山内徳信

この第三の道を、是非外の方に目を向けていただきたいと思います。 　先ほど、最初に質問ありましたように、沖縄の歴史は、あるいはこの普天間問題、辺野古問題を含めて、全部県民の意思に基づいてのものではございません。蚊帳の外に置かれて、両政府で決めて押し付けてきたという歴史がありますから、そういう意味で、今後とも辺野古のヘもおっしゃらないようにひとつ頑張っていただきたいと思います。 　次に、おとといになりますか、十一月二十五日、社民党の緊急提言という形で要請をさせていただいておりますが、その際大臣は、私は辺野古とは一度も言ったことがないと、辺野古ありきではないと、こういうお気持ちを伝えていただいております。そういう気持ちは、あれから中一

確かに前政権の時代にこの問題はスタートをしております。ところが、やはり橋本総理から始まって、その間何名の総理大臣、何名の防衛大臣にわたってこの問題は解決されなかった。なぜ解決が十三年たってもできなかったのか。それは、自然環境の問題、沖縄の歴史といいますか、苦難の歴史、そしてもう一つは、具体的には、国土面積の〇・六％しかない沖縄に日本政府は、日米両政府は七五％の基地を押し付けておるというこの実態。 　したがいまして、こういうもろもろの要因があって進んでおりませんから、ただ両政府が進めてきた防衛省や外務省の職員だけの意見をお聞きになられるんじゃなくして、向こうで、この海には基地は造らさないといって座り込んでおるお年寄りの皆さん方の声も

質問を進めてまいりますが、総理大臣は、長年の沖縄の苦悩の歴史と県民の総意を尊重され、普天間は最低でも県外、国外とおっしゃってまいりました。総理のこの気持ちは今もそのとおりだと県民は理解をしておるわけでございます。したがいまして、鳩山内閣の閣僚として、総理のこの思い、あるいは県民の総意を尊重したいという総理の思いがございます。そして、最後は私が決めると総理はおっしゃっておるわけです。やはり総理の胸のうちには県外、国外への選択肢が私はあると考えるわけでございます。 　したがいまして、やはり前政権が進めてきたものの検証だけじゃなくして、防衛省内において、県外あるいは国外含めてどういうところをその候補地として検討して、あるいは候補地という

私がアメリカの立場でしたら、ゲーツ、ペンタゴンの長官でしたら、あるいは国務長官でしたら、前政権が決めたことは守れと。その方がアメリカにとっては経済的にも、あるいはその他の面から見ても、やはり日本に置いていた方があらゆる面で、思いやり予算含めてアメリカの若い兵士たち、若い青年たちのためになるわけであります。したがって、やはり相当圧力を掛けてでも、あるいは恫喝をしてでもやはり辺野古を手に入れたいと、こういう気持ちだろうと思います。 　私は、ずっと戦後、基地の村の中に住んできた人間としてアメリカ軍との接触も結構ありますし、私的には、私はアメリカ人は好きなんです。デモクラシーだからです。人権云々を言うからです。黒人を大統領に押し上げていく

社民党の山内徳信でございます。 　私は、付託されております万国郵便連合憲章に関する件、郵便送金業務に関する件、南東大西洋における漁業資源の保存に関する件につきましては、承認すべき案件と考えております。 　以下、外務大臣に質問をいたします。 　さて、外務大臣が普天間移設の問題解決の一つとして嘉手納統合案を出して、全力投球といいますか、そういうふうにはたからは見えました。沖縄側の反応も厳しく、アメリカ側も海兵隊と空軍は文化が違うと、そういうこと等もありまして、ヘリコプターと固定翼の飛行機とはいざというときには動きが取れないとか、いろんな理由がありましたが、この嘉手納統合案は今どういうふうな状況にあるというふうに大臣はお考えでいらっ

