山原健二郎

法改正の最中でありますし、一層強力な御努力をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

きょうは、二十一世紀に向かって教育をどうするかという問題で、私の経験を含めて質問をいたしたいと思います。 　十五の春は泣かせないという言葉がはやりましたね。大臣は京都の御出身ですから御承知だと思いますが、覚えておられますか。

そのとおりですが……。 　今の子供たちが偏差値、輪切りの中でもがき苦しんでいるという事態に置かれていることは御承知と思います。過酷な受験競争の中でいらいらが募り、だれ構わずいじめる、またいじめることによりストレスを解消する、こうしたことがいじめの要因となっていることが指摘をされています。 　今、子供たちのことをどう思うかという点で、過酷な受験戦争から子供たちを解放するということも大事なことではないかと思います。少しでも受験戦争の重圧から子供たちを解放してやらなければならないと私は思っているのですが、大臣はこの点、どういうふうにお考えでしょうか。

今、高校進学者、つまり中学卒業者が大幅に減っていくときを迎えているわけですが、これまでの延長線上の考え方だけではなくて、抜本的に入試制度あるいは受験体制を考えるべきときに来ておると私は思っているのです。そういう意味で質問をするわけでありますが、二十一世紀、二〇〇〇年、あとわずか四年ということになっておりまして、それまでに抜本施策を考えるべきではないかという意味で、一つの提起を申し上げたいと思います。 　その前に、今の高校進学率は何％になっておりますか。

七年度の中学校卒業者の進学率を見ますと、今おっしゃったように、全国平均で九六・七％、極めて高い数字を示しておりまして、本来ならば、高等学校への入学を希望する者がだれでも入れる、いわゆる希望者全員入学が実現してもいい数字になっておるのではないか。 　わずかの数を残して過酷な受験戦争を維持しているのが現状でありますが、例えば平成元年、一九八九年の中学卒業者二百四万九千四百七十一名をピークにしまして中学卒業生は減る一方で、昨年九五年度、平成七年ですが、百六十二万二千名と、八九年の約八二％の生徒しか進学しておりません。当時の進学率が九四・七％ですから、高等学校をふやさないでも、教室数を増さないでも、当時の高校の数、教室数で平成七年度の高校

ところが、生徒の減少に見合ってわざわざ受け入れ人数を減らして、進学率を抑えようとしてきたわけですね。その二ないし三％のために高校へ入れないのではないかという不安が与えられまして、また高等学校を偏差値、輪切りのランクづけをきっちりと行って、いたずらに受験競争をあおっているのが現実ではないかというふうに思います。 　今後の中学校卒業者の推移をどう見ているのか。例えば二〇〇一年には現在の数の何％ぐらいになるか、お答えいただきたいのです。

試算で考えますと、二〇〇一年には九五年度卒業者と比べまして九一・二％、二〇〇二年には九五年度の八四・一％という数字になるわけでございます。中学校卒業者が大幅に減るとともに高校入学者が大幅に減るわけでございまして、大胆な改革が可能となる時期を迎えておるのではないか。 　私は、この際、十五の春は泣かせないという言葉を使いましたが、高校に入りたいと願う子供は必ずどこかの高校で受け入れる、そういう制度をつくるべきではないかと考えております。本人に近い公立高校に受け入れるなり、あるいは希望者全員入学を保証する、そのような大胆なことを考えるべきではないかというふうに思いますが、その点は大臣はどうお考えでしょうか。

そこが違うのですね、私の考えと。それは、わずかな千人という生徒を落とすために今高等学校教育全体がゆがんでいるのです。 　私は、かつて公選制教育委員をしておりまして、私の県だけではなくて幾つかの県で高等学校全員入学制度をとったことがあるのです。それは随分多くの父母の支持も得まして、しかも学校は生き生きしているのですよ。子供たちは勉強するのですよ。必ず子供たちの中には何％かの教科についていけない子供がおるという既定観念のもとにここへ絞り込むのです。それが今の偏差値をつくり、そして内申点によってランクづけをしていくという、多彩には見えるけれども学校教育そのものがゆがめられる大きな要因になっておるということを、偏見かもしれないけれども私は

