お答えをいたします。 農地につきましては、農地法で、農地をちゃんと利用するという責務がかかっているということでございますので、そういう意味では、所有者がその責務を果たせないような場合には、まずは貸していただいてその有効利用を確保していこう、そういうような観点から今回のスキームを提案させていただきました。 御指摘のとおり、所有権の問題というのも顕在化してきているということは確かにそのとおりだろうというふうに思っております。これは農地の問題だけではなくて、人口減少ですとかあるいは超高齢化社会が進展しておりまして、相続多発時代を迎えようとしているということで、まさしく、御指摘のとおり、所有者不明土地全体の問題だろうというふうに考え
お答えをいたします。 農業分野の技能実習におきまして、実習生の失踪あるいは技能実習生に対する賃金未払等の不正行為といった問題が生じていることは極めて遺憾だというふうに考えております。 このため、農林水産省といたしましては、農業分野でこうした問題が発生することのないよう、パンフレットを作成、配付して、農業経営者に対し、不法就労や人権侵害行為等を行った事業主は処罰の対象であることについて周知をする、あるいは、農林水産省が所管する団体が監理団体として受け入れた技能実習生に関して不正行為等が発生した場合には、監理団体に対する指導を行うなどの対応を行ってきたところでございます。 また、実習生を受け入れるですとかあるいは日本人を雇用
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の制度におきましては、関係自治体と国の行政機関が参画いたします適正受入れ管理協議会を核といたしまして適正を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 御指摘のとおり、今回の制度におきましては、特定機関が日常的な管理が適正に行われますよう特区内に事業所を有すること等を要件とすることとしておりますけれども、御指摘のとおり、その本社が他の地区にあるということは制度上はあり得るというふうに思っております。そのため、巡回指導や監査につきましては、特定機関がその特区内の事業所のみならず、本社につきましても対象として行うような方向で検討しているところでございます。 この場合、
お答えをいたします。 農業の現場におきましては、年間を通じた作業があるというよりは、収穫等、あるいは育苗ですとか定植、そういった農繁期を中心とした雇用ニーズが多いというふうに聞いているところでございます。このような農業の実情を踏まえまして、例えば農繁期の数か月間は特定機関と雇用契約を結んだ上で日本で農作業等に従事いたしまして、農閑期は自国に帰国してまた翌年の農繁期に再度日本で農業に従事するといったことも可能とする方向で検討しているところでございます。 この点につきましては、専門的、技術的分野の人材を含めまして、外国人を雇用されている法人サイドの意見としても、外国人の方にもそういったニーズがあるというふうにも聞いているところで
お答えいたします。 農林水産省といたしましては、即戦力となり得る農業に関する一定の知識、経験を有した者ということで資格を考えておりますので、この中には、先生御指摘のとおり、技能実習を修了して帰国した者も含まれ得るものだというふうに考えているところでございます。 一方、技能実習制度につきましては、御存じのとおり、あくまでも技能、技術等を開発途上地域に移転することによって国際協力を推進することを目的としているということでございますので、技能実習生は実習の修了後まずは帰国して、その国の経済発展に寄与していただくものだというふうに考えているところでございます。 こうした観点から、修了後直ちに本事業において外国人農業支援人材となる
お答えいたします。 本法律案におきまして、農業支援外国人材を雇用することとなる特定機関につきましては、内閣総理大臣が作成する指針に照らして必要な措置を講じていることなど、政令で定める基準に適合するものとされておりますので、政令又は指針において、特定機関は労働者派遣法に基づく労働者派遣契約により経営体に外国人材を派遣するものとする方向で検討しているところでございます。
本制度におきましては、適正受入れ管理協議会におきまして、関係法令ですとか指針の遵守状況に対して派遣先の農業経営体に対する現地調査も実施する方向で検討しているところでございます。 これは、事前に特定機関から定期ですとか随時の報告を受けることになっておりますし、また外国人材からの苦情、相談の状況なども受けることになっております。そういった情報を基に、当省を含みまして協議会の構成員で必要に応じて現地調査も対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
