福岡高裁の和解勧告文で行政庁の権限の不行使について、「解釈が裁判例のうえで定着しつつあるということができる。」という点は私も読ませていただいております。 それはそれとして、東京地裁の判決においてもし敗訴したらということでございますが、端的に申し上げまして、判決をいただく前からこういう判決であればこうだということを申し上げるのはいかがかと思いますが、先ほど申し上げましたように、国として国の責任論、病像論について十分に主張してきたつもりでございますので、その判決の内容において国の主張がどのように御理解いただけたかを見て判断すべき問題でございますので、今この段階でこういうものであればこうするということを申し上げる性格ではないと考えてお
私が申し上げましたのは、その段階でやっぱり判断せざるを得ない面もございますので、逆に申し上げまして、一切控訴しないということを私はここで明言する立場にはございません。
先ほど来大臣からも御答弁申し上げましたように、水俣病問題については公害健康被害補償法という法律によりまして、私どもとしては二千九百余名の患者の方々を認定し、またその救済が進められていると考えておるわけでございます。この訴訟においては、認定されていない方々が水俣病による被害を受けたということで、かつまた国に賠償を求めるということで訴訟を起こしていらっしゃるわけでございます。 私どもは、去る二十六日付の四省庁の見解でもまとめさせていただきましたように、国に損害賠償の責任があるという議論に対しては、これは私どもは、いろいろ申し上げましたところからその責任はないと考えていること。それから水俣病にかかっていらっしゃるかいらっしゃらないかの
この四省庁見解を取りまとめた立場にございますので、私から答弁させていただきたいと思います。 私が先ほど申し上げましたように、東京地裁において国の責任論、病像論について私どもとしては十分主張してきたつもりでございますので、今先生がおっしゃいましたように、その主張をできるだけ取り入れていただく、できるだけというか、取り入れていただける判決を期待しているわけでございます。したがって、今のままというのか、九月二十八日の東京地裁の勧告文には一切このことは触れておられません。国の責任については文字の上でも触れておられませんし、病像論につきましても、非常に難しいということは触れておられますが、どちらかに軍配を上げることは一切触れておられません
今御引用の熊本地裁の判決につきましては、承服しがたいということで福岡高裁に控訴中であることは御存じと思います。そこで、そういった判決、一審の判決例がありましたので、東京地裁においてはその上にも、従来にも増して十分主張してきて、私どもの主張が理解されるような判決を期待しているというのが現状でございます。
私から端的に申し上げさしていただきたいんでございますが、今和解のテーブルにだけは着いてはという御趣旨かと思うのでございますが、このような損害賠償責任を訴えられている裁判の中での和解でございます。それを前提といたしますと、国が何らかの国民負担による支払いをするという当事者であることを認めないでテーブルに着くということはありません。これははっきり申し上げまして、原告側もそうでなければ納得されないことは明らかでございます。その意味で責任論棚上げの和解テーブルには着けないこと。 それからもう一つは、環境庁としましては、先ほど来申し上げておりますように、古くは昭和四十五年から施行されました公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、それを
これは、過般のＩＰＣＣのレポートを読みましても、確かに平均して三度とあったり、南半球ではどう、北半球ではどうというのが学者の意見でございます。それを私が例えばわかりやすく解説しようといたしますと、必ず専門家はそれは不正解であると言いますものですからどうしても例示に困るんでございますが、今先生がおっしゃった一つの例、気温で三度上がるという話でございますが、確かに東京が鹿児島より暑くなるという、程度で言いますと、何かそのぐらいとおっしゃるかもしれませんが、ことしの暑かった夏の六週間、年平均三度でございますから、夏だけにしわ寄せになりますと、これがひょっとすると九度上がるかもしれません。そうなりますと、これは異様なことでございますので、ま
