湯川博士が設立した紳士協定の任期制をとっている京都大学の基礎物理学研究所の長岡研究所長は、任期が厳格に定められたら、所員は任期が来たときに転出先がないことを恐れて早目の転出を考え、基研、基礎研究所で落ちついて研究する雰囲気が失われるのではあるまいか、そのような基研は研究場所として魅力を失うだろう、こう述べております。総理の、私はそうは思わないというのは、これはまさに一面的な、いわば独善的な見解ではなかろうかというふうに思うわけで、このことは指摘しておきたいと思います。そして、この法案を審議するに当たっては、さらに総理大臣も出席をして質疑をしたいと思っておりますので、委員長におかれましても、ぜひこの点の御理解をいただきたいと思います。
今の話は文部省の人ですから、否定できるものではないわけです、この発言は。 そういうふうに思いますし、さらに、衆議院の文教委員会調査室の作成資料を読んでみますと、ここでも任期制の有無、制限には触れておりますけれども、メリット・デメリットについては触れていません。さらにもう一面そういう状態がございまして、この正確な資料も出てきていないのですよね。これはぜひ出していただかなければ審議をすることが困難だということを申し上げておきたいと思います。 本委員会としても、諸外国の例も調べて、綿密な調査の上に論議をするならばまだわかりますけれども、次回の審議までに、諸外国における任期制のメリットあるいはデメリットについて、文書として報告をして
石井議員は、国立大学には民営化のおどかしで任期制を押しつける動きすら伝えられているという発言をしております。国立大学の民営化、地方移管というようなことを行うつもりなのかという問題でありますが、総理は、「現在、行政改革会議におきまして、」「国立大学のあり方につきましても、その中で検討していく必要があるものと考えております。」というふうに述べておりまして、民営化についても「検討していく必要がある」と答えているわけですが、一方、文部大臣は、「行政改革会議等に対しても、今後、このような国立大学の果たしている役割等について十分説明していく必要があると考えております。」と答えております。 五月二十一日付の行政改革会議ヒアリング説明資料として
ちょっとわかりにくかったのですが、新聞には「文部省は方針を固めた 国大の民営化は拒否」、こう出ているのですね。一方、総理大臣は「検討していく必要がある」と、前向きのといいますか進めるような方向の答弁をしておりますから、だからこの点は明らかにすべきだと思って質問をしたわけです。時間がないものですから非常に慌ただしい質問になっておりますけれども、これは明確にしないとだめだと思うのですよ。 そういう点で、例えば千葉大学の場合は、評議会で、任期制は教育研究の活性化をもたらさないので現段階では導入しないと決定をしている。それが、学長によって突如態度が変えられまして、任期制導入の方針を示しまして作業部会の結成を指示して、ことしの六月までに結
ユネスコへの対応の問題ですが、現在ユネスコでは、高等教育の教職員の地位に関する勧告草案が二十九総会で採択予定だと言われておりますが、検討されているわけですね。大学教員等の地位の確立に必要な事項を全十一章七十七項目にわたり詳細に規定をしている。 その中で、日本政府の対応が極めて問題なんです。日本政府は、これは文部省に関係のある三名の代表が出ておったわけでありますけれども、その中で、例えば条項四十四を次のように修正するというのが出ております。「加盟国と高等教育機関は教員及び研究者の多様な交流と彼らの間の自由で活発な意見交換が学術の進歩と教員の資質の強化にとって重要だという事実の見地から、教員の異動の自由と学術の自由とを守るべきである
明らかに任期制を導入するという何の決定もないわけですよね、中教審のあれもありませんしね。その中で、何で文部省の、出先と言ったら悪いでしょうが、この場合は、学術国際局国際企画課の岡本さん、それから筑波大学の山本眞一さん、ジュネーブの大使館一等書記官の吉本さん、三名がこういう修正案を出す。だれが許可するんですか。日本政府の出先機関としては先端におる人ですから、その人に対してどういう指示が行くんですか。文部省が指示するんですか。指示してこういう任期制導入の端緒を開かせたと言われても仕方がないでしょう。これはどういう意味ですか。
