私は、最初に、今日、午前に配付されましたアフガニスタンの調査報告書を一読しての感想を申し上げます。 この報告書は報告書の名に値しないということを感じました。調査項目は書かれておりますが、調査に行かれた皆さん方の調査の内容とか実態が全く書かれておりません。したがいまして、国会に対して、知る権利とかあるいはシビリアンコントロール等々も含めてこれは無視した形の報告になっております。こういう報告では政治、行政を形骸化させてしまいます。 次に移りますが、新しく長官になられ、また両大臣でありますから簡単に質問に入りますが、沖縄にある米軍基地はアフガン戦争、イラク戦争への発進攻撃基地として利用されている実態に、事実について、その認識をお伺
外務大臣、簡単にお願いします。
認識のほどをお伺いいたしました。 それでは、通告をしてあります質問に入ります。 今回もまた、名護市で米軍所属のセスナ機が墜落いたしました。これは、十月二十四日、沖縄県名護市において、嘉手納基地所属のセスナ機がキビ畑に墜落するという事故が発生しました。事故現場は民家から五十メートル、小学校から三百メートルの距離であります。一歩誤れば重大な人身事故につながるものでありました。度重なる米軍人による事故、事件に対し、沖縄県民として厳重にこの場を通して抗議を申し上げておきます。 質問の一。事故の原因について政府はどのような報告を受けていらっしゃいますか、お伺いいたします。
この四名の米兵の所属、身分、氏名等についての報告はありますか。
これはあるなしでいいですので、どうぞ。
この事故は、当然、米軍人らによる公務外の事故と思われます。この点について、ケビン・メア在沖米総領事もそういう見方をしております。政府は現時点でどのような認識をお持ちでしょうか。
現場では、沖縄県警察と米軍とが合同で現場検証をしておりましたが、米軍は県警の事故機の差押えを拒否し、解体して嘉手納基地に持ち帰っております。 公務外の事故、事件は日本側に第一次裁判権があるわけでありますが、立件するためには、証拠物件であります事故機の日本側の差押えが必要と思います。日米地位協定上は、米軍財産であるため米軍の許可が必要となっております。こういうことでは十分な捜査ができないし、立件ができない、早急に地位協定の見直しをする必要があると思います。 政府の考え方をお伺いしたいんですが、長い答弁になりますから、これから検討していきたいのかいきたくないのかをお答えしてください。
今回のこのセスナ機は航空法九十七条によります飛行計画を出しておりません。そういうふうにして勝手に、やりたい放題に嘉手納飛行場から奄美空港に行き、奄美空港から沖縄に戻る、そういう途中の墜落事故であるようであります。これは指摘だけにしておきます。したがいまして、政府としては毅然とした態度で要求すべきはやっていただきたいと思います。 最後になりますが、米軍関係の事故、事件が発生するたびに日米地位協定が大きな壁になっております。日本の主権国家としての立場から、あるいは日本国民の生命、財産を守るという観点から、日米地位協定の抜本改正が必要であります。私は、ここで明治の、あの陸奥宗光でしたか、あるいは小村寿太郎という外務大臣がいらっしゃいま
ちょっと待ってください。同じ答弁になる……
答弁が良ければ御三名にお伺いしたいと思いましたが、外務大臣の答弁に、同じ答弁になるということを予想されますから、お二人はよろしゅうございます。 そのためにも、戦後半世紀以上にわたる日米のこの関係を正常な関係に持っていくにも、やはり政権は替わっていただかなければいかぬのじゃないかと、こういう思いで、沖縄、基地の島になっている沖縄県民からはそういう思いであります。 それでは、オスプレーの配備について質問いたします。 米海兵隊は、〇六年会計年度海兵隊航空機計画でも、オスプレーの普天間配備を二〇一二年と発表していました。二年前です。今月公表されました二〇〇九年会計年度海兵隊航空機計画でも、垂直離着陸機ＭＶ22オスプレーを、二〇一
見事な逃げの答弁ですね、浜田さん。浜田さんらしくない。私は怒りを込めておるんです。 ここに高見澤防衛政策局長がいらっしゃいますか。いらっしゃいましたら、ここら辺にいらしてください、ここら辺に。 あなたは四月二十二日の本委員会において、私の質問にこういうふうに答えておるんです。私のオスプレー配備の指摘に対して局長は、アメリカ側に対して外交ルートにより確認しているところでございますけれども、従来から具体的に決まっていないという回答を得ているところでございまして、その状況は現在も変わっておりませんという趣旨の答弁をされております。あれから六か月経過した現在、オスプレーの普天間基地への配備は明確になっております。高見澤さんの認識をお