今お答えのありました九万六千四百一人に上っているわけです。しかも、それは増加傾向にあるわけです。まさに今の受験制度に対する大きな警鐘だと私は思っているんです。 　今の高校中退の増大をどう見るかということは、これは文部大臣にとりましても非常に関心のあるところだと思いますが、偏差値、内申点などに細かい輪切りでふるい分けている政策を抜本的に改めないと——これは先ほどおっしゃったけれども、できない子がおるから中途退学になるという局長の御答弁でした。実際はそうじゃないんです。子供たちは輪切りされているから、そういうことになりて結局中途退学するんですよ。その方がはるかに多いんです。 　できないといっても、それは医学上の問題でできない、あるい

いろいろ苦労されておりますね。最近は、高等学校の種類といいますか、いろいろできてきて、メニューがたくさん出るのですよね。それから推薦入学もだんだんふえていく。でも、だんだん学校がおもしろくなくなってくる。これはもう現実の問題です。学校というところは楽しゅうてたまらぬところでなければならぬ。特に小学校、中学校などはですね。学校というところは劇場のように楽しいところだという言葉がありますけれども、今は楽しゅうないのですよ。学校へ行くのがつらくてたまらぬなどという、そんな人生があってたまるかと私は思っているのだけれども。 　恐らくこの問題は簡単には片のつかない問題だと思いますし、皆さんが苦労されておることもわかりますけれども、苦労をすれ

実態に即して、本当にこれは切実な要求となっておりますし、せっかく文部大臣も、なられてすぐにいじめ克服のアピールも出されたわけですから、こういう要望には具体的にこたえていただきたいということを要請しておきたいと思います。 　最後になりますが、いじめの問題で大臣も、「何よりも、子どもたちとできる限り多く接し、子どもたちに信頼される人間関係をつくり、いじめの発見や予防に努めることが大事である。」というアピールを出されているわけです。この条件をつくっていくべきだと思いますが、その一つの問題としまして、いわゆる指定研究の問題があります。 　予算委員会の要求資料を見ましてもさまざまなテーマで研究指定がなされまして、その指定校は多数に上ってい

これで終わりますが、随分幸せな学校におったものだと思います。見解の違いもありますけれども、実際余りにも多いのですよ、今現場の学校では。これはやはり一応整理しなければたまったものじゃないと思っておりますので、あえてその問題を取り上げました。 　これで終わります。ありがとうございました。

米軍機の低空飛行問題について質問いたしたいと思います。 　一昨年の十月に低空飛行訓練中の米軍機が高知県の早明浦ダムの上流に墜落した事故につきまして、昨年も質問をしたのですが、この事故に関する米側の調査報告書について、外務省は、事故後の十一月の外務委員会で、「米側で調査中でございまして、それがはっきりいたしまして結論が出たという段階におきまして、私どもは可能な範囲でできるだけこれを公表するというつもりでおります。」というふうに北米局長が答弁しております。 　しかし、私どもが再三この報告書提出を要求したにもかかわりませずいまだに提出をされていませんが、これはなぜ提出できないのか、最初に伺っておきます。

この報告書がまとめられていることははっきりしているわけですね。それがどうして外務省で正式に入手できないのか、私はどうしてもわかりませんのでね。 　我が党はワシントンで米国の情報公開手続に基づいて資料提出を求めまして、報告書の中心部分のレポートを入手しております。これがそうなんです。 　また、地元の高知新聞の昨年十月十九日の報道によりますと、高知新聞社は事故報告書を米海軍省法務部に開示請求をして入手したと報じておりまして、報告書は全文約四百三十ページで、事故原因のほか、低空訓練の概要、当日の飛行計画などさまざまな情報が記載されていると報じておられます。 　民間ルートの情報開示の請求で入手できているのに、外務省が入手できないという

