山内徳信

私の持ち時間は十五分であります。五分過ぎておりまして、長い答弁書を読み上げての答弁はお断りいたします。関係者の知見をもって、生の声で簡単明瞭にお願いしたいと思います。 　四次にわたる沖縄振興策の結果は、社会資本の整備とか一定の成果は私たちは評価をしております。しかし、先ほど民主党の方から説明がありましたようなのが実態であります。したがいまして、全国と比較したときに低い県民所得と高い失業率は、これは復帰後三十年越しても依然としてそういう言葉がずっと言われてきております。 　したがいまして、今までの諸計画のほかに、地域特性を生かしたような、内発的な、あるいは自立経済に向かうような方向転換をしていく、あるいは税制をも含めて検討する意思

環境省にお伺いいたします。 　米軍普天間飛行場代替施設、いわゆる名護市辺野古沿岸に飛行場建設計画がございます。建設予定地に面した大浦湾で、昨年九月にアオサンゴの群落が発見されております。今月二十二日、沿岸環境学を専門としていらっしゃいます灘岡和夫東京工業大学教授は、静岡県で開催中の日本サンゴ礁学会で、単一遺伝子型の大規模群落であると発表されております。アオサンゴは去る十月に国際自然保護連合の二〇〇八年版絶滅危惧種リスト、レッドリストに初めて掲載されております。これは、国の天然記念物ジュゴンとともにその希少性は世界的に認識されております。灘岡教授は、アオサンゴは希少種で、保全方法をきちっと考える必要があると指摘されております。沖縄リ

長い説明じゃなくていい。

次は、外務大臣にお伺いいたします。 　沖縄の米軍基地は日本全体の七五％であります。これは理不尽に押し付けられておると沖縄県民は考えております。明らかに差別であると。憲法第十四条は、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と規定されております。 　七五％も米軍基地が沖縄に集中している実態を大臣は公平と思いますか、差別的実態と思われますか、いずれでしょうか。簡単に。

私の質問は、公平と思いますか、差別的実態かを聞いておるんです。お答えできないということは、差別的実態だということをおっしゃっておるんだろうと思います。 　次に質問を進めていきます。 　我が国の安全を守るのが米軍駐留の目的であるとするならば、沖縄側から新たな提案をいたします。在日米軍基地負担を各都道府県ごとに、人口比でも結構、又は面積比でも結構でございます、こういうふうに分担して負担すべきであると思います。公平に負担し合えば、沖縄県民も納得いたします。政府において是非検討していただきたいと思います。これは、返事は今日はいただきません。是非検討してほしいということであります。 　時間ありますか。

それじゃ、四分の三を沖縄に押し付けておいて、外務大臣としてこのことを公平か差別かの答弁ができませんでしたが、前の外務大臣は、野党そろって地位協定の改正の要請に行かれましたときに、私の質問に対して、基地を見るとそれは差別的実態であるという趣旨のお答えをいただいております。客観的な実態に即して、中曽根外務大臣の客観的な答弁を求めます。

憲法論まで出して、差別ではないとおっしゃいました。

ああ、そうですか、私が。 　これはやはり憲法違反ですよ。十四条違反ですよ。ですから、そのことは指摘申し上げておきます。 　そして、全国にあるから沖縄も我慢せよとおっしゃるんでしたら、普天間飛行場にのしを付けて中曽根大臣の選挙区の方にお贈りしたいと思います。今後、引き続きこの問題は憲法論の立場から、あるいは公平かどうかについて要求していきます。 　最後に指摘だけしておきますが、八千名の海兵隊が沖縄からグアムに移るという、そういうふうな一つの動きがありますが、海兵隊の基地は普天間飛行場でございます。普天間飛行場も一緒に、この八千名と一緒にグアムに移れば、沖縄に新たな辺野古の基地を造る必要はありません。アメリカの理不尽な要求に屈して

私は、社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　去る十一日、田母神参考人からゆゆしい発言がございました。それを受けまして、本日は麻生総理の御出席を賜りまして、私はこの場で日本の基本的な見解を総理大臣から賜りたいと思って質問をいたします。 　田母神前幕僚長は、彼の文章の中で、集団的自衛権も行使できない、武力使用も極めて制限が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されていると大変な不満を述べております。幕僚長としてのこの言動は、日本の憲法にも、国家公務員法にも、自衛隊法にも、服務の宣誓にも違反しております。 　十一日の外交防衛委員会で、集団的自衛権も行使し、武力も武器も堂々と使用したいというのがあなたの本音ですかと私の質問に対し、彼は

国家の最高責任者として、十一日時点では民間人になっておりますからという、そういう発言はやはり総理大臣としてはふさわしくありません。十一日時点で参考人は委員会に出てこられましたが、そこに出てこられたことは、あの人が幕僚長であった時点についての問題を追及しておるわけであります。民間人民間人と言って総理も大臣も逃げたらいかぬのです。ここは国家の岐路に立っていますよ。そういう深刻な認識が総理にも大臣にも薄いような感じがいたしますが、どうですか。

