております。したがいまして、契約更新を控えておりまして、是非、新しい防衛大臣、この問題につきましては誠心誠意検討をしていただきたいと、こういうことをこの場でも私からもお願いを申し上げておきたいと思います。 地主会との話合いが円満に進みませんと、米軍基地の中に空白地帯が生じていくと、不法状態が続くということでございます。過去にもそういうことが二回ほどありましたから、是非気を
ありがとうございました。 質問通告の一番の方に戻っていきます。 沖縄にある米軍基地問題解決の阻害要因は一体何だろうかとずうっと考え続けてまいりました。そこで、これは政府の意識の問題ではないのかと、こういうふうに思い至りました。 そこで、お伺いいたしますが、本当に唐突な質問で失礼かと思いますが、これも防衛大臣から最初お答えを簡単にお願いいたします。外務大臣も簡単で結構でございます。沖縄県民は日本国民でありますかという質問でございます。
日本国民であり、もちろん日本国民であるという御答弁をいただいております。ありがとうございました。 そこで、通告の一番目は、沖縄県民は憲法第十四条の法の下の平等の対象として国策の上で反映されておりますか。沖縄の実態はアメリカの軍事的な植民地状態であります。同時に、差別的構造が依然として続いておるわけでございます。こういう実態について現状認識をされるのか、それは違うんじゃないか山内君と、そういうお気持ちなのか、これも簡単にお答えをしていただきたいと思います。どうぞ。
確認をしておきますが、沖縄の実態は差別状態であると、こういう御認識であると受け止めてよろしゅうございますか。
外務大臣もこの差別状態を解消したいと、こういう御認識であるというふうに受け止めておきたいと思いますが、よろしゅうございますね。差別状態。
長い説明は要りませんから。
差別状態という認識に立たなければ、これは解決をしていこうとかアメリカ政府と交渉しようという決意が生まれてこないんであります。したがって、それを地理的優位性とかというふうに置き換えていかれることは、これは沖縄問題から更に逃げていくということにつながるんです。だから、地政学と言ったり地理的優位性と言ったり、こういう安全保障のためにそこは必要だという発想は、また後日論議を深めていきたいと思っております。 そして、憲法十四条をあえて出しましたのは、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と十四条はうたわれておるわけであります。こういう認識に両
アメリカ政府の高位高官も日本政府の高位高官も偉い人であります。そういう日米の政府が新しい基地を造るというのに、その場所になっておる沖縄県側の意向を無視して日米だけが合意すれば何でもできるという発想は、戦前の軍国主義時代の発想であります。そういう時代じゃなくて、今は民主主義の時代であるわけであります。したがいまして、関係団体といえばアメリカと日本政府とそして沖縄側なんです。この三つの団体が完全に合意をしたときにこういう大きな事業は進んでいくわけでございます。しかし、今はそういう状態にはなっていないわけでございます。 完全合意なしでも防衛大臣も外務大臣も強行をするとおっしゃるのか。するしないをここで一言ずつおっしゃってください。
次に進めてまいりますが、この度訪日されましたパネッタ国防長官は、一川防衛大臣に対しまして環境影響評価書の早期提出を求めたと新聞、テレビは報道しておりますし、一川防衛大臣は年内に沖縄県に提出するということを約束をしたと新聞は書いております。これは本気なんですか。本気だった、本気でないと、これも一言でおっしゃってください。次に質問がありますから。
それでは、次第次第に各論に入っていきます。 防衛省が進めてきた一連の環境影響評価のいわゆるアセスメントの方法書、次は準備書というのがあります。この二つの方法書と準備書に、オスプレイの配備についてはひた隠しに隠して全く触れられておりません。当然予想されるものでありましたから、項目としては記載されていなければいかぬわけであります。 ところが、ここに来て、防衛省は最近になって、来年の十月ごろ配備予定であるとアメリカから連絡が入りましたと、ファクス一枚で沖縄県内の自治体に連絡がされたと。沖縄県民は、各自治体は怒っておるわけであります。沖縄側においては、このアセスは欠陥アセス、不法、不当アセスであると今裁判所に提訴されておることも、一
裁判所に行きますと、証言台に立ちますと、包み隠さず、うそをつかず真実の証言をしますという、そういうふうな誓いをいたしますね。 公の立場の政府は、やはり予想されることについては、それに向けての対応をすべきであって、オスプレイをずっと隠してきたのが防衛省の中にいたわけです。そのことは既に今までの委員会で私から指摘申し上げております。そういうふうな、いろんなその不信感を招くようなことが過去にございました。 そこで進めてまいりますが、アメリカ議会の関係者も、辺野古の新基地建設は不可能であると言っております。昨日、今日の新聞にもそれがまた出ておりますが、沖縄県内においてももうこれはお断りと。七四％も六十六年、戦後ですともっと多かったわ
私は、この間の世界のウチナーンチュ大会が一週間ぐらい沖縄で続きました。アメリカの国会議員だった人や、ハワイからも州知事も来られたんです。私が五回アメリカ政府に要請に行ったときに力を貸してくれた、そういう国会議員とかもいらっしゃいましたから、私は心を込めて感謝状を贈呈をしておきました。読谷村長名でも感謝状を差し上げておきました。はるばるあんな遠いアメリカから読谷飛行場を見に来られたから、私は、二階ぐらいのやぐらを造って、その上から飛行場、演習場全体を見てもらったんです。 そういうふうに、アメリカの国会議員やアメリカの第七艦隊の司令官でさえもこう理解を示して分かったと言ってくださったのに、どうして六十六年たっても今のような状態が、し
ああ、済みません。
はい。 そういうことでございますから、そのことをやはりあらかじめ両大臣を始め関係者にも警告を発しておきたいと思います。 そういうことにならないように、ひとつ全力を尽くして、沖縄の人々の願いを裏切ることがない、そして今同じ立場に立っておるのが福島を中心としておる東北の被災者の皆さん方、苦しんでおる方々、こういうふうな人々が政府に対する期待は本当に大きいわけでございます。真心込めて福島、東北にも沖縄にも対応をしていただきますことを、山内、心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
