御指摘のとおり、外国人材に日本の農業現場でのトラブルなく就労してもらうための取り組みは重要だというふうに考えております。 現在、詳細については検討中でございますけれども、外国人材を雇用する特定機関が、外国人材が日本に入国後に、就業上理解しておくべき関係法令に関する研修ですとか、あるいは日本語能力をさらに向上していただくための研修ですとか、あるいは、苦情や相談ができる窓口情報の提供などを行う方向で検討しているところでございます。 なお、技能実習制度におきましては、外国人実習生を受け入れている監理団体や実施機関である農業経営体が、例えば、地域のお祭り等への、行事に積極的に参加するですとか、あるいは日本の生活習慣や文化を学ぶ講座を
お答えをいたします。 政令の内容につきましては現在検討しているところでございますが、まず、農業に付随する作業ということでございます。まず農作業が前提となるわけでございますが、付随作業といたしましては、貯蔵、運搬、販売、あるいは農業生産に必要な資材の製造を対象とする方向で調整したいというふうに考えているところでございます。 また、受け入れる外国人の要件につきましては、農業支援活動を適切に行うために必要な知識経験を有する者といったようなことを定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答えをいたします。 専門知識と経験につきましては、例えば農業機械の操作ですとか、あるいは農薬の取り扱い、施肥設計といった具体的に必要不可欠な項目につきまして、試験により、一定レベル以上のものであるということを評価、確認する方向、そういった方向を検討しているところでございます。
外国人の要件につきましては、今申し上げたとおりでございますけれども、指針等におきまして一定レベルのということにした上で、その要件、判断の方法としてそういった試験といったことも検討してまいりたい、それに限定しないのでございますが、それにかわるべきものがあればそういったものも含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答えをいたします。 今、現段階で確定しているわけではございませんけれども、例えば技能実習制度においては、民間団体が、その技能の検定ということで二号修了者の試験といったようなものを実施しておりまして、そういったところも参考にしながら今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
特定機関の基準につきましては、まず、法律には書いてございますけれども、指針に即した措置が実施できることというもののほかに、労働者派遣法の派遣業者の許可を受けていることなどを定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答えをいたします。 現段階では、これに加えまして、例えば欠格事由といったものを定めたいというふうに考えているところでございます。
今回の件につきましては、言ってみれば先進的なということでございまして、まずは、こういう新しい、農業にとっては全く新しいことということでございますので、まず特区でということで検討させていただいたということでございます。
お答えいたします。 いずれの方法もあり得るというふうに思っておりますけれども、今回は、少なくとも、我々としては、この国家戦略特区の方で対応したいということで提案をさせていただいているということでございます。
お答えいたします。 現在、政令については検討しているところでございますが、まず、農作業に付随する作業といたしましては、まず農作業が前提とあるわけでございますけれども、その上で、貯蔵、運搬、販売ですとか、あるいは農業生産に必要な資材の製造といったものも対象にしていきたいというふうに考えているところでございます。 また、受け入れる外国人の要件につきましては、農業支援活動を適切に行うために必要な知識経験を有する者という方向で検討しているところでございます。 また、特定機関の基準につきましては、指針に即した措置が実施できること、労働者派遣法の派遣業者の許可を受けること等を考えているところでございます。 加えまして、今、在留期
お答えをいたします。 受け入れる外国人の要件につきましては、即戦力となり得る、農業に関する一定の知識経験等を有する者としたいと考えておりまして、この中には技能実習を終了して帰国した者も含まれ得るとする方向で検討しているところでございます。 ただし、今委員まさしく御指摘がございましたとおり、技能実習制度につきましては、我が国で開発された技能、技術等を開発途上地域等に移転することによって国際協力を推進することを目的としている、そういう制度でございますので、実習生は、実習の終了後、まずは帰国してその国の経済発展に寄与していただくものというふうに理解をしているところでございます。このため、技能実習生が終了後直ちに本制度における外国人
