お答えをいたします。 この農林中央金庫におきましてのＣＬＯを含めました投資につきましては、いろんな形で報道されるケースもあるということもございまして、我々としては問題認識しておりますし、先ほど政務官からお答えいたしましたとおり、金融庁と合同で通年検査にも参加し、状況の把握をしているということでございますから、そういった報道の際等を含めまして、政務への御報告もさせていただいているということでございます。 先ほど、政務同士のというような会議であったと思いますけれども、そういう事務方からの政務への報告はさせていただいているということでございます。
個別の評価はなかなか差し控えたいと思いますけれども、我々としては、いろんな状況を把握しているということで、今現在の段階において何か懸念を持っているということではないというふうに思っております。
面積は十三万九千八百八十平方メートルでございます。
お答えをいたします。 農業と漁業につきましては、季節による作業の繁閑ですとか、あるいは作物や魚種によって作業のピーク時期が異なると、そういったこともございまして、繁忙期の労働力の確保ですとか、あるいは複数の地域間での労働力の融通、そういったことをできるような仕組みにしてほしいというような現場からの要望があったところでございます。このため、今回のこの技能制度におきましては、こうしたニーズに対応可能な派遣形態を認めさせていただきました。 その要件でございますが、農業の分野別方針におきましては、農業現場の実情を把握していることですとか、あるいは農業技能協議会に参加いただいて協力いただく、そういったことの要件に加えまして、具体的な要
お答えいたします。 技能実習につきましては、先生御承知のとおり、それぞれの作業におきまして、一つの農業者のところで、実習計画に基づいて言ってみれば実習していただく、こういう仕組みでございます。 そういう中で、もちろん、その区分において入っていただいたということでございますから、基本的には、果樹なら果樹、畑作なら畑作という形で実習計画が組まれていく。その中で、一部、関連事業といったようなもので、農家がその中でやっておられる部分については、その範囲において認められているということでございます。 そういう意味では、畜産で入って、またほかをやっているとか、そういうことにはなっていないというふうに承知をしているところでございます。
例えば果樹で申し上げますと、果樹のいろいろな作業があるということは年間を通じてあります。それにあわせて、その農家が例えば加工をやっている、自分のつくった果物を使って加工をやっている、そういった場合には、そういった部分に全部従事ができるという形になって実施されているということでございます。
実際といたしましては、実習計画に基づいてということになりますので、そういう意味では、果樹ということで入ってきていただいたということを前提として、その一部、そういったことがあろうかと思いますけれども、それを超えないような範囲内であれば、それも従事していることはあるというふうに認識しています。
技能実習におきまして、メーンで入ってきたということで、それで、先ほど申しましたように、例えば関連業務であるのは二分の一を超えない範囲内でという、そういったルールのもとに行っておりますので、そういった範囲内で行われているという、言ってみれば、その農家がまさしくみずからやっている農業という範囲内の中でそういうことが行われているということでございます。
お答えをいたします。 関連業務ですとかあるいは周辺業務、それぞれ三分の一ですとか二分の一を超えない範囲内、一定のルールはございますけれども、その範囲内では行われているということでございます。
お答えをいたします。 御指摘のとおり、今回の一号特定技能外国人が従事する業務区分につきましては、耕種農業全般というのと畜産農業全般というこの二区分ということでございます。 それで、御指摘のございましたように、それぞれの、耕種であれば、技能実習において施設園芸ですとか畑作、果樹といったような技能実習を修了した人については、そういった耕種農業におきますところの基本的な知識、技能あるいは安全衛生、そういった農業の根幹にかかわる部分につきましてはその三年間の技能実習でもって習得したということで、今回の新しい制度においては、どの作業、職種であろうとも耕種農業全般に与える。 また、酪農とか養鶏あるいは養豚といった部分についての三年間
技能実習につきましては、与えられた職種、作業のもとで入っていただいたということでございますから、その実習計画に基づいて技能実習をしていただくということになります。 一方、今度の新しい一号特定技能外国人というのは、その分野において就労目的として入っていただいたということでございますので、その他の日本人社員と同様な業務、言ってみれば、耕種農業全般の業務あるいは畜産農業全般の業務に従事するということになろうというふうに考えております。
お答えをいたします。 我が国の農業の場合、経営規模そのものが余り大きくなくて、作業の分化も余り進んでいないということでございますので、例えば、農作業を一連の作業として行っていく、従事する人はですね、そうした状況でございますので、例えば、除草や施肥作業を行いながら病害虫の発生がないか常に観察している、あるいは、搾乳や畜舎の清掃を行っている、そういう状況でありながら、一方で牛の様子を常にうかがっている、そういったようなことがあるわけでございます。 そういう意味で、経験を必要としない、いわば単純な作業と、現場での判断が必要な作業とが、不可分一体となって行われているということでございます。そういう趣旨で、先般の法案審議の際に委員から
