社民党の山内徳信でございます。 私の質問は、昨日の予算委員会で外務大臣に質問いたしましたその延長線上にある二、三お伺いしたいと思います。 七二年五月十五日の沖縄返還に際して、佐藤総理は核抜き本土並み返還であると言われましたが、沖縄におけるこの核抜きは本当に実現したのか否か。もし今日までその事実の検証が行われていないとすれば、これからも検証する必要があると思いますが、外務大臣、どういう御認識でございますか。
ＮＢＣ兵器と言われておりまして、復帰前も復帰後も嘉手納弾薬庫とか辺野古弾薬庫にはヤギとかウサギとか鶏が飼われておると。そういうところは、生物兵器、化学兵器、核兵器が貯蔵されておるというのが沖縄の人々の一般的常識といいますか、そういうふうに感じておりまして、是非、新しい政権として、この核抜き本土並みが実際に実現したか改めて検証してみたいと、そういう前向きのお考えございませんか。
是非、外務省としては検証をしていく、そういう姿勢を持っていただきたいと思います。 次に、沖縄返還時に沖縄における米軍の核兵器をすべて撤去することが両国首脳で合意されておるわけであります。ここまでは私たちもこの前の検証委員の先生方もなさっておるわけですが、実はその裏側で、将来再び沖縄に核兵器を持ち込み、貯蔵すると、そういう日米の首脳の合意もあるわけですね。それを密約と言わずして、外務大臣は何とおっしゃるんですか。どうぞ。
少なくとも、外務省に置いておくとこれは大変な問題になる、したがって佐藤総理の次男、家族の方で保管しておくと、これこそ大変な密約であり、国民に知らせてはいかないと、こういうふうなことだったんだろうと思います。 したがって、少なくともこういうふうなことは検証委員会でもこれこそ密約であるという断定をすべきであって、少しそこは遠慮されたと、こういうふうに思います。国民の多くは、やはりこれは密約と受け取ると思います。答弁はよろしゅうございます、時間ありませんから。 次は、外務大臣にこれもお伺いしますが、今問題になっておる沖縄における海兵隊は元々沖縄にいたんでしょうかね。そうじゃなくして、私の素人的な認識の仕方ですと、やはり山梨とか岐阜
外務省関係の話が続きますが、今月の十日でしたか、事もあろうに海兵隊が運転しておる軍用トラックが沖縄県立中部病院の構内に入ってきて、関係者、周囲の市民の方々に大きな不安を与えておりますね。それに対して、新聞読みますと、外務省の地位協定関係の見解として、いや、これ地位協定違反にはならないという、そんな感じのコメントが出ておりましたが、それでいいんですかね。どうぞ。
去年の十一月六日、読谷村でアメリカ兵が運転してきたトラックで、前をウオーキングしていた男性をひき飛ばして、そして今裁判になっておりますが、その法廷でアメリカ兵は、いや、人をひいた記憶はないと、こういうふうにずっと否定をしておるわけですね。そういうことではいかぬだろうと。今日はここには出しませんでしたが、やはり那覇市における今度は酔っ払い運転があって、これまた問題になっておるんです。 ですから、やはり復帰直前の沖縄市、コザ市といいましたが、そこでそういうトラブルが起こって、七十四台のアメリカ軍の車両が全部沖縄で初めて燃やされていったと、大変な事件が起こったんですが、やはりアメリカ軍がやりたい放題にやっているのを認めますと、その結果
次に、北澤防衛大臣に提言を申し上げておきたいと思います。 平成九年から平成二十一年までの十三年間の間に、自衛官とか事務官等が、自殺の実態を調べてみたんです。そうしますと、十三年の間に一千十四名が自らの命を絶っておるわけです。 時間がありませんから中身については触れませんが、やはり人権とか人命を大事にするそういう環境とか雰囲気が自衛隊の内部になければこれからの将来が思いやられます。少なくとも、戦前の日本軍みたいにいじめが隊内に横行するようなことがあってはいかないと思いまして、自衛官の自殺防止策と自衛官オンブズマン制度を創設をしていかれるお気持ちはございませんでしょうか。
昨日は予算委員会で北澤防衛大臣から旧政権時代の答弁よりはもっと進んだ、踏み込んだ形の御答弁をいただきました。私としては、今日のこの委員会でオスプレー問題については決着を付けておきたいと、こういうことで最後の質問としたいと思います。 一九九二年、普天間マスタープランに、一九九二年ですよ、マスタープランにオスプレーの配備が示されております。そして、一九九六年十月二十一日から二十三日、ワシントンでの日米協議でアメリカ政府からオスプレーの配備を告げられております。一九九六年十一月二十六日、日米協議が行われておりまして、これ在日米軍と外務省と防衛省が加わっております。そして、米軍がまとめた文書によりますと、日本政府はまだオスプレー機の駐機