お答えいたします。 技能実習生、終了した者も含まれ得るということでございますが、まずは現地でもって、母国でもって従事していただくということだろうと思います。その後どれくらいのインターバルを置くかというのは、その経営体によっていろいろケースがあろうと思います。 先ほど私が申し上げましたとおり、まさしく自己の経営を始め、その経営を展開する過程で、さらに資本を蓄積していくようなことも含めまして、一定期間、日本で従事するというようなニーズもあろうと思いますし、まさしく一定期間、個々の経営のケースによって個々であろうと思いますので、一律に何年でなくてはならないということで今検討しているわけではございません。 〔新藤委員長代理
お答えいたします。 まずは、技能実習制度の趣旨に鑑みまして、その国の経済発展に寄与していただくということだろうと思いますので、一カ月でというようなことを現段階で想定しているものではございませんが、何年ならいいのか、何カ月ならだめなのかといったようなことを一律に考えているわけではないということでございます。
お答えをいたします。 今回の受け入れスキームにおきましては、受け入れ農業者には年間を通じた作業があるわけではなくて、収穫等の農繁期を中心とした雇用ニーズが多い、また、農業の現場において、自然条件等の変化による作業工程の変更に柔軟に対応するために、現場で外国人に作業指示を行う必要があるということから、複数の農業者に派遣する枠組みとする方向で検討しているところでございます。この場合、特定機関における雇用の形態としては、常用型の派遣となるというふうに考えているところでございます。 なお、在留期間を設けることとしておりますので、この期間を超えない範囲内で帰国、再度の入国を可能とする方向でございます。雇用期間は、この範囲内で有期となる
お答えをいたします。 今回のスキームにおきましては、常用型の派遣というふうに考えているところでございます。
お答えをいたします。 今御指摘のとおり、特定機関に起因する理由によりまして雇用の継続ができなかった、本人の責めによらないということでございます、そういった場合に本人が引き続き本事業による在留を希望するときには、特区で既に措置されている家事支援外国人受け入れ事業も参考といたしまして、新たな特定機関を確保する等の措置を講ずる方向で関係府省と調整してまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答えをいたします。 特定機関及び派遣先の農業経営体に対する監督につきましては、関係自治体それから国の関係行政機関で構成されます適正受け入れ管理協議会を管理監督体制の核とする方向で検討しているところでございます。 具体的には、本協議会におきまして、特定機関が基準に適合しているか、そういったことを確認するとともに、必要な報告を求め、監査や巡回指導を行うほか、派遣先農業経営体に対しても、必要に応じて現地調査を行うなどによりまして、本事業の適正な運営が確保されるよう措置を講ずる方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。
お答えをいたします。 ただいま御指摘がございましたように、本協議会には地方農政局も参画するということで検討を進めているところでございます。 協議会の構成員となります地方農政局の体制につきましては、今後の特区の指定状況ですとか、あるいは本事業の実際の利用状況を見ながら、必要に応じて対応を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答えをいたします。 今御指摘のとおり、本事業の実施に当たりましては、受け入れた外国人の保護が適切に図られるよう措置する必要があるものと考えております。 このため、外国人材から苦情、相談を受ける窓口、まずは特定機関に設けていく。例えば派遣先の農業経営体に問題があるというようなこともございますので、特定機関に設けることに加えまして、関係自治体及び国の行政機関が参画します適正受け入れ管理協議会にも窓口を設ける、直接受けるような窓口も設けまして、特定機関に対して必要な監督が行えるようにする方向で今検討しているところでございます。
お答えをいたします。 窓口につきましては、その両者に設ける方向でございますけれども、そういった中で、例えば外国人が入ってきた段階におきまして、いろいろな研修を特定機関にはしていただく。その中には、当然ながら、苦情、相談の申し出先、電話を含めて、いろいろな形で、申し出先ということも明らかにするようなことも含めて、検討しているところでございます。