お答えいたします。 御指摘のワーキンググループにおきましては、民間委員の方から、農業現場の実態を見て、このまま本事業を全国展開できる内容なのかどうかについて当省の見解を問われたところでございます。 その際、当省の出席者からは、実際に事業を開始された中で活用状況を見ていかないと全国展開の可否についてはなかなか一概には言えないこと、また、業を所管する立場としては、強いニーズが相当程度あることから、全国展開できるような方向で必要な取組をしていきたいと考えている等について発言したところでございます。
お答えいたします。 特区事業につきましては、現在、先ほど御指摘ございましたように四地域で適正受入協議会が設置されまして、本年十月には一地域で外国人の受入れが実際スタートしておるというようなことで、円滑に実施されているというふうに我々承知しております。 一方で、深刻な人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお労働力が不足する産業分野に限り、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れる業種横断的な制度が創設される方向となったところでございます。 農業を所管する立場の農林水産省といたしましては、農業現場において外国人材の受入れの強いニーズがありまして、また新制度への期待も高いことから
現段階におきましては、農業がその特定の産業分野になるかどうかというのはまだ決まっていない段階ですから、なかなか私どもからはお答え難いんですけれども、今御指摘もございましたように、新しい制度において入国在留管理庁を基に法律に基づいて指導監督が行われるという枠組みがあるということも踏まえまして、今後、もし仮に農業がそういった分野になるということにおいては必要な体制というのをつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答えをいたします。 今お尋ねの単純労働という言葉につきましては、さまざまな文脈で用いられておりまして、具体的な例示を含めまして、一概にお答えするのは難しいと考えています。そういう意味で、農業につきまして、これを区分けするといったようなことは行っていないところでございます。 その上で、今回の新たな受入れ制度につきましては、深刻な人手不足に対応するため、即戦力として活動するために必要な知識経験を有する外国人に限って特定技能一号として受け入れるものと承知しております。 農業につきましては、技能実習制度において二号修了時において行われます技能評価試験、その内容を参考にいたしまして、業界団体、農業関係団体とも相談しながら、生産現
お答えいたします。 私ども、人手不足の状況というのは、一つは基幹的農業従事者の推移、言ってみれば、極めて高齢化をしていて減少している。三十年に比べて半分に減っている。そういう中で、今、雇用という形で、常時従事する雇用労働力が急激にふえているということでございます。この十年でもって一・七倍になっているということでございまして、その増加率をベースにして、人手不足の人数を十三万人という形で、加えて、法人化目標を立ててそれに向かっている。そういったことを織り込んだ上で十三万人とさせていただいたということでございます。 その上で、生産性向上ですとか、あるいは国内人材の確保策、これも、四十代以下の若い就農者というのを四十万人に拡大すると
お答えをいたします。 今、新規就農に当たってこの利用をということでございました。 新規就農する場合には、一般的には、農業大学校ですとかあるいは農家で研修を経て基礎的な技術を身につけていただく、そうした上で、農業に必要であります農地ですとか、あるいは機械、資金の調達をしていただく、そういうことだろうというふうに思います。そのためには、まずは、市町村段階で農業委員ですとか普及指導員、あるいはＪＡの営農指導担当者、融資担当者、あるいは政策金融公庫、そういったところが新規就農をサポートするような仕組みというのを設けていますので、まずはそこに御相談をいただくというのが現実的かなというふうに思っています。 その際、今御指摘の農地でご
お答えをいたします。 先日成立いたしました農業経営基盤強化促進法等の一部改正法につきましては、農地の有効利用をしていこう、あるいは、集積、集約化を進める上で、相続未登記農地の所有者のみならず、例えば、今御指摘ございましたように、隣地の所有者ですとか、あるいは新規就農者など、広く周知していくことが重要だというふうに考えているところでございます。 現在、実際に農地を、言ってみれば貸し手と借り手というのをマッチングする、そういう仕組みにつきましては、農地中間管理機構が中心に、市町村ですとかあるいは農協にその業務を委託するといったような形で進めているところでございます。新制度の周知につきましても、こういった機関と連携して進めてまいり
お答えをいたします。 中間管理機構の役割としては、言ってみれば、貸したいという人たちの出てくるものを借り受けて貸していく、そのときにできるだけまとまった形で貸していくというのが一番の本来の仕組みでございますけれども、現在、公募というふうに先ほど申し上げました、その中では、やはり借りたいという希望の方が現在は上回っている状況ということでございます。そういう意味では、それを待っているというだけではなくて、そういった借り手のニーズに応じてできるだけ農地を探すといったような役割というのも期待しているところでございます。 それが現在順調にいっているかというと、まだ不十分な点はあるかと思いますけれども、そういった機能を有しているというこ