お答えをいたします。 農地を取得するためには農業委員会の許可を必要としているところでございますが、この許可の基準というのは、権利取得者が農地を効率的に利用して農業を行うことができるかという観点から設けられているところでございまして、外国の会社であるかどうかということは基準には設けていないところでございます。
お答えいたします。 ただいま御指摘があったとおりでございまして、六十代以下で九十万人程度という将来展望を持っているところでございます。それを確保するための施策といたしまして、青年を対象といたしました就農準備段階ですとか経営開始直後の資金支援等によりまして新規就農をどう確保していくかというような対策も講じさせていただいているところでございまして、先ほど委員御指摘ございましたように、こういった政策の効果もあって、二十七年には十九年以降の調査開始以降では一番多い二万三千人の就農があったということでございます。 しかしながら、一方で、担い手が育つとともに、規模拡大等に対応する言ってみれば労働力が必要となってくるということですから、経
お答えいたします。 今回の制度におきましては、関係自治体と国の行政機関が参画する適正受入れ管理協議会を常設として設けたいというふうに思っております。そうした上で、特定機関の労働関係法令等への基準の適合性といったものを確認するとともに、監査ですとかあるいは巡回指導にも当たるということでございまして、国、自治体が自ら特定機関を直接管理する仕組みというふうにさせていただきたいというふうに思っているところでございます。この協議会には、特区制度を所管いたします内閣府ですとか、あるいは入管法を所管します法務省、それから外国人労働者の保護を所管する厚生労働省、農業の振興ということで担当していただく自治体ということでそれぞれ入っておりますので、
今回の事業で受け入れる外国人材につきましては、既に一定の技能を有する即戦力となる人材ということでございます。こうしたことを前提といたしまして、その賃金水準については、日本人が同等の農業支援活動に従事する場合の報酬と同じに、同等にするというような方向で検討しているところでございます。より具体的な水準につきましては、地域や作業の内容等によりまして異なりますため、一概に金額をお示しすることや外国人技能実習生の賃金と比較することはなかなか難しいというふうに思っておりますけれども、外国人材からの苦情相談の窓口を設ける等のほか、適正受入れ管理協議会が特定機関に対し監査、巡回指導等を行いまして、同様の農作業に従事する日本人と比較して低い報酬水準と
お答えいたします。 今、干し芋というお話ございましたけれども、それにつきましては、今法律で、法令の定めでもって、まず農作業のみに従事するというのは一つございますが、それと、農作業と農畜産物を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の作業というふうにしておりますので、この段階で加工の作業は含まれているわけでございます。その上で、農業に付随する作業を政令で定めたいというふうに思っておりますが、これにつきましては、貯蔵ですとか運搬、販売、農業生産に必要な堆肥や飼料の製造などについても対象とする方向で検討しているところでございます。 そういう意味では、外国人材が主として農作業に従事しながら、これと併せて、干し芋など生産される農
機械の修理については、今明示的にということは考えていないんですが、例えば、今先生御指摘のとおり、大規模な農業者については機械の整備といったようなものを自力で行っていくというのは多くお伺いしているところでございます。その場合、私どもお伺いしている限りにおいては、大規模な農家においては、例えば農閑期を利用して集中的に整備ですとか修理というのを取り組むというようなことも聞いておりますので、今回の農繁期を中心として外国人を受け入れるということからすれば、それが実態としてどうかということを含めて、先生の御意見も踏まえながら、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
お答えいたします。 本制度で受け入れる外国人材の在留期間につきましては、通算三年を基本といたしまして、この期間を超えない範囲内で帰国、再度の入国は可能とする方向で調整しているところでございます。 したがいまして、外国人材は、例えば農繁期の数か月間、特定機関と雇用契約を結びまして日本で農作業等に従事した上で、農閑期におきましては自国に帰国して、また翌年の農繁期に再度日本で農業に従事するといったことも可能とする方向で検討しているところでございます。
