山北幸泰

お答えいたします。 　外国人材に関します政府の考え方につきましては、昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきまして、「経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める。」というふうにされているところでございます。また、「移民政策と誤解されないような仕組みや国民的なコンセンサス形成の在り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく。」というふうにされているところと承知しております。 　現状、農業分野につきまして就労する外国人労働者の中には、厚生労働省さんが取りまとめられております外国人雇用状況の届出状況によりますと、専門的

お答えをいたします。 　農業支援活動の詳細につきましては、現在政府部内で検討しているところでございますけれども、まず、法律案で定めておりますところの農業に従事するというのがまず一つでございます。又は、農作業及び農畜産物を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の作業に加えまして、今御指摘がございましたように、農業に付随する作業として行うところの貯蔵ですとか運搬、販売、堆肥や飼料といった農業生産に必要な資材の製造についても対象としたいというふうに考えているところでございます。 　ただし、この場合、農業支援活動につきましては、法律案におきまして、農作業に従事するというのがまず一つございますし、また、農作業と農畜産物の原料若しく

御指摘のとおり、本事業で受け入れる農業支援活動を行う外国人材につきましては、農業の専門的知識と経験を有する熟練作業者ということで考えております。 　具体的には、派遣先の農業経営者の与えた裁量の範囲内で、現場の状況に応じて作業手順を自ら考え、施肥、農薬散布等の栽培管理ですとか、あるいは出荷、収穫、そういった調製の作業等を行ったり、必要に応じて臨時の作業員に対し助言を与える、そういったことが行える者ということで考えているところでございます。 　この場合、専門的知識と経験につきましては、農業機械の操作ですとか、あるいは農薬の取扱い、施肥設計といった具体的に必要不可欠な項目につきまして、試験等によりまして一定以上のレベルであることを評価

お答えいたします。 　御指摘のとおり、外国人材が行う農業支援活動につきましては、農業経営体の経営発展に着実に資するものとなるようにする必要があるというふうに考えております。 　このため、特定機関との雇用契約におきまして、その職務内容を明確にして締結するとともに、農業支援活動の内容につきまして、関係自治体と国の機関等で構成する適正受入れ管理協議会が特定機関に対して定期的に報告を求めまして、また、報告を受けた適正受入れ管理協議会は、必要に応じて派遣先農業経営体における農業支援活動の状況等を現地調査するといった仕組みを考えておりまして、これらによりまして、外国人支援人材が行います農業支援活動が適正に行われるようにしてまいりたいというふ

お答えいたします。 　本事業で受け入れます外国人材に必要な日本語能力等につきましては現在検討中でございますが、まずは、農林水産省といたしましては、日本語能力につきまして、経営者の作業指示を理解する程度備わっていればよいとした上で、在留中に特定機関による日本語研修を義務付けまして、更に能力の向上を目指してもらおうということで考えているところでございます。 　これは、本事業の趣旨が、最も大事なのは熟練作業者としての技能を有する者であるかどうかというのが求められるということから、そのような考えで進めているところでございます。

お答えいたします。 　本事業におきましては、外国人農業支援人材を直接雇用する特定機関が自ら様々な手法によりまして外国人材を募集し受け入れる方向で検討しているところでございます。ただし、その場合、特定機関等が講ずべき措置等を定める指針の内容につきまして今検討しておりますが、家事支援外国人受入れ事業の例も参考にいたしまして、外国人農業支援人材の受入れに当たっては、特定機関はもとより、送り出し機関のような他の機関が介在する場合、それらの機関も含めまして外国人材から保証金や違約金等の徴収を禁止することを定める方向で調整してまいりたいというふうに考えております。 　それから、先ほど、地域でもって生活するというようなこと、御指摘ございました

お答えいたします。 　派遣先の農業経営体につきましては、一定の欠格事由を設けるほか、本事業を的確に遂行できる能力がある者として、まず雇用経験がある者ですとか、あるいは派遣先責任者講習を受講した派遣先責任者の選任といった要件の導入を検討しているところでございます。こうした措置によりまして、派遣先におけます適正な管理が図られるよう努めてまいりたいというふうに思います。 　また、特定機関につきましては、本事業の適正な運営を確保するため、指針におきまして、本事業を実施する区域内に所在すること、あるいは日本人と同等額以上の報酬額や適切な住居を確保すること、あるいは適正受入れ管理協議会への定期、随時の報告を行うとともに、協議会の巡回指導、監

今御指摘ございましたように、今回の制度におきましては、関係自治体と国の行政機関が参画いたします適正受入れ管理協議会を設けまして、特定機関の労働関係法令への基準の適合性等を確認するとともに、監査や巡回指導を行うなど、国、自治体が自ら特定機関を直接管理する仕組みとする方向でございます。 　したがいまして、国家戦略特別区域制度を所管いたします内閣府、入管法を所管する法務省、外国人労働者の保護を所管する厚生労働省、農業を所管する農林水産省と地域の農業の振興をする立場の特区指定自治体が適正受入れ管理協議会の中でそれぞれが有する権限を発揮いたしまして、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　また、適正受入れ