総理の答弁としては、私は今の答弁には承服できません。適切な表現ではないと思っております。 　次に移ります。 　田母神氏は、「鵬友」という機関誌に「航空自衛隊を元気にする十の提言」、パートツー、パートスリーという文章を掲載しております。その中で、専守防衛は相手にとって痛くもかゆくもない、「我が国も相手国に対する攻撃ポイントを準備しておいてはどうかと思うのである。相手の出方に応じて、相手の攻撃相当分以上の攻撃を日本も実施するのだ。」、攻撃こそが最大の防御なりとの見解を展開しております。 　これは、幕僚学校長時代に彼が書いたものでありますが、日本の平和国家を危うくし、再び武力に物を言わせようとする戦争国家への危険な考え方であります。

このような人を幕僚長に任命した総理と防衛大臣の政治的責任は重いものがあると思います。そのことについて総理大臣からお答えを求めたいと思います。

質問の三番目でございますが、田母神氏は懲戒免職が相当であったと思っております。そのことは私は既に前の委員会でも質問申し上げておりますが、あえてこの場で質問を繰り返しておりますが、定年退職の扱いの判断は、これは大きなミスであったと思います。時間が掛かろうがやはり自衛隊法にのっとって、服務の宣誓にも違反しておりますし、これだけの言動は憲法そのもの、そして日本の基本的な方針である専守防衛をも否定しておる人をやすやすと定年退職にした防衛省の責任は極めて大きいわけであります。そういう意味で責任を取ってほしいと、こういうふうに思います。 　総理の見解を求めます。

時間があればこのことをもう少し意見を交わしておきたいと思いましたが、あと一点だけ質問いたします。 　本年四月十七日、名古屋高裁判決での自衛隊のイラク派遣違憲判決に関して、田母神航空幕僚長はその時点で、そんなの関係ねえやとこういう発言をしております。今回の田母神論文や先日の参考人質疑を聞いておりますと、とてもそんな軽いものではございません。司法の判断など全く無視する極めて悪質な対応であったことを改めて今感じているわけであります。今文民統制が問われておりますが、司法の判断に対しても行政は真摯に受け止めるべきであると思っております。 　そこで、麻生総理にお伺いしますが、あのような田母神前航空幕僚長の不遜な発言に対して、総理として改めて

そんなの関係ねえよと言って司法の判断をもう彼は切って捨てたんですね。そのことについてです。

意見を述べて、時間ですから終わりますが、田母神氏は既にその時点、あるいはその前から今問題になっているそういう見解に立っていたわけであります。 　そこで、防衛省として、改めて今日のこの深刻な事態に対処するために、真剣に防衛省、自衛官内部のそういう反憲法的、政府の見解に反するような動きに対してちゃんと調べて国会に出していただきたいと、こういうことを要求して、私は終わります。

社民党・護憲の山内徳信でございます。 　私は、今日の田母神参考人の答弁を聞いていまして、日本は、戦前の軍隊が暴走したその少し前まで、そういう状況に立ち至っておるという危機感を感じております。したがいまして、防衛大臣もしっかり答弁をして、この委員会終わればという気持ちを持ったらいかぬと思います。 　政府見解に対する田母神参考人の見解、村山談話、河野談話等々が政府の見解になるわけでありますが、参考人本人は言論の自由を主張していらっしゃいます。基本的人権としての言論の自由を私たちは尊重しますが、その職責にある人が個人と同じように、全くそういう気持ちで論文を書くことが、あるいは若い自衛官の前で講話をすることが許されていいのかどうか。そし

日本の海軍軍縮が軍部の方から軟弱外交として批判された歴史があります。国会審議の中で制服を着た軍人が黙れと言ったことがあります。そういう流れの中で、私たちは五・一五を学びました。二・二六事件を学びました。そして、いよいよ日本は大陸への、東南アジアへの侵略戦争、挙げ句の果ては太平洋のハワイの真珠湾攻撃までやってのけて、そして結果は広島、長崎に原爆投下され、東京の大空襲、一夜にして十万も死んでいったと記録にはあります。沖縄は半年にわたって日米の唯一の地上戦でしたが、それはまさに地獄の状況でございました。 　その結果、日本に平和憲法ができて、基本的人権も尊重されるようになって、主権在民の世の中になって、自衛隊ができて、今日自衛隊の中身がど

このような発言が出てくる今の自衛隊の中身でございます。大臣、しっかりと胸に刻んでこれから再点検、再教育をやってください。自衛隊を一部の講師でやりますとそういうふうになります。風通しのいい、国民からやはり理解されるような、そういう教育でなければいかぬだろうと思います。 　さて、私はたくさん準備をしてまいりました。集団的自衛権も行使できない、あるいは武器の使用も極めて制限が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されていると田母神さんは文章の中で強調していらっしゃいます。私は、これを読みまして思いました。田母神さんは相当不満を持っていらっしゃるなと思いました。したがって、あなたは集団的自衛権も行使し、あるいは武器も堂々と使用したいというのがあ

私があなたに質問したいのは、あなたは我が国が侵略国家だったなどというのはまさにぬれぎぬであると、こういう表現もございます。 　私はここで申し上げておきますが、あなたはお一人の、幕僚長というお一人の立場での動きではないと思っております。今、去年から今年にかけまして、高校二年生が学ぶ歴史教科書から、沖縄における沖縄戦のとき日本軍が集団自決に関与していたというその表現を検定結果で削らそうとしたんですね。削らそうとしたんです。 　そして、この動き、もう一つは、大阪地裁や高裁で大江健三郎とか岩波を被告にして、慶良間で現地隊長としてやった赤松隊長の弟、あるいは梅澤さんは現在健在でいらっしゃいますが、この人々が原告になって、そういう集団自決は