少なくとも外交問題でしょう、これは。外交問題とまで言えるかどうかわかりませんけれども、そういう問題を、まだどこも決定していないんです。国会はかかったばかりですよ、今審議が。任期制を導入するかどうかということをまだ決定もしていないんでしょう。それを早くも前線の外務省の出先が修正案を出してある。これはもちろん今の終身雇用の流れから否決といいますか無視されるといいますか、そういう状況の中でこれを日本の出先機関が出すというのは不見識ですよ、これは。そういうあなた方の考え方そのものが任期制を導入する要素をつくっているわけでして、この点については、ぜひきちっとした説明をしていただかなければ私は納得ができませんので、もう一回お答え願いたいと思いま
もう一つ、こういう問題は、文部省の態度をはっきりして臨むならいいですけれども、先へ先へつくっていくわけでしょう、修正案まで出してやるわけですから。そんな権限はないですよ。少なくとも我々知らぬですよ。中教審の答申に提起されたかもしれないけれども、まだ実行の段階に入っていないわけです、今、初めて法案が出て審議をしているわけですから。その段階の一年も前、昨年の七月ごろ、既に出してある。そういうやり方が終身雇用制をとっている日本の体制と違うのです。違うことをやっている。これは厳重に注意をしてください。 それからもう一つ、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律が出ていますが、大学の教育研究のあり方、また研究公務員の
時間が参りましたので、終わります。
日本共産党を代表しまして、この法案についての態度を最初に明らかにしておきたいと思います。 私は、肥大化した特殊法人の整理統合は必要である、こういうふうに考えております。それから、統合によって常勤役員の数がこれまでの九人から七名に削減されるということが出てまいります。それから、私学経営の助成、教職員への共済などの事業には支障は起きないだろうということ、それから、五年後に職員が十一名減少しますが、両団体の統合によって合理化するものであって解雇は起こらないであろうというような立場から、最初にこの法案に対しては一応賛成であるということを申し上げて、質問に入りたいと思います。 次に、私学助成の問題ですが、二月二十六日の各紙に報道されま
大臣にお伺いしますが、毎年これは問題になるわけでございますけれども、この高学費問題にメスを入れるという決意を私はしていただきたいと思うのですが、これについて、大臣の前向きの御答弁をお伺いしたいのですよ。いかがですか。
深刻な事態が出ておりまして、東京私大教連の行ったアンケートを見ますとこんなのがあるんですよ。芸術系に二人の子供が同時在籍をしている親御さんですけれども、生き地獄だと書いてある。親として子供にみずから選んだ人生を歩ませたいと思うのだけれども、全く生き地獄だというのですね。これは本当に切実な声だと思います。もう一つ、次男もことし受験のため、奨学金を受けさせないと、二人の大学生に年間五百八十万円かかる費用は捻出不可能であると考えます、特に理科系の場合は、授業料は親にとって負担が大きいというのが出ております。 これはもう、このままでは日本の大学は普通の家庭では行けないというのが実態でございまして、この大学生を抱える親の実感を聞きましたと
一九八〇年をピークにしまして、二九・五％と上がっておったわけですが、それ以降低下を続けておりまして、直近の数字では、私学助成の経常費に占める割合というのは非常に下がっております。九五年度で一二・一％に下がる。さらに最近ではもっと下回っておりまして、法律制定以前を大幅に下回るという状態でございますから、何のために法律ができたのかという声が起こるのです。 私学助成問題は大問題ですから、国会でも大変な問題で、衆議院は強行採決でやられたわけですけれども、そして最後は、参議院では御承知のように、「できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること。」という附帯決議がついたわけです。ところが、これがそういうふうにはならないで、今申し上げましたよ