反論したいと思っておりますが、今のような答弁でございますから、この答弁は情けないと、こういう抗議の意味を込めて、これで終わります。もっと隠ぺい体質をなくして、大臣を支えてくれぬと困るよ。
私は、社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 前回もそうでしたが、今回もちょうど官房長官の記者会見とかち合いまして、そのために、予定しておりませんでしたが、外務大臣そして防衛大臣にそれぞれ分けて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 最初は防衛大臣にお伺いします。 日米の密約問題がやみの世界から表に出てきました。これは政権交代の成果の一つであり、外務大臣の尽力のたまものであります。ところが、まだやみの中に静かに潜っている、そういうのもあると私は考えております。 私は、前政権の外務、防衛大臣を始め、担当官僚にＭＶ22オスプレーの普天間への配備計画を質問しても、アメリカ側からは正式な連絡はありません、こういう
私は二か年間この質問をしてまいりまして、防衛官僚の答弁等々を聞いていて感じていましたが、最初に申し上げました、これは小さい密約、密約みたいな、口裏を合わせておるんですね。どうぞ。
基本的な認識をお伺いしておきたいと思います。 次は外務大臣にお願いします。 日本という国は北海道、本州、四国、九州から成り立っております。ところが、基地問題になると、なぜか沖縄県のみに過重な負担を押し付けてきております。政府は、日本全体で負担すべきであると沖縄県民は考えておりますが、外務大臣はどういう御認識ですか。
歴史的な経過、過去の経過はあるわけですね。二十七年間、異民族統治下においてアメリカはもう自由自在に使ってきたわけです。ところが、それじゃいかぬというのが新政権の誕生なんです。ですから、新政権になってもそういう過去の認識と同じような認識ではいかぬと思いますが、どうですか。
抑止論を、改定五十周年を迎える今年、幅広く論議を深めていっていただきたいと思います。そういう抑止論も、冷戦構造時代のそういう発想がまだ頭の中に残っておるという感じがいたします。 それから、できるだけじゃなくして全力を尽くしてとおっしゃっていただきたいと思います。どうですか。
次は防衛大臣にお伺いいたします。 陸上案も嘉手納統合案も津堅沖案も民意にあらず、十五年使用とか暫定的とか、小細工をした非現実的なものであると沖縄県民は怒っております。このことが県民の怒りに油を注ぐ結果となっておりますが、陸上案、嘉手納統合案について防衛大臣の御認識をお伺いいたします。
次は外務大臣と防衛大臣にお伺いいたします。 佐藤栄作総理大臣は、昭和四十七年一月二十九日の第六十八回国会における所信表明の中で、一九六九年の日米共同声明並びに沖縄返還協定にあるとおり、核抜き本土並みの原則の下にその実現を見るのであります、このように国民に高らかにうたわれました。佐藤総理のこの核抜き本土並み返還という言葉に異民族統治下にあった当時の県民はどれほど喜びを感じたか、そういう思いを私は今も忘れておりませんが、両大臣に質問いたしますのは、本当に核抜きになっておるのか、本土並みになっておるのか、基地問題に限ってお答えいただきたいと思います。
国民として理解できませんのは、日米の議事録がどうして外務省になくて総理大臣の次男の自宅にあったのか、それをもってこれを密約とは言えぬのじゃないかという検証委員会の検証の仕方にはやはり疑問が残ります。 時間でございますから、このことにつきまして答弁いただいてから、残りはあしたまたやります。
終わります。
社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 総理は、三月中に移設先について政府の考え方を取りまとめたいとおっしゃっていらっしゃいます。しかし、政府の動きを見る限り、沖縄ありき、辺野古ありきの動きで、県民の大きな反発を買っております。普天間の県内移設を認めないという沖縄における包囲網が完全にでき上がったというふうに思っております。 沖縄県知事を始め四十一の市町村長も反対の意思を表明しております。県議会は与野党全会一致でございます。それでもなお沖縄へとおっしゃるのか。県内移設を断念すべきであると思いますが、総理の基本的な考え方を伺いたいと思います。
ゼロベースとおっしゃっておりますが、沖縄の皆さん方にも、あるいは九州の皆さん方にも、本州の皆さん方にという言葉は出てこないんです。そういうふうにしてどうも沖縄を、ずっと辺野古とかあるいはその他に押し込んでいこうという、そういうふうに沖縄県民は受け止めておるわけでございます。 改めてお伺いいたします。
