山原健二郎

与党の中に法制審の見解に強力に反対している議員がいるという報道もあります。どういうことが反対理由になっているのか、お伺いをしたいと思います。

日本共産党は、選択的別姓については、既に一九八七年以来民法改正を求めております。 　私の承知しているところでは、別姓は家庭を崩壊させ、社会的な混乱にもつながると、今おっしゃったような意見があるわけですが、このような考え方はまことにオーバーに過ぎるのではないかというふうに思いますが、これについて法務大臣の見解を伺いたいと思いますし、この問題についての答申に基づいて民法改正をいつやられるのか、法務大臣としての決意をまずお聞きしたいと思います。

後でもう一回お聞きします。 　これと別に、もう一つ、ローカルな問題になりますけれども、建設省お見えになっていますか。 　五月九日に、建設省四国地方建設局から依頼を受けた土木学会四国支部のあんぜん四国検討委員会の最終報告書が発表されておりまして、これが四国のローカル新聞には大きく取り上げられております。 　この報告書によりますと、愛媛県伊方原発沖の海底活断層については五つの見解を列挙しております。例えば露口耕治氏によりますと、「伊予灘においては、上灘沖断層の西方に少なくとも六十キロメートルまで三崎半島と平行に分布する二十四本の活断層が二つの断層系を構成しており、それに基づく地震規模が想定されている。」こういう表現です。 　しか

建設省、それから通産省、運輸省に聞きましても、都市部周辺以外の海底活断層については調査の体制がないというのが実情ではないか。先日お聞きしまして、どこへ行ったらいいのかということを感じたわけです。 　国として、この地域の海底活断層の調査を行うべきだと思います。せっかく学者が長年の研究によりまして重大なことを警告しておるわけですね。それに対してこたえるべき相手がいないというような状態なのでございます。地震予知連絡会は、伊予灘及び日向灘周辺を地震特定観測地域として選定をしています。また、伊方原発もあり、地震による二次災害も考えられるので、国としての調査を強く要請したいわけです。 　この点について、建設省は、こういう問題をどう受けとめら

結局、答えがなかなか、私が理解するのは困難ですけれども、やはり海底活断層についての調査というのは、本当に心配になるんだけれども、どこをさわって判断していいのかわからないものですから今お聞きしたわけです。なお建設省としてもこの点は十分御検討いただきたいわけでございます。本日はこれでおきます。 　次に、徳島県吉野川現第十堰撤去、可動堰化についての質問であります。 　現在第十堰は、潮どめ機能を持ち、旧吉野川へ分水し、上流の河床低下を防ぐなど重要な役割を果たし、約二百五十年にわたって存続しています。必要に応じて適宜補修すれば、長期にわたって役目を果たし続けることもできる歴史的土木文化遺産だと思います。しかるに、この間、現第十堰を撤去し、

確かにいろいろな問題があると思いますけれども、あの吉野川は四国最大の川ですが、上流には早明浦ダムがありますね。そのときだって洪水調節ということが最初に言われましてあの巨大なダムがつくられたわけですけれども、これはほぼ、底が出てきたり、渇水が起こったり、住民の要求にはこたえていない大変な結果が出ているわけですが、この第十堰についても、老朽化が激しくて安全性が脅かされているとか建設省は言われております。しかし、壊れやすいということは、一面、洪水時の安全弁にもなっているという専門家の意見もありますし、壊れても河床低下は一気に進まないので、上流の第十樋門からの取水は可能であるという専門家の意見もあるわけでございます。 　また、撤去の理由の

ＮＨＫの世論調査では、第十堰の可動堰への改築について、必要があると答えたのが二九・一％であるのに対しまして、必要なしと答えたのは三五％と大きく上回っています。それで、九五年の徳島新聞の世論調査でも、反対が四〇％を超しています。建設省が大量の宣伝をしましても大きな質的な世論の変化はない。筑紫哲也さん初め反対論者が多いわけですが、初めに可動堰建設ありきというこの立場でごり押しをするのはやめて、まさに冷静に判断をすべきだと思いますが、その点は、あくまでも九百五十億の予算を支出しましてこれをつくるというお考えですか。