高等学校以下の場合の私学助成の問題ですが、今生徒急減期にありまして、高等学校はもう大変な事態、ことしも結構定員割れが生じている学校があちらこちらに出ておると言われておりまして、生徒は減り続けているわけですが、文部省はこれに対する対策をどういうふうにやられようと考えておられますか。
高等学校に対する急減対策補助費用の拡充、これはもうぜひ考えていただきたいと同時に、四十人学級編制推進の補助経費ですが、高等学校の学級定員を減少させ、ゆとりのある高等学校教育をやるという点でも、これについてもぜひ実現へ踏み出していただきたいと思うわけです。これは、神奈川の私教連の新聞を見ますと、公立、私立の三十五人学級の実現で私学は存続できる、こういう見出しの新聞も出ているわけでございまして、これは不可能なことではないと思います。 私学の四十人学級編制助成費はことしで終わると聞いておりますが、まだ四十人学級は達成されていないと聞いておりますので、ぜひ次年度以降もこれを継続してもらいたいという声が強いわけですが、これについては継続す
次に、高等学校以下の公立、私立の授業料の格差、これも大変な状態でございまして、大学の場合は一・七倍ですが、高校の場合は五・七倍です。公立十万八千七百二十九円に対しまして私立は六十二万四千円というものですね。幼稚園も四・二倍ということになっておりますから、私学生き残りのためにも、公私立間の授業料の格差の是正ということも大変必要な問題でございまして、これに対しても文部省の積極的な姿勢を求める声が強いわけです。ぜひそれをやっていただきたいと思います。 それから、かつて授業料直接補助の概算要求が文部省から出されたことがあります。学費格差是正のため、私学授業料の軽減の策をどうしてもとってほしいという要望が圧倒的でございます。毎年、削減、復
ちょっと時間が足りなくて申しわけありませんが、もう少し申し上げたいのです。もう一つの問題ですが、北九州にある学校法人福原学園の問題です。 この学校は、九州共立大学、九州女子大学、女子短大、附属高等学校などを経営しておりますが、この数年異常な事態が続いておると報道されております。それは、一九九三年、平成四年十二月に三十八億円の金が行方不明になっているというような新聞報道が行われるなど、法人財産の管理がずさんであるということが表面化し、さらにその後、自動車教習所の移転の用地購入にかかわって、協力金という名目で二十五億円のお金が不当に支出されているなどという報道がなされております。ともかく、土地取得をめぐっての非常にずさんな実態がマス
福原学園は国庫の補助が出ている大学でございますから、文部省も勇気を持って、正しいことはやはり貫くという立場でぜひ頑張っていただきますようにお願いしまして、私の質問を終わります。
私は、日本共産党を代表し、九七年度政府予算三案に対して、反対の討論を行うものであります。（拍手） 反対の最大の理由は、本予算案が、我が国戦後史上いまだかつて経験したことのない国民大収奪予算案であるからであります。 消費税増税で五兆円、特別減税打ち切りで二兆円、そして医療保険改悪で二兆円、合わせて九兆円もの負担増を強いるものとなっており、その規模たるや、史上最悪と言われた鈴木内閣の一兆六千五百億円の大増税をはるかにしのぎ、実に五・五倍もの未曾有の大負担を押しつけるものであります。 しかも、重大なことは、政府の経済白書でも「驚くべき例外的な低成長」と指摘しているように、国民が長期にわたる深刻な不況にあえぎ、家計は冷え込み、中
梶山官房長官にお尋ねするのですが、今までも何遍か取り上げられてきた問題でございます。元従軍看護婦の慰労給付金の問題でございます。 実は、ここに本年の一月十日発行の「元従軍看護婦の会宮城支部だより」というのがありまして、その中に、会の本部役員で仙台市にお住まいの方ですが、その方の手記が紹介されています。ちょっと読み上げてみますと、 私たち元日赤従軍看護婦は、軍人同様赤紙一枚で召集、戦地に赴きました。 戦前の赤紙召集とは国家最高機関の絶対的命令でした。私たちは、赤紙召集を受けたときから、死を覚悟で国家のために働くことが何よりの名誉と思っておりました。 このように日赤看護婦教育は軍人に準ずるものでした。 終戦後
