この埋蔵文化財の保護をめぐっては、今お話がありましたが、困難なことはわかっておりますけれども発掘調査の費用負担の問題もあります。また、開発業者と行政側とのトラブルも相次いでおります。結局、法令の上で明確になっていないことが大きな要因となっておるのではないかと思います。 現在の原因者負担の原則を柱とした発掘調査費用負担の運用上のルールを法令上のルールとして明文化すべきではないかという声があるわけでございますが、この点について最後に伺いたいのです。 また、地方分権推進委員会、政府機関の中間報告がことしの三月二十九日に出ておりますね。この中にもこういうふうに出ているのです。八十三ページですが、「市町村の位置づけ、発掘調査費用の原因
最後に、文部大臣に、二十一年ぶりの文化財保護法の改正に当たりまして、これからさらにどういうお考えでこの問題に文化財保護の立場で対処されるか、お伺いして、私の質問を終わります。
終わります。ありがとうございました。
私も日本学術振興会法について質問をいたします。 この財源を建設国債にゆだねるということでございまして、いわゆる応用研究が主流になって、日本の大学の研究が極めていびつなものになるのではないかという点を指摘をしておきたいと思います。 それで、ちょうど四年前にこの委員会で私は科研費の問題について質問をしましたが、これについて、当時の学術国際局長は、倍増を約束をしております。来年度初めて一千億円台を超えるわけでございますが、しかし、これでも採択率は三〇％行くか行かないかでありまして、引き続き抜本増額が求められているところでございます。 教官当たり積算校費及び学生当たり積算校費を抜本的に充実することでございますが、この間、全くこの
科学技術基本計画の策定に当たっての主要検討課題の中に、経常研究費、これは教官当積算校費また研究費等となっていますが、旅費を挙げておるわけでございまして、これは、文部省がやはり率先してこれを計画策定の中に組み入れていくという姿勢が非常に必要だと思いますので、時間がないので、この点はなお検討し、頑張っていただきたいと思います。 積算校費の増額要求は大学人にとって大変切実でありますが、今申しましたように、ちょうど五年前の国大協の発表によりまして、教官の直面する教育研究費の現状が発表されまして、圧倒的な要求が教育研究費、積算校費の倍増であったというふうに出ているわけです。ところが、実態は、大変要求の強い旅費に至っては一九九一年から据え置
前に、だれか局長がここで約束したものですからね、私はたびたびそれを使っているのですが、時間の関係で、おきます。 もう一つの問題ですが、最近新聞等で発表されております、東大の駒場寮の問題でありますけれども、ここはもう御承知のように、大変学生がおりましても、安くてしかも自炊もできる、サークルもあれば自治会もあるということで、今日まで使用されてきたわけですが、今回、この駒場寮の廃寮、そのことが問題になりまして、いろいろないきさつがあるそうですが、端的に言いますと、現在、電気、ガスがとめられているわけでございます。 ここは学生にとって生活、勉学の場所でありますし、言うならば、これはもう学生の生活の一部ですわね。そこでガスがとめられ、
電気、ガスの問題は。
時間がないものですから、大変不十分なことになりますけれども、今、関係があるとおっしゃったのですが、これは文部省が直接指導してやっておるのですか。あるいは、こういう問題については、当然その学生との話し合いあるいは自治会との話し合い、これはもう東大闘争のとき以来ずっと民主的な解決の方法は出ているわけですから、そういった問題について本当に話し合って解決をするという、まさに大学の府にふさわしい解決の方法を見出すべきではなかろうかと思いますが、この点、改めてお伺いしておきます。
大学ですから、だから大学が話し合いをして方針を変えれば、またその展望が見出せると思いますので、御努力をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
私は、日本共産党を代表して、九六年度予算三案に対して、反対の討論を行います。（拍手） まず第一に、住専処理への国民の税金投入が不当に組み込まれていることは、国民の大多数の声を無視したものであります。 この問題で、国会審議の到達点ほどこにあったのでしょうか。三月二十五日、土井議長のもとで交わされた合意は、「十分な審議を行い、強引な採決は行わない」というものでありました。しかも、その「十分な審議」の内容として、「母体行の追加負担問題や、真相解明と対策について徹底審議を行う」ということが確認されていたのであります。 我が党の質問によって、総理も「銀行に努力を求める」と言明し、久保大蔵大臣は、母体行の追加負担について、「必ずしも
多くの大学が今一貫教育方式を採用しつつあります。今回の岐阜大学、佐賀大学の場合も、教養部を廃止しまして全学出動体制をとることになっております。しかし、これを実施に移すには随分労力が必要であるということを聞いております。 名古屋大学が自己点検・評価報告書としてまとめた「明日を拓く名古屋大学２」というのが出ておりますが、これを見ますと、教養部を廃止した後の四年一貫教育をどういう体制をとって実施しているかがかなり詳しく報告をされておりますが、相当大変な作業であることがわかります。 まず、総長を委員長として各学部等の代表で構成される全学四年一貫教育委員会、これが意思決定機関です。その下には企画を立てる計画委員会、さらには講義科目の時
