山内徳信

小さい質問は元々私の性格には合わないんですが、責任論の立場からあと一点お伺いいたしますが、大臣は今回の田母神問題で、御自身は何か、新聞で見たんですか、一月分の云々がありましたが、それはどうなっていますか。

はい。私はもう世の中の奇妙さといいますか、それを感ずるんです。問題起こしたのは田母神さんでしょう。そして、シビリアンコントロール、その上司としてきちっと指導できなかった責任を大臣は取られて、自ら自主的に返納されたと。問題起こした人はぬくぬくと満額受領すると。こういう政治の感覚、こういう無責任な感覚が通るということは、これは世の中やみですよ。そういうことも申し上げておきませんと、新聞、テレビを通して見ておる国民は納得できぬと言いますよ。 　ですから、やはり政治の世界、行政の世界は正義論とか筋論も通しませんとね。今、世の中大変でしょう。職場の問題とか、もう福祉、年金、医療、その他いっぱい問題でしょう。そういう中で、少なくともやはりこう

大臣の答弁を聞いておりますと、自衛隊の士気の問題とか現場に目が向いておることはよく知っておりますが、全体的な、やはりシビリアンコントロールというこの問題についてはまだ具体的な手付けていないと、こういうふうに理解していいですね。いや、余り説明要らぬですよ。

認識を持つということと、具体的に検討に入ったとか内部で議論しておるということとは意味が違うと思います。 　私は、やはり政治家と行政関係者が議論を深めていくことは非常に基本であり、大事と思っております。私も、この問題が起こってから、やはりみんなシビリアンコントロールとおっしゃる、文民統制どうするんだと、戦前の轍を踏んではいかぬじゃないかと、こういうところまで認識が一致するわけです。 　じゃ、具体的にこれだけの実力組織をどうやってコントロールしていくのか、文民統制の実を上げていくのかという具体的な検討が必要と思っているんです。私は地方自治体におりましたから、それを参考にして私なりに考えてみたんです。 　そうしますと、東京から会計検

田母神氏の論文、発言、講話等について政府の基本方針、基本認識を、田母神のこの論文、発言等についてそれは違うんだと、政府の基本方針はこれなんだと、そういう基本方針とか政府の基本認識を一冊、そんな分厚いものは要らぬと思います、やはりブックレットぐらいにまとめて、国民に政府の見解はこれなんだというふうに示していくということは、これは説明責任の立場から当然政府には義務があると思います、これだけの問題を起こしておるわけですから。そういう意味で、防衛大臣の返事をお願いします。

政府は、それぞれ省庁には国民向けの宣伝用の予算もいっぱいありますから、これはやはり是非やってほしいと、そういうやっていくという前向きの答弁であったと認識しておいてよろしゅうございますね。

私は、もう浜田大臣にすごい大臣だと、そういうふうになってほしいのよ。いつも一言、片足脱いでおるじゃないですか。これじゃいかぬのよ。任せておけと、このぐらいおっしゃってくださいよ。どうですか。

今の話を外務大臣、官房長官お聞きですから、ひとつよろしくお願いします。 　私、基地問題やあるいはこの間ＷＴＯの件でも外務省をお訪ねして、この委員会のたびに外務大臣とか防衛大臣等々をいつも厳しくといいますか、いや、温かく叱咤激励をしておるわけです。ですから、その後中曽根外務大臣もどんな思いでいらっしゃるんだろうかと、たまに私も人間的な気持ちになるんですが、今日は、外務大臣よく頑張られたと、こういうことで、お褒めというと失礼になりますが、私の評価を申し上げたいと思います。 　先般、中曽根外務大臣は、オスロで開かれたクラスター爆弾禁止条約の署名式に出席されました。平和憲法を有する日本として喜ばしいことであり、平和への道へのこれは具体的

ありがとうございます。 　私は、こういう条約の締結にとどめるんじゃなくして、人類初の原子爆弾を撃ち込まれた被爆国でございます。したがいまして、日本の政治として、日本の外交としてやはり核兵器の廃絶、このことは、私も何度か広島、長崎のあの大会に出ておりますが、やはり被爆者の皆さん方あるいはその地域の皆さん方、日本国民全体として、本当に世界に向かって日本の政治がやはり核兵器の廃絶をやっていこうというのは、これは日本の責任だろうと思います。人類が滅亡しない、そういう方向を目指して、日本の動きというのは世界を動かす力になっていくんだろうと、こういうように思っておりますから、おいおいそういうところにも御尽力を賜りたいと思います。 　次に、ブ

私は、三十分までの持ち時間、あと十何分間しかありませんから、両大臣の答弁は取り消しておきます。 　ただ、官房長官、長々と後ろに座っている職員が書いたのを読み上げるんじゃなくて、官房長官は政治家だから、アメリカのブッシュはそう言った、日本がやはりイラク戦争を検証してどうだったこうだったというのはもう少し先に延ばしたいぐらいおっしゃったらいいんですよ。それを余り弁解じみた言い方は、もう同じ答弁、何回も聞いておるんですよ、この委員会は。ですから、私はもう前に進めていきます。 　それから、昨日、防衛省から補給支援活動の実績というのが届いております。これはすごい表でございまして、これは是非やろうと思っておりますが、答弁はよろしゅうございま

