経緯にも関係しますので私から御答弁をお許しいただきたいと思います。 四省庁でまとめさせていただきました国の見解 は、先週の二十六日付でまとまったものでございますが、これは裁判の上で被告となっております環境庁を含めての四つの役所の責任でまとめたものでございます。もちろん、訴訟に関することでございますから、法務省にも十分逐一御相談してまとめたものでございます。それを今先生がお話しのございました水俣病に関する関係閣僚会議の場に、私から報告させていただいたものでございます。 この報告については、もちろん閣僚会議で御聴取をいただいたわけでございますが、今先生の御質問の中に、閣僚会議でこの見解を決めたのではないかというふうに私ちょっと
今御指摘のように、二十六日付でまとめさせていただきました四省庁の見解の中に、大きく分けて、国の責任論、それからもう一つは、訴えていらっしゃる原告の方々が水俣病の患者さんであるかどうかという病気に関する判断、病像論について双方の主張に隔たりがあるということでございますが、これは私は、わかりやすく申し上げますと、主張に大きな違いがあるというふうに御理解いただきたいと思います。 まず、国の責任論につきましては、訴えておられる原告の方々は、各省の関係法規が幾つかに分かれておりますが、またそれぞれの意味合いが少し違った点がございますが、それぞれの法規の発動について国に権限の不行使と申しますか、権限を使わないことの落ち度があったという点を主
まず私から、九月二十八日の東京地裁の和解勧告において裁判所の方で医学の判断基準についてお触れになったことに関して御答弁させていただきたいと思います。 確かに、今お読み上げになりましたように、両方に見解の対立が顕著であるということをお認めの上で、かつまた対象者の症状が比較的軽度になっていくにつれて、なかなか正常人とか類似症候を持つ他の疾患、水俣病でない病気との鑑別が困難になっていることは理解できると。これは、私どもは国の主張をお認めいただいている面があるんじゃないかと思って読ませていただいているのでございます。 ただ私ども、それに続きまして、裁判所がでは どういう鑑別判断をすべきかという点については実はこの勧告ではお触れにな
今先生が御指摘になりました熊本地裁の十月四日付の和解勧告の文章の二の中の件でございますが、これは実は私もあの勧告をいただいた際よく読みまして、かつ引用されている医学論文も全文読ましていただきましたが、率直に申し上げますと、この部分は少し私は引用が不適切ではないかと思っております。 と申しますのは、今も先生おっしゃいましたように、かぎ括弧で引用してある「これらの例で水俣病と診断しないならば、」と言いますと、この文脈の中では認定から外れている人、棄却されている人のことを触れているように読み取れるわけでございますが、この論文は、もう亡くなられました椿教授という方の論文であることはほぼ明らかでございますが、その論文の原文を読みますと、ま
今先生がお読みになりましたところは、今訴訟で争われている国の責任とは何であるかということを国の立場でできるだけわかりやすく御理解いただこうと思って書かれた文章でございます。したがって、普通国の責任といいますと、単に国家賠償法でお金を払う賠償責任だけではなくて、いろいろの行政を進めていく政策的な責務を持った国という言葉で責任とおっしゃる方もありますので、この訴訟で議論になっているのは、そのような国民の福祉の向上に努めるというそういう性格の行政上の責務を責任といって私どもが説明しているんじゃなくて、国家賠償法上の賠償、お金を支払う、そういう法的な責任のことを今ここで申し上げているんですということをわかりやすく説明したつもりでございまして
今先生がおっしゃいました新聞報道というのは、当時水俣病はたしか奇病と言われていたと思いますが、それに関する食品衛生上の国と県のやりとりに関する報道でございますれば、ちょっと私は具体的にその記事を今念頭に置くほどは記憶していないのでございます。
その時点での報道については、私はちょっとじかに拝見したり記憶に残っていることはございません。
私ども初めに東京地裁からの勧告を九月二十八日にいただいたわけでございますが、東京地裁の裁判は御案内と思いますけれども、昨年十二月に七十五名の方の患者の審理についてはこれを結審して、その勧告文の中にも、現在判決言い渡しに向けて鋭意準備中であるということも裁判所で触れていらっしゃるわけでございます。私どもとしましては、先ほど先生が引用なさいました熊本地裁での熊本三次訴訟の一審判決が、実は国の責任について私どもの主張をほとんど取り入れていただけず、私どもとしてはどうしても承服しがたい国の責任論の判決でございましたので、そのことが福岡高裁への控訴の理由でもあったわけでございます。そういう経緯もございましたので、東京地裁では私どもとしましても
今申しましたように、その判決をいただいて内容を十分見させていただいて、どのような対応があり得るかについて検討していきたい、そう考えておるわけでございます。
今申しましたように結審していただいたのが昨年十二月でございますので、これは別に決まりがあるわけではございませんけれども、一年あるいは一年何カ月かでいただけるのが従来の裁判の進行の例でございますので、私どもとしましては、何月に期待するということは私どもの立場で申し上げるのはいかがかと思いますが、昨年十二月以来、十二月になれば一年を経過するという意味でそれにおくれても何カ月かという範囲内にいただけるんじゃないか、そういう期待と申しますか、従来のほかの裁判の例なども参照してそういう時点を期待させていただいているところでございます。
大臣の御答弁の前に、ちょっと経緯だけ私から説明をさせていただきたいと思います。 水俣病の発生につきましては、先生もおっしゃいますように三十一年でしたか、保健所において報告されたということがきっかけでございます。その意味では、病気の問題が先生おっしゃいますように地元で問題になり始めて少なくとも三十四年たったのは全く事実でございますが、私ども国に損害賠償責任があるのではないか、ありとして裁判で訴えられた初めての事件は、実は昭和五十五年でございます。それまでにもちろん、これをめぐりましてはチッソという企業の責任をどう考えるかという点で昭和四十年代にも裁判があったことは事実でございますが、国家賠償責任の請求は五十五年に提起されたのが初め