全世界で出しておりますＣＯ２のうち日本が出しておりますパーセントは四・七％、五％弱でございます。ですから、日本だけが安定化を図っても、これはおっしゃるように世界の炭酸ガスは安定化されません。しかし、幸いなことに主な先進国ではかなり共通の努力が始まっております。特にヨーロッパにおきましては日本よりむしろ厳しい目標、日本よりといいますか、もともとが排出量の多い国でございますからドイツのように二割ぐらいカットできる国もあるわけでございますが、そういう国も始まっておりますから、そういうことをみんなで一緒にやりましょうという意思表示が前提という意味でございます。 逆に、じゃ、どこかの国が挙げなかったらやらないかというと、全くそういうことは
これは先ほども御答弁申し上げたと思いますが、第一項は、この計画に盛り込まれておる施策を、広範な施策でございますけれども、着実に実行していけば十年間で一人当たりは何とか安定化できるということが第一目標でございます。同時に、それだけではやはり相ならぬということで「努める」、努力するとは書いてありますが、しかしそれも目標として、第二項も目標として、これにはしかし太陽光とか水素などの新エネルギーとかＣＯ２固定化技術といった革新的技術の応援が必要ではございますが、それをできる限り先取り進展させて努力すること自体も目標でございます。言いかえれば、第一項、第二項にわたってこれを今回の行動計画の目標にしたわけでございますので、国際的にもそれを両方踏
大台ケ原の地下埋設による送電問題については、今おっしゃいましたように非常に重要視して、これに着目を受けておりますことは事実でございます。 二つございます。初め架線による電力導入の計画がございましたが、私どもこれは一切お断りいたしまして、事特別保護地区に関する限り地下埋設をどうしてもやっていただきたいということで、その結果、関西電力でもかなりの出費はございますが、それを前提に近々申請と聞いております。その際に、道路わきに埋めるのでございますが、植物生態への影響その他がないかということの御心配を今いただいておるわけでございますが、この点は私どもも再三現地の管理官にも確認させまして、問題はないという判断をとっておりまして、これをもって
お話のように、平成三年度、平成四年の春には日本にワシントン条約締約国会議を誘致しております。それを控えまして、まさに三つの点、おっしゃったとおりと思いますが、留保問題につきましては、最大時十四品目が現在十品目、そのうち六品目はクジラということで、実は残りました問題には、これから関係省庁と相談するにしましてもいろいろ難しい問題がございますが、ぜひこの締約国会議を控えて留保問題に前向きの結論が出るよう、関係省庁の議長の役所として頑張ってまいりたいと思っております。 それから保護センターの問題、先ほど先生は二重規制になっていること自身問題点だとおっしゃいましたが、現行法に則して申し上げれば、これは管理当局であります貿易管理令所管局の問
お話がございました民有地の買い上げ制度は、国立公園で言えば特別保護地区あるいは少なくとも第一種特別保護地域になることのできるところを買い上げるという趣旨でございまして、おっしゃるように大台ケ原はトウヒ林につきまして言えば、日本での分布の南限というようなことをも考慮いたしまして八百ヘクタール余の民有地を買い上げた趣旨でございますから、これはあくまでも、おっしゃるように風景というよりもむしろもっと生物環境の風致の様相を配慮して国費をもって買い上げたところでございます。
知っております。国有林の中で保護林と言われる制度が古くからあるのでございますが、これを大きく見直そうということで林野庁の中に検討会が設けられまして、今先生がお話しの大杉谷付近を含む十二カ所を長期的な候補にしたいということで、過般たしかこのうちの、大杉谷は入っておりませんが、七カ所については具体的に地元の営林局で生態系保護地域の指定をお決めになったと聞いております。
お言葉を返すわけではございませんが、林野庁が考えておられます森林生態系保護地域は、確かに核心部分は厳正な保護を考えておられるのでございますが、やはり林野庁においても利用とかみ合わせた保護地域を考えていらっしゃいます。先ほど来先生が御指摘の国が二十二億で民有地から買い上げましたところは、現在特別保護地区でございまして、ここは一切建物あるいは木竹の伐採のできないところでございます。その点では、率直に申し上げますが、林野庁で考えていらっしゃる生態系保護地域にまさに匹敵する仕組みを持っておるわけでございます。 ただ、先生が御指摘なさろうとしている問題は、その中に県有地がございまして、これは実は環境庁でも集団施設地区として認めてきておりま