この定員削減ですが、第八次定員削減、これを見ますと職員の場合は七千九百五十九人、約八千人の職員が削減をされているわけでございます。 こういう問題を含めまして、例えば京都大学の場合ですが、この報告書を見ますと、省力化だけでは対処できず、やむを得ず非常勤職員を雇用して対応しているのが現状である。しかし、それでも教官にとっては事務業務や本来技官の行う業務に多くの時間を割くことになり、教育研究の推進に支障を来すことにもなっている。また、そのほかのところでは、教育と研究そのものに重大な支障を来すというふうに訴えております。 これを見ましても、やはり文部省が本気で大学改革を実のあるものにしようとするならば、大学における定員削減にストップ
定員削減の問題については、もう前々からも出ておる問題でございまして、言うならば本気で取り組む必要があるということを最初に申し上げておきたいのであります。 それから、改革を進める上で、施設設備の不備が非常な障害となっているという状況がございます。例えば今度の佐賀大学の場合ですが、教養部の廃止に伴い教官が他学部に分属することになるが、受け入れる学部に研究室を充てるスペースがなく、混乱が起きているというふうに聞いております。これは佐賀大学の関係者からも切実な訴えとして寄せられているわけでして、こういう事態の解決についても、大学から要望が出るならば積極的に措置すべきだと思いますが、この点はどういう態度ですか。
一つの問題は、一般教育をできるだけ少人数で実施しようとしても教室不足が障害となっているという点がございます。教養部を改組してつくられた新学部の校舎は旧教養部施設を使うことがほとんどでございますが、全学で実施する一般教育、いわゆる全学共通教育ですが、これも旧教養部の教室を使うことが多いわけでありまして、このため、教室不足から、少人数講義を多くしようにも施設面から制約があってできない、こういう状況にあることは十分御承知と思いますが、これはどういうふうに解消していくつもりですか。
大学側から施設設備整備計画がまとまって要求されるならば、これに対して適切に対応していくということが文部省としても求められると思いますので、この点十分、こういう要求に対して対応できる体制をとってもらいたいと思います。この点、いかがでしょうか。
時間の制約がありますので十分実態を報告することはできませんけれども、ぜひ努力を要請したいと思います。 最後に、教職員の宿舎の整備の問題でございます。 文部省の方からいただいた資料を見ますと、建築後三十年以上たった宿舎が現在一割強残っているというふうに報告をされております。私は、実は近くに高知大学があるのですけれども、前々から高知大学の宿舎の問題、これはもう大変な事態でして、三十数年経過をしまして相当な傷みとなっているのです。しかも非常に狭くて、家族向け宿舎ですけれども、一階が四畳半一間、二階が三畳と四畳半、ここに一家四人が生活をするという大変な状態にあります。押し入れを細工して部屋を広げたり、庭にプレハブを建てたりしてスペー
この点は前々から言われておって、この委員会でこういうふうな形で取り上げたことは初めてのようでありますけれども、本当に切実な要求ですね。トイレなども昔のままのくみ取り式、これでは今の時代に即応できる学者の取り扱いではないと思いますので、この点ぜひとも的確な対処をしていただきますように要請をいたしまして、私の質問を終わります。
学校現場が多忙なために、かなり教職員が健康に対して不安を持っておるという数字が幾つかの調査の結果出ておりまして、短時間ですから申し上げる時間がありませんが、例えば、体のぐあいが悪いと答えた人が、ある県では半数ですね、それから将来の健康に不安を持つという人が九割、過労死に不安があると答えた人が約半数おる、こういう状態が大体ありまして、私もちょっとびっくりしているわけでございます。 こうした健康の実態の中で、学校における労働安全衛生法の徹底が求められております。五十人以上の教職員がいる学校には衛生管理者、産業医の選任と衛生委員会の設置を義務づけておりますし、十人以上五十人未満の教職員がいる学校では衛生推進者を置くことが義務づけられて
これは自治省の平成六年の調査が出ておりますが、これと比べましても、整備がおくれているということは歴然と出ております。 学校以外の地方公務員の職場では、衛生管理者が大体八割から九割、安全衛生推進者等が六割から九割、衛生委員会が七割から八割となっていますが、学校現場の場合は、衛生管理者あるいは衛生委員会がそれぞれ四割程度ですし、衛生推進者はわずか二割というふうな実態だと思います。こういう立ちおくれというのは、何としてもこれは克服していただかなければなりません。そのことをまず指摘しておきます。 もう一つ、産業医の問題ですけれども、選任率が八六・三％、今お答えになったわけですが、学校における産業医の選任については、労働安全衛生規則第
最後の一問ですが、実際上、学校医の大半は産業医の業務である環境管理とか健康相談あるいは健康障害原因調査と再発防止などという仕事を行うシステムにはなっていないというふうに私は思っておりまして、学校医がいるからそれで十分だという考え方にはどうも納得できないわけでございます。なお御検討いただきたいと思います。 最後に、文部大臣にお伺いしますが、先ほど言いましたように、実際、健康でなければ本当に健全な教育はできないということが言えると思います。学校現場での労働安全法に基づく安全衛生管理体制の整備がかなりおくれていることは間違いないと私は思っておりまして、教職員の健康が確保されることが健全な教育を発展さすという意味で子供たちにとっても大事