事実関係ということで私から御答弁さしていただきたいのでございますが、まず先ほど来、十月二十六日付の見解でも示されております四つの省庁は被告とされているわけでございますが、今そういった省庁の国家賠償責任の議論について環境庁として一つのまとめのとり方があるのではないかという御趣旨だと思いますけれども、これはやはりそれぞれの役所が責任を持って運営しておられる食品衛生行政であり、あるいは水産資源保護行政のあり方の基本にかかわるものでございますので、被告の国として訴えられている国家賠償責任の問題につきましては、環境行政の立場からこれを取りまとめるとか、あるいは方向づけをすることはとり得ないのではないかというふうに私どもとしては考えている次第で
今お尋ねの第二回世界気候会議は、御案内のように、ＩＰＣＣの報告書などを踏まえまして、これからの世界の地球温暖化防止の枠組み条約の交渉に向けて国際的な取り組みの基本を方向づけようとする非常に重要な会議と理解しております。 おっしゃるように参加国は百カ国を超えるだろうということは現地からも聞いておるわけでございますが、我が国といたしまして、閣僚レベル会合ではございますが、環境庁長官の出席を大変私どもとしては重要なことと考えておりますが、諸般の情勢を踏まえて現在引き続き調整中という段階でございます。私どもの地球環境部長などは一般メンバーとして当然現地に既に事前に赴いておるところでございますが、政府としての代表の決定につきましては、現在
これは世界気候会議ということもございますので、例えば運輸省からは気象庁の長官が出席の予定でございますし、関係省庁からは局長級の出席も予定されておりますが、今申しましたように、政府の代表自体についての決定は調整中という段階でございます。
技術会合の方がちょっとこれはかなり多岐でございますので、閣僚会議の日程に現地に赴く者は、外務省その他を入れますと十名は下らないと考えております。
この会議は第二回ということで、約十年前に第一回の世界気候会議が開かれまして、その際は国際的な気象計画といいますか、いわゆる気候、気象に関する専門的な取り進め方を決めるという会合でございましたが、その後、御案内のように、二酸化炭素を中心とします地球温暖化をもたらす温室効果ガスの問題が非常に国際的な問題になりましたために、一九八八年でございますか、ＩＰＣＣ、政府間の気候変動に関する専門家のパネルがつくられまして、これが約二年近く時間をかけまして、産業革命以来の世界のといいますか、地球上の大気のＣＯ２の濃度につきましての見通しとか、それがもしある一定の濃度で上昇するならばいろんな気候変動が起こるために、どういう対応を考えなきゃいけないかと
実は過般のＩＰＣＣの会議に私たまたま出席させていただいたのでございますが、その席でもそうでございましたが、科学的な知見をまとめる会議とは言いながら、例えば石油を産出している国の代表の考え方、あるいは海面上一メートルしか土地の高さがない海洋国家の代表の考え方、あるいは森林をある程度資源にしなければ貿易上やっていけない国、いろんな方々の御意見がございます。率直に申し上げまして、科学的知見を取りまとめるだけではなかなか尽くせない議論がＩＰＣＣでも闘わされたわけでございます。そうなりますと、当然、今申しましたように、これからの国際的な大きな枠組み条約をつくるつなぎになる、それをはっきりと方向づける閣僚会議でございますので、私自身は、恐らくこ
今申しました日本の地球温暖化防止行動計画の目標というところ、特にＣＯ２、二酸化炭素の目標につきましては二項に分けて記述しております。 その一項は、今先生がおっしゃいましたように、大体一九九〇年レベルの日本国民一人当たりのＣＯ２の排出量を何とかこの行動計画に盛り込んだいろんな施策を講じることで同じレベル、これは私ども安定化と申し上げておりますが、一人当たりのＣＯ２の発生量を安定化させるということを目標の第一項にしております。その第二項において、この第一項の措置と相まって新エネルギー、夢のようなエネルギーじゃなくて、太陽光とか水素利用の燃料電池などを含めましてですが、そういった新エネルギーを含めたいろんな技術革新に進展があるならば、
大臣が過般の閣僚会議で発言いたしました所要の方策については私どもが今鋭意検討を進めておるわけでございますが、実は健康管理のためのヘルスサービス一つをとらえましても、どういう体制で、またどういう方を対象に取り上げるかということは、これは地元の熊本県でも県議会の意見書としてそういうものを、所要の方策を進めるべきであるという御意見はいただいておるのでございますが、具体的な範囲、体制につきましてはまだ県当局としても事務的な案を決め切れない点もございます。そういう意味で、私どもは県とも相談しながら体制とか範囲を決めていかにゃいかぬと思っております。 一方では、これは御案内かと思いますが、現在でも公害健康被害補償法の認定を棄却された方のうち
先ほども御答弁申し上げたと思いますが、東京地裁の裁判は、その前に熊本地裁での三次訴訟が国の責任について私どもの主張をほとんど取り入れていただけなかった判決もございましたものですから、その後これまで以上に念を入れて十分国の責任あるいは病像論についても弁論に努めてきたつもりでございます。そういった意味で、東京地裁でいただけるであろう判決については、そういった国の主張が十分理解していただけた判決がいただけるものと期待しておりますので、今ここで先生がおっしゃったようなことを私の口から申し上げるわけではなくて、むしろ私どもは我々の主張を十分理解していただける司法判断といいますか、判決の御判断がいただけるものと期待しているところでございます。