この点は、大台ケ原が、先ほど言いましたように一番高いところで集団施設地区という扱いで、先生がおっしゃいましたように道路で車でも登れる。そこに県が古く国の補助を受けましてビジターセンターをつくっていたりしておりまして、現状では今おっしゃったような自家発電が行われているわけでございますが、やはりこれはいろいろなそれ自身自家発電の騒音とか油の問題もございますので、何とかいわゆる電力会社による送電を行いたいということが懸案になっておりました。ただ、原案では、今おっしゃったふもとの部分だけじゃなくて全体を電柱でということでございましたので、この点私も相談を受けまして、一切それは考えられない、やはり特別保護地区については地下埋設をいかにお金がか
私どもは、もちろん河川を初めとする自然環境の保全について十分目を光らすと申しますか、そういう立場にあるわけでございますが、一方、この河口ぜきの問題は、私どもの理解でも河川の治水、災害防止、あるいは利水と申しますか、水利用と今申しました自然環境の保全の調和という問題ではないかというふうに理解しております。 具体的な意味で長良川の河口ぜきの計画については既に政府部内の決められた仕事として始まっているわけでございますし、現時点で私どもが自然保護行政上の権限から何か物を申し上げるという立場にございませんけれども、そこは今申しました両方の調和がぜひ十分図られるように配慮が行われてほしいということを期待しているところでございます。 この
ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、それからまた特に関係行政機関の一つという意味だけではなくて法律上はっきり環境庁長官との協議が明記されたにつきましては、立法段階でのいろんないきさつもございます。そんなこともございまして、今先生が御指摘になりました五条五項の承認の際の協議以外にも、まず六省庁で今後のリゾートの整備方針を決めますとき、つまり基本方針を決めますときにもかなり時間をかけまして私ども協議を受けまして、これは、環境庁では自然保護局だけではございませんで、水質の問題については水質保全局、騒音その他につきましては大気保全局を束ねまして企画調整局窓口で相談をしました。 その結果、実は基本方針でも幾つかの、今後の各県の基
これは、先ほど申しました国立公園の区域内でございますと、私ども全国に十一の国立公園の管理事務所がございますので、大体現地の状況は管理官を通じて承知することができるわけでございます。それから、国定公園、県立自然公園でございますと、県の自然公園を所管しております当局がかなり詳細な理解をしておりますから、大体その状況把握でいいかと思っております。 それ以外の件につきまして、お尋ねの件はあるいは一般的に今申しました特定地域の状況なり重点整備地区の状況を、協議を受けるんだから個別に審査する必要を感じないかという御質問かと思いますが、この点は、私どもは都道府県の今申しました環境保全当局というものの能力なり見方を信頼しておりますものですから、
先ほど御指摘ありましたように、琵琶湖総合開発計画の中で自然公園施設としてつくられたものの進捗率が四割台ということは非常に残念に思っておりますが、実はこれは中に県が単独事業でお考えになっていらっしゃいます文化観光施設という事業が十二億ばかり大きいのがあるためではございますが、今先生お話ございましたように特に湖岸の緑地整備を中心としたつまり景色、風景を楽しめる自然公園施設の整備につきましては、これは環境庁の予算で特別に枠も示されておりますので、今後十分意を用いていきたいと思っております。
七省庁で現在協議されております問題は、どちらかといいますとでき上がりましたゴルフ場の適正な管理が中心になろうかと思いますが、今先生御指摘のように、つくります計画段階での何らかの意味での規制ができないかということが一つの懸案でございます。 環境庁といたしましては、国立公園の特別地域での禁止という四十九年以来の政策はこれは貫いてきたわけでございますが、過日、六月一日付で国立公園の普通地域といえども自然樹林を大幅に残すことを前提としなければ今後は開発を認めないという趣旨の通達を出させていただきました。これに呼応してというわけではないかと思いますが、林野庁におかれましてもその後に林地開発基準をさらに強める方向で通達を出されたと伺っており