今まで奈良県の十津川でワイヤーが切断されたという事故が二度起こっておりますが、それぞれ事故報告をまとめておりまして、これがその報告書でありますけれども、持っていますが、相当分厚い詳細なものですね。 　ワイヤーの切断事故でさえこうした報告書がまとめられ外に出されているわけですが、今回の事故は、低空飛行中に訓練機が墜落する、乗員二名が死亡するという米軍にとっても重大事故なんです。しかも、墜落現場の住民からしますと、近くには保育所がありますし学校もありますし、役場もあるし民家もあるというところでございまして、あわや大惨事という重大な事故なんです。その報告がいまだにない。これは、これで済ませるのかという問題ですね。 　私は、当然この報告

報告書はできているのですね。私どもが入手した報告書によりましても中心的な内容はうかがうことができるわけですが、重大なことは、訓練機が百五十メートル以下の超低空を飛行訓練したことがこの中で明らかになってくるわけです。法務監会議の見解としまして、事故機の飛行状況が記述されていますが、そこでは、航空機は時速約四百二十ノットから四百五十ノット、約八百キロですね、しかも地上から五百フィート、これは百五十メートルですが、以下で、困難な左旋回を始めたと判定したと結論づけております。 　別の箇所でも、事故機の飛行高度は四百フィートから五百フィート、すなわち約百二十メートルかち百五十メートルの高度であったことが指摘されています。時速八百キロもの猛ス

それはいつごろできるのですか。もう一年四カ月もたっておりますからね。本当にこれは、四国全体の住民、今度はまた、先ほどお話に出ました、岩国からのあれがふえていますね。大変な事態なんですが、外務省が国会で弁明してきたことと、本当にこう、それをなぜこれだけのことができないのかと疑わざるを得ないような状態があるわけでございます。 　例えば、ちょっと委員長の許可をいただきまして、これは超低空飛行の実態の写真なんです。これはもう瞬間的な写真ですから、なかなか撮りにくいのですよ。これは、ことしの一月十二日ですね、こういうふうに稜線の上をこう飛んでいます。これは、二機一緒になって飛んでいる姿ですが、この飛行機が頂上より下を飛んでいるのです。これが

これは結局、最低安全高度を実体として守ると向こうも言っているというのですね。それから、そういう米側の姿勢なるものも報告を受けているのです。 　昨年、同じこの分科会の質問で取り上げましたけれども、低空飛行訓練に関する米海軍・空軍共用マニュアル「飛行訓練航空航法」ではどうなっているかといいますと、低空戦闘任務のための通常の高度は地上二百フィートから五百フィートの間である、こういうふうになっていますね、これは米軍側のマニュアル。すなわち、六十メートルから百五十メートル、通常の高度はこの間で低空戦闘任務のために訓練をするんだ、こういうふうになっておりまして、明確にこれを想定しているわけですね。 　今回の事故報告書は、この米軍マニュアルの

外務大臣の答弁は安保条約容認の立場の答弁であろうと思いますが、その点、私はもちろん見解は違います。 　それにしても、米軍については、我が国の航空法が規定する安全飛行規定の適用を除外されている、いわゆる航空法特例法で適用除外されている、これをやめて、我が国の航空法の安全飛行規定を適用させることが今求められているのではないか。 　米側も、言葉の上では実体として航空法の規定を守ると言ってきた立場があるわけですから、そういう点から見ましても、これは米側としても正当な日本政府側の要請を拒む理由は全くないわけです。彼らも日本の国内法、航空法を守ると言っているのですから、国内法を守ってこういう超低空の飛行はやめなさいと言うことは、これは当然の

もう時間も少なくもなってまいりましたが、これはぜひ早く解決をしていただきたいんです。こんなことをやって、もう一回でも事故が起こったら本当にこれは大変なことですし、それはもうよくおわかりだと思いますよ。 　それから、最近では訓練が減っているんじゃなくてふえているんですよ。早明浦へ墜落したとき、いっとき、数日間訓練がやんでおりまして、静かになったと言われておりましたが、今またルートが変わってきまして、これは今お話ししましたようにダムと発電所をねらった訓練ですからね。あの四国山脈の上というのは、石鎚山と剣山の稜線を結ぶ間にダムもありますし、これは四国の水がめと言われる、四国四県の飲料水あるいは農業用水、工業用水をここで生産しておるダムが