ぜひ、これはよほど腹を決めてやっていただかないと実現しませんから。 例えば慰労給付金が出ているわけですけれども、これは、恩給制度はもとより官吏または旧軍人を対象としたものであって、このような身分を有していなかった者をその対象とすることは困難であるとする政府に対しまして、旧従軍看護婦の皆さん、いわゆる元日赤従軍看護婦さんらの今までの粘り強い運動が実ったわけですね。一遍は実ったわけです。 御承知のように、六党代表者会議が持たれまして、このとき私も当時の総務長官と話をしまして、六党による、六党とは自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、そして日本共産党、そして新自由クラブの六党であったわけですが、これが協議をしまして三つの点で合意
今お話の中に、軍人恩給にすればよかったという話も出ました。実際そうなんですよね。何でこういう形にしたのかというと、当時の六党の話し合いが、なかなか隘路がありまして、しかも、長い間の運動の結果これが出てきたものですから、その中で完全なものにすることができなかった。その悔しさというのは私たちにもあります。ありますけれども、そういう形でできてきたものがいわゆる今度の制度になっているわけです。 今はどうなっているかといいますと、随分格差が出てまいりまして、平成九年度予算案ではこの格差は四・〇八倍、軍人恩給の方が四倍なんですよ。余りにも格差が大きい。あるいは、慰労給付金の支給が始まった昭和五十四年、十七年前ですか、そのときは格差は一・二倍
議論したんですか、ちょっとわからなかったけれども。何か差し上げることになったんですか。
これはなぜ見送られたんですか。見送るとか見送らぬとか、勝手なことを勝手に決められて困るんですね。どうですか。
どうも納得いかぬですね、いろいろ文句をつけて見送るとか勝手に決めるというのは。そんなものじゃないでしょう、長い間の苦労に対して本当に報いるという立場をとるのは。 いわゆる六党合意ですね。六党合意というのは「兵に準ずる」と、もう確固たる信念で書いてあるんですよ。この場所です、この場所。予算の第一委員室で決定されたんです。あの、どなたですか、何とか佐近四郎という方が長官でして、そこで決めたんですよ。それをいろいろな文句をつけて、次から次へ要望が聞かれないというような、こんなばかなことはないですよ。 それから、官房長官、もう一つお伺いしますが、昨年の十一月二十六日の参議院の決算委員会で、「慰労給付金が政府の特別の措置であるというこ
これは官房長官自身がお答えになっておりますから、これについてのお答えを最後にいただきたいと思います。 もう年齢は高齢者ですよね。ほとんど高い御年齢ですから、そういつまでも生命があるというような方でもないのです。まさに戦時中に、あれほど激しい戦争の中にたたき込まれて、戦争に連れていかれて、そして有無を言わせずやらされていた。そしてああいう生涯をしておられるわけですね。だから、これに対して処遇するというのは、もう一刻を争うことなのですね。だから、そういう意味では、本当に今考えなければならぬわけです。 私も、これで質問をやめるつもりはありません。もうきょうはこれでおきますけれども、本当にこの問題は、私は何回でもこれを取り上げて皆さ
最後になりますが、本当に年齢も年齢ですし、ぜひこれは検討していただきたいと思います。 それからまた、今の情勢をはっきりと勉強していただいて、そしてその結論を出していただきますように心からお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
時間の関係で、一月の十八日、十九日に行われました大学入試センター試験の問題です。けさも質問が出ましたけれども、新たに質問をいたしたいと思います。 旧数学Ⅱの平均点が現役生向けの数学Ⅱ・Ｂよりも二十二点低かったことが同センターの集約で明らかになっています。そこで文部省は、二月五日に「二段階選抜について」という通知を出し、二段階選抜の緩和を求めてきました。しかし、この措置は足切りの緩和だけであって試験の点数そのものの差をなくしたことにはなっていません。 二十五日から二次試験が始まるが、試験を受ける前に受験生がすっきりとした気持ちで受験ができるように、臨めるように、それまでに素点の調整をしていただきたいと思います。これはなかなか難
要するに、何にもしないということだ。あれだけ言ってあるじゃないですか。あのときに、皆様も御承知のように随分もめたんです。そうしてできたわけですからね。 私のところへ手紙が来ていまして、「日本共産党様」、これは浪人生からの手紙なんですが、 得点調整を行えないかわりに門前払いの中止を、という話について聞いていただきたいことがあります。門前払いの中止を行ったところで各人の得点は一点たりとも動きませんから、浪人生が負った得点上のハンディキャップは全然縮まらないのです。せいぜい、本来なら門前払いを食わされたであろう人も、受験する分は受験できるよというだけの話なのです。最終合格を決定する、センター試験の得点プラス二次試験の得点の局面に
やむを得ないでは済まぬですよ。受験生にとってどれくらい重大な問題がおわかりでしょう。だから文部大臣も一定の見解を出されておったのですが、最後まで努力してください。受験生を守るために最後まで努力をするかどうかが今問われているのです。文部大臣の見解を伺っておきます。
やはり最後まで努力するということが大事ですね、こんな問題は。これは文部省の責任になるわけですから、受験生には責任ないのですから。何の責任もないものを責任をおっかぶされて、それで納得するはずないでしょう。いいかげんなことではだめですよ。あのときにあれだけもめたのですから。社会党、共産党、反対して審議にも加わらないでやったのを、これですよ。 今回、これだけにとどまらず、理科の物理ＩＢと生物ＩＢとの間でも約十九点の差が出ておりますし、また、国語の選択の間違いや問題用紙の不足などのミスが連続という事態を招いています。これらは受験科目が六教科三十四科目になることから懸念されていたことです。また、私大並みにこれらの中から三科目を受験すればい