私は、大臣のお言葉としてこれは不可能だねと、こういう御返事をいただけるんじゃないかと思っていましたが、嘉手納統合はまだ生きておると、こういうことでございますか。

私が知っておる限り、外務大臣の普天間移設の問題解決の方法として、具体的な嘉手納統合案を出してこられました。ところが、私は別の席でも申し上げておりますように、これはとても実現性ありませんよと、こういう趣旨のことを申し上げていたんですが、そういう厳しい状況を認識されながら、これはやはり総理がおっしゃった、普天間は最低でも県外、国外だよなと、こういうことを総理に就任する前、あるいは就任した後もおっしゃっておるんです。 　そこで、外務大臣は外交の責任者としてやはり別の選択肢もなければいかぬだろうと思います。選択肢が多ければ多いほど選択はしやすいということになると思います。外務大臣として、鳩山首相を支える立場から、内部で、省内でどのような選

私は、やはり防衛大臣も外務大臣もこれはもう一度アメリカの意向を、あるいはアメリカにボールを投げ返してみる必要があると、そういうふうに考えられまして、先般、防衛、外務、そして官邸からもそれぞれ担当職員をワシントンに送られました。ペンタゴンにもあるいは国務省にも行ってこられたという、そういう報道を見ております。 　そこで、ワシントンに行かれた職員からどのような報告を受けていらっしゃるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。

恐らく、そういう報告を受けられて、外務大臣と防衛大臣は、昨日の夕刻のＮＨＫで私は見たんです、総理官邸に行かれて、今のワシントンの報告も受けて意見交換をされたのではないかと、こういうふうに思っておりますが、御三名のそういう話合いとか協議というのはなかったんでしょうか。もしありましたら、その内容の一端を御報告いただきたいと思います。

大きく両大臣が歩いていらっしゃるところがカメラに映っていたんです。私は、やはり総理大臣と両大臣、御三名でこの話をなさったのかと、こういうふうに受け止めたんです。官邸には行かれなかったんですか。

それじゃ、私のテレビの見間違いだったと、こういうことにしておきましょう。 　さて、次に参ります。 　十一月七日、例の読谷村内にありますトリイステーションという米軍の陸軍の拠点がありますが、そこでのひき逃げ事故が起こりましたね。あれからちょうど三週間経過しておりますが、昨日現在、まだその加害者と言われておる陸軍二等軍曹ですか、それの身柄は基地内にそのままあって、日本側、沖縄警察の方に身柄は移っていないと、こういうふうな状況と聞いております。 　それについて、余りにもそれは時間を与え過ぎていないかと、こういうふうに思います。時間を与え過ぎますと解決できる問題も解決されないと、こういうふうに考えるわけでありますが、何が原因で、何が障

その車の所有者、それを借りて運転した人、ぶつけたという事実、そしてその車のフロントガラスが割れてそれに被害者の頭髪と血痕が、血液が付いていた。その車が嘉手納の方にあります修理工場に持ち込まれてきたと。 　私は、修理工場も行きました。被害現場にも行ってきました。そして、運転していたというその兵士が借りております基地の外のマンションのすぐそばまで行ってきました。そして、沖縄の人はやはり、加害者はもう間違いないと、彼に間違いないというふうに常識的には考えておりますが、逮捕できる状況にないということは、これはやはり地位協定が問題になっておるんだと思います。仮に日本国民同士であるならば、加害者、被害者がはっきりしておるのに三週間も問題解決が

今大臣のお答えは、私もよく承知しておるつもりであります。ところが、それにしても三週間というのは時間がたち過ぎる。 　それをめぐる情報収集は、外務省がなさっておるのか、防衛省がなさっておるんですか。どちらが中心ですか。