徳島には、私の隣の県ですけれども、細川内ダムがあります。細川内ダムの建設については、村長以下反対、だから審議委員も出さないというようなことで、随分困難に直面しておると思いますが、実際行ってみますと、あそこに――私はもう随分ダムで苦労しているものですから、早明浦ダムを初めとしまして幾つも経験しているのですよ。だから、ダムの建設については非常に神経質になるのですけれども、細川内ダムなんかは必要があるのかと。もともと二十五年前に決定したものをそのまま今もやろうとしているわけですから、反撃のあるのは当たり前なのですよ。だから、そういう住民の声というものが、やはり建設省は聞くだけの余力を持って対応しないと、もう行き詰まってしまって、長年にわた

確かに、建設省がむちゃをやっているという意味ではありませんけれども、諌早干拓にしても、長良川にしても、私が直面している細川内ダムにしても、この第十堰にしても、幾つも幾つもあるのですよ。膨大な国家資本が投入されるわけですから、それがやはり今考えさせられているのではないかと思いますので、そういう意味でなお慎重な姿勢で臨んでいただきたいことを要請いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

サッカーくじの問題は、私は初めから大反対です。文教委員会でこれを取り扱うとは何事か、そういう気持ちで今日まで来ました。この問題は五回提案されようとしましたが、青少年の夢を壊すとかさまざまな理由もありまして、皆さんの反対に遭いまして、そしてついに今六回目の提出をしようとしているわけです。しかし、本当にこの文教委員会がこれを取り扱う場合には徹底的に論議をする必要があると思うのです。文教委員会というのは、教育基本法に基づいて、日本の教育をどうするかという委員会です。 　そこで、日弁連の会長さんは、これは明らかに刑法に触れる賭博行為だ、こう言っているのです。それを取り扱う場合は本当に慎重に審議をして論議をすることが求められておるのでござい

答弁を短くやっていただかないと、たった一政党が反対しているのかもしれませんが、その一人が合わずか二十五分で質問しているのですよね。これは大変なことなんです、こんなこと、不可能なことをやろうとしているので、答弁は短くお願いしたいと思います。 　日弁連の鬼追さんが、これは刑法に禁じている賭博行為に該当するものである、こう言っておられる。私はほかにも法律的な解釈を持っておりますけれども、きょうは時間がありませんから、法律の専門家である鬼追さんの言葉を使ったわけです。 　警察庁にお伺いしますが、競馬では学生生徒、未成年者が馬券を買うことは禁止されておりまして、売り場でも係官がおってチェックしているわけですが、それでも高校生らが買う実態が

この九百五十四名というのは補導された数字でありますから、実際に買った件数というのは相当数に上ると見なければなりません。まして、今度はガソリンスタンドあるいは金融機関で売るわけですからね。これは飛躍的に購入する青少年の数がふえるとも考えておかなければなりません。 　今、日本の競輪、競馬あるいはオートレースなどの、あるいはパチンコを加えますと、ギャンブル型のレジャーというのは、総売り上げは三十三兆四千九百億円という、まさに世界一のギャンブル大国なんですよね。ここまで来ているわけです、日本という国は。それにサッカーくじを導入しますと、まさに青少年に与える影響は大きなものがあると見なければならぬと思うのでございますが、この点は、余り長い答

甘い考え方ではだめだということですね。 　今の犯罪件数を見ましても、テレクラを媒介とした援助交際など暴力団のえじきになる事件が急増しておりますし、今、国民世論と暴力団対策法などによって暴力団の資金源が枯渇しているときですから、暴力団の新たな資金源となるサッカーくじを導入することは、暴力団を助け、また青少年をギャンブルと拝金主義に巻き込むものとして許せないという主張もあるわけですからね。これをどうするかということは大事な問題ですよ。皆さんが提案する以上は、そのことに対して万全の対策を立てなければ、これは提案できないはずですね。 　この問題で青少年を守る立場である文部省が、このサッカーくじの胴元になる、テラ銭を配り勘定方になる、こん

教育基本法を取り扱う文教委員会ですよ。私は、もう何としてもこんなことは許されないと思っているのですよ。青少年のために、スポーツ振興のための予算だからサッカーくじをやっても仕方がないというような結論になるかもしれませんけれども、これは恥ずかしいことなんですよね。私は、少なくとも二十八年ここ文教委員会におりますよ、教育のことだけに関して。ほかの委員会行ったことないんですよ、ほかの委員会もやりましたけれども。ただ一つこの教育の問題に私の生涯をかけてきた。何ですかこれは。最後になってこんなことが出てくるなんてとんでもない。私は恥ずかしくて世間の人に顔向けできないような思いをしているんです。 　それで、瀬戸山さんが朝日新聞か何かに投書をされ