大きな声を出して恐縮ですけれども、本当にこれは必死に、やるべきことはすべてやらぬといかぬですよ、こんなことは。学生には何の責任もないのですから。こんなばかなことがありますか。ふざけておる。あれだけもめてやったことが、もう次から次へ猫の目のように変わって、そして学生に迷惑をかける。反省しなければだめですよ。 私は、この際、本委員会に入試問題に関する小委員会をつくって、あらゆるものを報告してもらいたいというふうに思いますので、委員長におかれまして、この点について御検討いただきたいと思います。 そして最後に、これは問題は別ですけれども、橋本首相の直属会議である行政改革会議の検討課題が明らかになったと一部新聞が報道していますが、その
先ほどの受験生の問題は、最後まで努力してください。これは本当にお願いします。 最後に、この一月二十四日に、文楽人形製作修理選定保存技術保持者で、文楽人形の製作者であります大江巳之助さんが死去されました。私も、この方とは関係がいろいろありまして、死亡見舞いにもお伺いしたところでございますが、人間国宝にという草の根運動もありまして、各地に大江巳之助さんを国宝にしてくださいという要請が出ております。桂米朝さんも、本当にかけがえのないお人であるというふうに申しまして、この運動に賛成をしておられるのですが、しかし、謡や人形遣いの方々が人間国宝として紹介されているにもかかわりませず、頭を製作する人には人間国宝というのはないのです。その対象に
最後ですが、これは規定といいますか基準といいますか、そういうものがあるから、それに基づけばそういうふうにはならないということだろうと思いますけれども、この基準は変えればいいわけですね。もちろん簡単に変えることはできないと思いますけれども、これは一定の美学的な要素その他があれば、何も法律でもありませんし、これは変えることはできるわけです。 そういう点から考えまして、ぜひこういう問題は、巳之助さんは亡くなっていますから今さら差し上げるといってもそういうことにはなりませんけれども、一応この基準について御検討いただきたいと思いますが、この点はどうでしょうか。
なお検討をお願いしまして、質問を終わります。
今回の改正ですが、私も、登録制度の導入ということ、これは大きな意義を持っておるというふうに受けとめております。 ただ、今回の法改正で登録制度の対象となるのは建造物に限られているわけですが、すそ野を広く文化財を保護していくという登録制度の有効性は、決して建造物に限られたものではないのではないかと思います。その点についての文部省の基本認識を最初に伺いたいのです。 同時に、当面建造物であるけれども、将来的には登録制度の対象を広げていく、その考えはあるというふうに私は理解したいのですが、そのように考えていいでしょうか。対象を広げるとすればどの分野を考えているのか。イギリスでは登録制度をとっていますが、埋蔵文化財も含めて適用していると
登録文化財に対する支援問題でありますが、文化庁の説明によりますと、税制上の優遇措置あるいは低利融資などというものが認められておるとされております。しかし、修理や管理に係る費用への補助は法律上規定されていません。自治体で今度の登録文化財制度を導入しているところが二十数自治体あると聞いております。その中で修理や管理に係る経費について補助制度をとっているところもある。そうなりますと、自治体の登録制度の方が手厚いという場合が生まれてくると思います。文化庁の説明ではダブリの登録はしないというふうに説明されておりますから、国の制度に登録するよりも自治体の方に登録した方がいいということにならないのでしょうか、この点を伺います。 指定文化財と同
登録制度を定着させる上で、都道府県にいきなり移譲するのではなくて、文化庁長官が指導、助言、勧告を行うということは必要なことかもしれません。それならば、文化庁としてそれなりの体制整備を図らなければならないのではないでしょうか。 建造物にしましても、先ほどお話がありましたように二万五千件、緊急なものが一割の二千五百件、こういうふうになっております。これを五年間ぐらいの期間をかけて進めていくという意向と聞いているわけですが、そうしますと、緊急の物件だけでも年間五百件ペースで登録業務を進めなければならないということになります。登録手続に乗せる前に所有者から同意を得る手続も必要となりますし、既に登録された文化財について現状変更の届け出があ
さらに、今回の法改正によりまして、都道府県教育委員会に移譲される文化庁長官の権限が、さらに指定都市、中核市にまで移譲されることになるわけですが、それだけに指定都市、中核市の文化財保護行政の責任が重くなることは事実です。それに見合った行政体制になっているかが問われると思います。 文化庁の調べによりますと、先ほども話がありましたけれども、指定都市の中でも、埋蔵文化財の専門職員は一人しかいない、あるいは中核市で見ますと、埋蔵文化財専門職員もその他の文化財関係専門職員も一人も配置されていないところもあるわけで、体制にかなりのアンバランスが見られるわけでありますが、これで移譲された権限を適正に行使することができるかという懸念の声も起こるの
最後に、埋蔵文化財の問題について伺います。 ちょうど二十一年前にこの委員会で文化財保護法の改正が行われたときは、たしか小委員会もつくりまして、調査も行い参考人も呼ぶというような、かなり時間をかけた論議が行われたことを覚えておりますが、あのときに日本共産党としましても文化財保護法改正大綱をまとめました。その中で、埋蔵文化財について、周知の地域というあいまいな概念ではなくて、許可地域と届け出地域という形に制度化して許可制を導入することを提言したのであります。このことは当時の論議でも大きな課題となりました。なぜ二十一年前に大きな宿題とされた点が法改正として今回は提起されないのかという疑問を持っておるわけでございます。 当時の参議院