簡単に答えてください。記憶があるかどうかです。
簡単にやってください。
質問想定書は、那覇防衛施設局から沖縄県及び地元への説明のためのＱアンドＡというふうに書かれております。これを書かれたのは高見澤さんということになっております。 そこで、最初に申し上げましたアメリカ海兵隊が、〇六年のこの計画発表でも、それから今月の二〇〇九年の海兵隊航空機計画でも明確に、二〇一二年十月以降、そして一四年六月までに配備完了するというふうに発表されておるのに、日本政府がまだ、高見澤さん、まだとぼけて大臣にああいう答弁をさせるんですか。これは許せないと思います。 そこで、もう一つお伺いしておきますが、今、環境影響評価の方法書を出して仕事をやっておりますね、高見澤さん、やっていますね。その中になぜオスプレーのことを書か
これで終わりますが、一言よろしゅうございますか。
浜田さん、そうすると、これに出ておるアメリカの海兵隊の〇九年のこの計画は事実でないということですね。そういうことになりますが、それでいいんですか。──いやいや、もう高見澤さん、いいです。これはまた次の委員会で引き続きやりますから。高見澤さんは、そういう状態でこれは許せませんよ。ひた隠しに隠すということはやったらいかぬですよ。 終わります。
社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 私は、官房長官に答弁をお願いしたいと思います。 ブッシュ政権は情報操作をし、大義なきイラク戦争を開始しました。ブッシュ大統領はテロとの戦いを強調し、各国に対し、テロに付くかアメリカに付くかと強引に迫ってきました。 今年一月十日、新テロ特措法は参議院で否決され、その後衆議院で三分の二で再可決された経緯のある特措法でございます。 質問一は、七か年経過いたしましたイラク戦争、対テロ戦争を政府は検証したことがありますか。検証したとすれば、その結果を国民に知らすべきだと思いますが、この場でその概要を答弁してください。
アフガンやイラクの現状を見ると、結果として武力によるテロとの戦いは根本的な解決はできないというのが識者や専門家、市民の声であります。そういう立場から考えてみますと、今のようなテロとの戦いをずっと続けていくということは、やはりベトナムのあの泥沼化と同じような結果をもたらすのではないかと思います。 そういう意味で、やはりここら辺で武力に頼るのではなくして別の方法があるんじゃないかと、こういうふうに思いますが、今後とも、政府は引き続き武力によるテロとの戦いを進めていくというお考えでございますか。
私は、やはり敗戦を経験した日本国民、そして唯一沖縄は地上戦を体験いたしました。そういう体験を踏まえて申し上げますならば、今の日本政府がやっておる方法は間違っておると、率直に申し上げれば、力に頼る、そういう武力による制圧が中心になっておりますが、そのことは間違っておるということを申し上げて、次に進みたいと思います。 昨年の十二月、テロ新法賛成か反対かの街頭シール投票が全国三十一か所で行われております。その結果は、賛成が一六％、千十三票、反対が六七％、四千百八十五票、分からないが一七％で千七十一票、こういう結果になっておりまして、テロ新法については反対が圧倒的多数を占めております。このことについて官房長官の認識をお伺いしたいわけでご
官房長官のお答えは大体そういうものだろうと思っていました。 私は、現下の、今国民の生活、ガソリン価格の高騰の問題、生活の貧困の問題、労働者の問題そして金融危機の現在の状況下で判断いたしますと、テロ特措法の継続反対の声は、今官房長官が言われたものより反対の方が高くなっておるというふうに思っております。政府は、中止する選択肢はない、首相も官房長官も口をそろえておっしゃっておりますが、これは国民生活を無視した権力者のおごりの言葉のように私の耳には響きます。 ブッシュ大統領は間もなく終わります。このブッシュ大統領とともに終わりを迎えた強がりのような、一遍出てしまったら、もう後ろに下がる、政策転換をする勇気を持っていない、そういう強が