こういう問題はいろいろな面から慎重に審議をしておかなければならぬものですから。私も今まで文部省の姿を見てきましたけれども、高石問題がありました、リクルートの問題です、そういう事件が次々起こっているんですよ。そういうことから考えまして、いわゆる崩れた制度ですからね、もともと文部省が取り扱うべきではないところの問題を取り扱う、そういう中で本当に正常な運営が保たれるのかどうかという意味で私は今第一勧業銀行の問題を出しましたけれども、これだって当然皆さん心配していますよ、そんなきれいな人がおるのか。大体そんなものに手を出してきれいなはずはないという声さえあるわけですから。 　私の質問しておることは本当に正確な資料に基づいてやっていないかも

この問題で今発言をしておりますのは、たくさんの団体があります。スポーツ団体もあるでしょう。その中には賛成の人もおると思います。でも、反対の人もおるんですよ。ＰＴＡ連合会なんか一千何百万ですよ。これは皆署名をして、私のところへも来ていますが、皆さんのところへも来ているはずです。地婦連という組織も来ております。あるいは教職員団体あるいは労働団体、多くの人たちが本当に必死の思いで今皆さん方に陳情もし、あるいは署名もして要請をしていると思うんです。 　みんな聞きたいこといっぱいですよ。わずか三時間の中でこれは解明できるはずがないんですから。自分の思いを、どう考えておられるのかということは聞きたいわけですよ。それを慎重にやるのがこの委員会だ

この法案作成に当たって各党の皆さんが努力されたことは私はよく知っています。けれども、随分たくさんの異論が出たと思うんですよ。賛成しておられる方の中にも、あるいはどうかなという気持ちを持っておられる人もおりますし、最初は反対だった人もおるのですからね。そういう中でこれが練り上げられてきたわけですけれども、それについての論議が行われているわけでございますから、これはもう全く、慎重審議をやって結論を正常に出すということ以外に道はないわけでして、その意味で私は今まで何回も、慎重に審議をしてやりなさいということを申し上げておるのでございます。 　時間が来ましたから一応これで終わりますけれども、ぜひ、結論を出すまでにはさらに検討していただきま

私は、日本共産党を代表して、大学の教員等の任期に関する法律案について反対の討論を行います。 　本法案は、大学の教育研究の活性化の名のもとに、国立、公立、私立の大学教員に五年や三年などの任期をつけて、期間の満了により退職という極めて身分不安定の状態に置くものであります。だからこそさまざまな弊害が出ることが、この間の極めて短く、しかも不十分な質疑の中でも、また参考人の招致の中でも明らかになりました。大学が最も進めなければならない中長期研究を困難にし、時代を画する研究の芽を摘み取る危機、また、教員が研究業績を上げることに追われ、教育どころではないという状況に追い込まれることも明らかになりました。また、財政誘導による任期制強制の危機も指摘

任期制の問題は、いわゆる四六答申、中教審答申、また八七年の臨教審答申にも提唱されましたけれども、今まで行われておりません。それは、日本の大学の学問の自由の問題あるいはその他大学のあり方についての大きな課題でありますから今日までできなかったわけですが、その点で委員長にお願いしますけれども、これは、慎重な審議をぜひ保障していただきたいということをまず最初にお願いを申し上げたいと思います。 　次に、去る九日の我が党の石井議員の質問に対しまして、石井さんが、任期制が時代を画する研究の芽を摘む危険があるというふうに指摘したのに対しまして、総理は、そうは私は思わないという答弁がなされたのでございますが、文部大臣はこれに対してどういうふうにお考

そうするならば、総理の、私はそうは思わないという見解とほぼ一緒ではないかと思いますが、時代を画するすぐれた研究というものは正当な評価を得るまで相当な時間がかかることは御承知だと思います。 　例えば、移動する遺伝子を発見してノーベル賞を受賞したマクリントックという人、この人は遺伝子を発見していながら、その価値について周りの人がわからず、三十年間も無視され続けて、その後に評価を受けてノーベル賞をもらったというふうに記述されております、「ノーベル賞の光と陰」という本であります。三年、五年の評価そして任期ではこうしたことも見過ごされ、結局こうした芽を摘むことになるんではないかというふうに思われますが、これについて見解を伺います。 　「ノ