対象となる外国人の要件その他具体的な点については今後また検討してまいりたいと思っておりますけれども、今御指摘のとおり、技能実習の制度についてはあくまでも国際協力という観点でございますので、その技能実習を終えた方々がすぐ継続してこの外国人支援人材になるというようなことでは考えておらないところでございます。 　そうした場合の期間でございますけれども、まさしく今後検討してまいりたいというふうに思っておりますけれども、農産物の生産というのは一般的に言えば一年あれば最低一作できるといったようなことでございますし、また、他の業種と同じように、農業経営においても一事業年度ごとにその収支を把握するといったようなことを考えますと、少なくとも技能実習

そういった方向で検討してまいりたいというふうに考えております。

本法案におきましては、内閣総理大臣が作成するということで指針を定めておりますが、外国人と雇用契約を結びます特定機関その他関係者が講ずべき措置をそこの中で定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　具体的に申しますと、外国人材につきましては、同等の農業支援活動に日本人が従事する場合の報酬と同等以上とすること、あるいは過重労働とならないよう年間等の総労働時間の規制を導入すること、あるいは派遣先の農業経営体の要件といたしまして、特区の指定区域内で農業経営を自ら営んでいるというそういった個人である、あるいは法人であること等を定めることにしております。 　加えまして、指針におきましては、関係自治体ですとかあるいは国の行政

お答えをいたします。 　厚生労働省で集計いただいております外国人雇用状況届け出によりますと、平成二十八年の十月末時点において、農業分野に従事する外国人労働者数のうち、技能実習の在留資格の方は二万七百九十四人となっておりまして、近年増加傾向にあるところでございます。 　また、同じく二十八年十月末時点におきまして、農業分野に従事する外国人労働者数について、国別で見ますと、中国が最も多く、次いでベトナム、フィリピン、インドネシアの順になっているというふうに承知しているところでございます。

派遣先の農業経営体の要件につきましては、内閣総理大臣が定めますところの指針において定めることとしておるところでございますが、現在、その内容については、政府部内で調整しているところでございます。 　その内容につきましては、特区の指定区域内で農業経営を行っている個人または法人の方ということ等を定める方向で現在調整をさせていただいているところでございます。そういう意味では、法人だけではなくて、いわゆる家族経営の方も対象になるという方向で検討しているところでございます。

お答えをいたします。 　本法案につきましては現在御審議中でございますが、それを前提といたしまして答弁をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、外国人材を受け入れたいと考える農業者の方には、まず、自分の農業を営む地域が特区に指定されているかどうかということを確認いただきまして、また、内閣総理大臣の認定を受けた区域計画に本特例がメニューとして含まれているかどうかというのを確認していただくことになろうかというふうに思っております。これらの要件を満たしている場合には、その区域で外国人材を農家に派遣する業務を行う特定機関、これは派遣を行う方ですけれども、相談をしていただくということになろうというふうに思います。 　また、この特

お答えをいたします。 　制度が成立した暁におきましては、いろいろな関係団体あるいは都道府県等を通じまして必要な情報提供に努めてまいりたいというふうに思っておりますし、特区制度そのものにつきましては、内閣府の方でもいろいろな周知活動を行っているということでございますので、そういったところとも連携いたしまして周知に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

適正受け入れ協議会につきましては、今現在のところ、関係自治体、これは特区に関係する自治体ということでございますが、それと国の機関、地方農政局あるいは地方入国管理局、都道府県の労働局、内閣府の地方創生推進事務局等を構成員として協議会というものを設けたいという方向で調整しているところでございます。そこが、言ってみれば本事業の適正な運営を確保していくための措置を講じていくということになろうと思っています。 　その上で、特定機関が基準に合致しているのかどうかといったようなことを含めまして、適正な特定機関を選んでいただくということになりますので、その特定機関との間で農家の方々はいろいろなやりとりをしていただくことになろうかと思いますけれども

お答えをいたします。 　外国人農業支援人材の在留期間につきましては、今御指摘ございましたように、現在調整中ではございますけれども、通算三年を基本として、この期間を超えない範囲内で、帰国、再度の入国を可能とする方向で検討しているところでございます。 　したがいまして、外国人材は、例えば日本の農繁期の数カ月間、特定機関と雇用契約を結んで日本での農作業に従事し、農閑期はまた逆に母国に帰ってみずからの農業経営に当たる、そういったようなことも可能にしていきたい。また、その上で、翌年度、農繁期に再度、日本で農業に従事するといったことも可能にする方向で検討しているところでございます。

お答えをいたします。 　通算三年を基本として、調整を今進めさせていただいているところでございます。

お答えをいたします。 　通算三年ということでございまして、その限度において、帰国、再入国を自由にするという方向でございますので、まさしく委員御指摘のとおり、例えば六カ月ということであるならば、最長六年に、足かけ六年ということで対応が可能だというふうに思っております。 　また、先ほど果樹の例もございましたけれども、通算の年度が三年ということでございます。 　また、ケースによっては、派遣の仕組みですので、複数の農家にということでございますので、例えば畑作なんかの場合、複数の農家で、農繁期の異なる作物で、そういった形で期間を延ばしていく、その場合においても、通算で三年だということでございます。

お答えをいたします。 　本仕組みのもとで外国人を雇用するのは、あくまでも労働者の派遣を行う、外国人労働者を派遣する特定機関が雇用契約を結ぶということになります。 　その上で、派遣先の農業経営体のニーズ等を調整いたしまして、そこをマッチングさせるということは特定機関において行っていただくということになりますので、そういった対応が可能だということでございます。