こういう事故、事件を戦後今日までずっと見てきて思いますことは、基地の中に彼らが逃げ込めばやはり日本の警察官が追っかけていくわけにはいきませんでした。時間を与えることによって犯人と言われておる人がアメリカに逃げ帰る、あるいは逃亡するといいますか、そういう事実を何度も私たちは見たり聞いたりしてきております。 　そこで、この二等軍曹をめぐって問題が起こってから、アメリカからも法律的な専門家が沖縄に入ったと。これは直接は聞いておりませんが、間接的にそういう情報を私は得ております。そうしますと、この問題についての日本側の対応が、やはり政府としては警察に任してあると、こういうことで後手後手になっていやしないかというふうに考えておりますが、改め

やはり加害者にも被害者にも代理としての弁護士が付くのは、これは当たり前でございます。しかし、それとは少し性格の違う専門家の動きが入っておるんじゃないかと。加害者と言われておる人のやはり弁護士、沖縄の新聞にはもう名前も顔も出ておりますが、それ以外だろうと私は思っていますから、そこはひとつ両省におかれても情報収集もちゃんとしていただいて、問題解決を早めになさっていただきますようにお願いいたします。 　もう時間でございますから次の点で終わりますが、榛葉副大臣、たしか十一月、あれ十七日じゃなかったかと思いますが、私から普天間の機能と新しい辺野古の計画のアセスメントの上に示された機能を比較して、これ是非両大臣にも活用できるような比較照合表み

その表ができましたら、この委員会にも、委員の先生方にも一枚ずつ配っていただきたいと希望申し上げまして、終わります。

私は、社民党の山内徳信でございます。 　まずは、古巣に帰ってこられて答弁席に座っていらっしゃいます北澤大臣、そして榛葉さん、誠におめでとうございます。 　それから、十五日、十六日、連日沖縄に行かれて、沖縄の辺野古の基地を丘の上から、嘉手納飛行場、そして普天間飛行場はあの嘉数高台から御覧になりました。その結果につきましては、私は、思っていた以上にこれは沖縄の基地問題は深刻だなと、こういう強い思いを抱かれて外務大臣はお帰りになったんだろうと、こう思っております。 　沖縄へ行かれて決意をされた、覚悟をされた、それをきちっと、前政権でさえ十三年掛かってもできなかったその仕事を、是非アメリカ側にも誠心誠意訴えて問題解決をしていただきたい

次に、具体的に申し上げたいのでございますが、国土面積の〇・六％しかない沖縄県内に米軍専用基地の七五％が押し付けられております。前政権は、ＳＡＣＯ合意として、またその後の日米再編協議の中でも、辺野古新基地建設計画を押し付けてまいりました。これは県民、国民、国際社会の大きな反発、抵抗に遭って、十三年たっても実現しませんでした。 　同じ間違いを三たび繰り返してはいけません。外務大臣として、辺野古新基地建設計画海域は豊かな自然環境の存在する場所でございます、この計画は合理性、客観性、妥当性のあるものとお考えであられるのか。沖縄県民はずっと、辺野古新基地建設は中止をしてほしい、あるいは再考してほしい、こういうふうに訴え続けておるわけでござい

次の質問は、防衛大臣にも答弁していただきたいと思います。 　日米同盟、安全保障の義務と負担は国民全体の問題としてすべての都道府県で公平、平等に負担するのが基本でなければいけないと考えます。 　外務大臣から最初にお答えをお願いいたします。

これからの質問は、防衛大臣にお願いいたします。 　「現在の最重要課題として、在日米軍再編の問題、特に普天間飛行場の移設・返還があります。」と所信表明で述べておられました。 　私は大臣の所信表明文を何度も読み返しましたが、沖縄への基地の押し付けを打ち消す表現は全くありませんでした。脱官僚依存、政治主導、政治家が判断するという新政権の理念や決意は見当たりませんでした。政権が替わると政策が変わるのは当然であります。十三年たっても実現しなかった前政権の計画した辺野古新基地建設計画を中止されて、新政権らしい県外、国外への選択肢を広げ、日米協議に臨むべきであると思いますが、防衛大臣の御認識をお伺いいたします。