お答えをいたします。 農地を取得するためには、一件ごとに農業委員会の許可が必要というふうにしているところでございます。この許可の基準につきましては、権利取得者が農地を効率的に利用して農業を行うことができるかという観点から設けられているところでございまして、外国人や外資系の企業であるかどうかという基準は設けていないところでございます。 一方で、許可の要件といたしまして、農業者の議決権比率が過半であること、あるいは取得する農地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことといった要件が定められておりまして、これらを全て満たすと認められる場合に限り許可がされるということになっているところでございます。このため、地域とのつなが
お答えをいたします。 北海道にお伺いしましたところ、少し古い時点でございますけれども、平成二十三年二月時点におきましてそういう事例があるというふうに聞いているところでございます。外国人永住者が農地を取得している事例が二件、それから外国人永住者が構成員となっている法人が農地を取得した事例が四件あったというふうに聞いているところでございます。 また、最近では、外資系の企業が四五％出資する農地所有適格法人が函館市でワイン原料用のブドウを栽培するための農地を取得しようとする事例があるというふうに聞いているところでございます。
お答えいたします。 今申し上げましたように、現行の農地法の下で法人が農地を所有するためには農業者の議決権比率が過半であることなどの要件を満たす必要があるというふうにしておりまして、地域とのつながりを持たないまま、そういう外資系企業が農地を所有することは基本的に困難と考えているところでございます。 このように一件ごとの許可というような形で制度的な担保をされていることから、農地所有適格法人への外国資本の出資の実情について立ち入った調査は現在行っていないところでございますけれども、農地を所有する法人は農業者が主体となるべきであるという農地法の考え方に反するような事態が生じないよう不断の注意を払っていくことが必要だというふうに考えて
お答えいたします。 ただいま御指摘ございましたように、兵庫県養父市におきましては、特区の特例によりまして現在四社が農地を所有しているところでございます。 具体的に申し上げますと、例えば本業が印刷製本事業ということでございまして、そこに工場があるということでございまして、その従業員の中には比較的農業を経験してこられた、あるいは今も兼業農家という方々がおられるということでございます。そうしたところで、印刷製本事業の閑散期の所得確保のために、その時期に合致した作物としてニンニク栽培に取り組んでおられるというような例を聞いております。また、生花、お花ですけれども、卸売業者が新たな地域ブランド確立のためということで自らリンドウ栽培に取
お答えいたします。 養父市の耕地面積でございますが、平成二十七年におきまして千五百二十ヘクタールでございます。そのうち、遊休農地の面積は十七・六ヘクタールと聞いております。一方、養父市からの聞き取りによりますと、国家戦略特区の特例によりまして四社が平成二十八年九月以降に取得した農地一・三四ヘクタールのうち、遊休農地を再生したものというのは一・一一ヘクタールとなっておるところでございます。 本特例、昨年九月に施行されまして、実際の企業による農地取得は昨年十一月以降に行われたばかりということでございますので、今後どれだけ遊休農地の解消に資するかという判断はまだちょっと少し早いかなというふうに思っているところでございます。
お答えいたします。 農地を取得した理由でございますけれども、ニンニク栽培のために土壌改良を実施したいということですとか、あるいは花の施設ですとかあるいはレタス等の水耕栽培を行う農業ハウスの整備をしたいということで、そういった形で農業経営に必要な投資を行うに当たって農地の取得の意向が示されたということを聞いておるところでございます。 委員から御指摘ございましたように、リースでもって当然対応できるわけでございますし、養父市の四社につきましても、うち三社は以前からリースで参入しておったところでございますけれども、今回の特例によりまして、先ほど申し上げましたような投資を伴うところについては取得という手段も取っているということであると