よく分かりました。 　外務省はこれを受けて、補正予算編成時にアフガン関連の国連機関への拠出金として約四百億円を組み込むことを検討したと報道されておりますが、これは事実でしょうか。

ありませんね。

よく分かりました。 　現在の金融危機、国民経済はもう危機に瀕しておる状況であります。したがいまして、二兆円の支援などとんでもない話であります。ただ、アメリカは本音でしょうね。この間、先週でしたか、何げなくテレビにアメリカ大使が、現在の大使が映っていたんです。そうしたら、その話もちょこっと聞き漏らしてしまったんですが、どうも日本に日米再編の、日本から、あるいは沖縄からグアムに移っていく、その費用が莫大な費用掛かるんで、三兆とかなんとかを普通言われていますね、そういうこともあるんで、やはりその面に日本政府は協力してほしいという趣旨のことを大使は言っておるなという感じしたんですが、これは私の見間違いですか。何かありましたかな、外務省に。

私もその後確かめてもないんですが、テレビに駐日アメリカ大使が映っていたんです、大使が。そして、それ、ちょっと通りすがりでしたから全部は聞いてないんですが、日米再編について、グアム移転について相当経費掛かるんでひとつ日本政府も協力してくれよとか、決められた負担は持ってくれとか、そういう趣旨のコメントをしていらっしゃるのかなと思ったんですが、そのことについて、それは事実だったかどうかを聞いております。

私が不信感を感じたのは、なぜ大使ともあろう者がテレビを通してそういうのを国民に向けて訴えると。日本の外務大臣とかあるいは総理大臣がアメリカのテレビを通してアメリカ国民にそういうお金の話とか経費の話までやりますか。ここまで、いやいや、答弁要らぬですよ。ここまでやるのはおかしいと思ったんです。ですから、やはり主体的な外交を展開してほしいと私は申し上げたいわけであります。 　次に、もう時間も余りございませんから、この間、一日から五日まででしたか、沖縄の嘉手納飛行場とか普天間飛行場にＦＡ18ホーネット戦闘機が岩国からもういっぱい集まりまして、深夜、早朝関係なく、どんどんどんどん訓練やっておるわけです。 　そこで質問は、日米政府で航空機騒

実力集団は、日本もアメリカ軍も、やはり責任ある立場のそういう意見も聞かない、やりたい放題にやっているんですね。そして、ホワイトビーチには無通告の原子力潜水艦がもう何度も入っておるんです。 　そういう状況があって、今日は、騒音防止協定は日本の外務省としてあるいは政府当局として絶対に守らすと、こういう決意をお聞きしておきたいんです。外務大臣。

私は、是非、首相官邸か外務省に米軍の責任者を呼んで、外交防衛委員会でも問題になっておると、双方で決めたのは守ろうやと、こういうふうに強くおっしゃってください。そのことをお願いをして、最後の質問に移ります。 　麻生総理は、今回の金融危機を百年に一度の経済危機とおっしゃっております。そして、国内における労働者の首切り、内定取消し、年金、医療、介護、福祉が崩壊の危機に瀕しておるわけです。深刻な政治的問題、社会的問題になっております。 　そういう時代に、何兆といいますか莫大な予算を掛けて、亜熱帯の自然環境、海の環境を破壊して、ジュゴンのすむ沖縄の海にアメリカ軍は強引に、その再編協議の結果云々で普天間基地の代わりにもう一つ、辺野古の海を埋

私は、敗戦後、難民の経験がございます。そういう経験を含めて、今多くの日本国民が戦争への道を歩んではいかないという多くの声があります。そういうのを含めまして、社会民主党・護憲連合を代表し、内閣提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案に反対する立場から、以下の討論を行います。 　一つ、ブッシュ政権は国際社会に向かってアメリカに付くかテロに付くかと大義を掲げて迫ってきました。七年に及ぶテロとの戦いで日本政府は何を学ばれましたでしょうか。アフガン戦争やイラク戦争の解決のめどさえ見出せぬまま、世界を金融危機に陥れてしまいました。ブッシュ政権の世界支配の野望は崩壊し、世界経済を大混乱の渦に巻

第二次世界大戦の悲劇がまだ解決されていない北方領土の問題を今日はずっと聞かせていただきました。私は沖縄返還闘争の中を生きてきた一人でございまして、是非、政府におかれましては、本気で北方四島を勝ち取るような闘いをしていく、そういうお気持ちが担当大臣にあられるかどうかを、これは通告はしてございませんが、最初にお伺いしたいと思います。

私は、これも通告はしておりませんが、セスナ機の墜落事故について、外務大臣は衆議院での答弁の中で、私としてはこれは公務外であるというふうに考えておるという趣旨の答弁があったというふうに記憶しておりますが、今日現在、アメリカ軍から、公務中であったとか公務外であるとか、そういう正式な報告が外務省に寄せられておりますでしょうか、お伺いします。