最後に、河野外務大臣のときにこの問題が起こりまして、私も河野さんにも言って、やりますということできたのですが、いまだに解決しておりませんので、池田外務大臣としては、本当に不退転の決意でぜひ解決のめどをつけていただくように希望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
私は、一月十四日夜九時半に、愛媛県の伊方原発で起こりました事故の問題について、質問をしたいと思っております。 大音響が二時間にわたってとどろき渡るという事故が発生をしました。ところが、通産省資源エネルギー庁はこれを軽微なトラブルと評価したと、多くの新聞が報じております。事故直後で原因も調査されていないのに、どうして軽微と断定できるのか、これは非常に不思議なことでありますが、安全についてのおごりがあったのではないかという住民の声がたくさん出ております。 しかも、住民が味わった恐怖を全く意に介していないという、そういう気がするわけです。 私も、事故後、現地に調査に入りましたが、ある住民は、ドーン、ドーンと爆弾の落ちたような物
私も二月五日に現地へ参りまして、説明も聞き、案内もいただいたんですが、一つ驚いたのは、中央制御室にいた四電の技術者は、この大轟音に全く気がつかなかった、こう言うんです。外の音が全く聞こえない構造になっているためのようですけれども、こうした思わぬ弱点がこの伊方原発にもあるのではないか、そういうふうに思ったわけです。 今回の事故に関する四国電力の報告書を見ますと、設計と異なるドレントラップ（排水装置）がつけられていたという、いわゆる発注ミスが事故につながったということなのでございますが、これはとても信用できないような思いがするわけで、どうしてこんな基本的なミスが起こったのか、それにまた気がつかなかったのか、この点はどうなんですか。
ちょっと技術的なところがわからぬこともありまして理解しにくかったんですが、とにかく、一号機、二号機、三号機とやったのは三菱重工なんですね。しかも、技術的にも日本のトップクラスの企業が発注ミスというのは、どうにもわからぬですね。これは原因を究明しなければ、発注ミスなどということで事故が起こって、それが原因だと、だれが責任をとるのかも、それが三号機というのは、これはもちろん一年何カ月たっておるわけですが、その間に気がつかないというのもどういうことなんだろうと。 しかも四国電力にしましても、伊方原発は大丈夫だと言い続けてきたわけですね。しかも、第三号機というのは一番新しくて一番安全だということを県民にも宣伝をし、我々も聞いておる。私も
ちょっとこれを見ますと、いわゆる「設計と異なるドレン・トラップ（排水装置）が付けられていたことが、夜中二時間に渡る大豪音で住民を不安とパニックに陥れた、技術的原因」だ、こうなっているわけですが、「その責任は伊方原発を一、二、三号機とも製作した三菱重工の「発注ミス」にある」というわけですが、「しかもドレン・トラップを納入した業者は「規格通り、内圧差十六気圧まで作動する球を提示した」が、三菱は「排水量を満たさないと判断して」内圧差八気圧までのものを、発注したというのだから、」こういうふうになっていますが、この発注ミスというのは、これはちょっと考えられない。 今日のこの科学の先端を行く原発の中で、こんなことが起こるという、これはよほど
資源エネルギー庁が二月二十三日に発表した文書によりますと、設計外のドレントラップが取りつけられていたことが判明し、「この結果、プラント運転中に母管内にドレンが滞留し、」云々と書かれておるのでございますが、このいわゆる滞留したドレンというのは、どの程度の量になっておったのでしょうか。
時間がありませんから、四国電力が発表した事故報告書ですと二十五トンというふうになっているわけです。一昨年の十二月に運転が開始されましたが、一年余にわたって、排出されるべき水が二十五トンもたまるという異常な状態にあったことがわかったわけです。電力会社も資源エネルギー庁も安全管理、点検をしているはずですが、なぜこれに気がつかなかったのですか。
時間の関係で先に進みます。 結局、原発の安全管理体制のずさんさというものを証明したような気がするのですよ、今度の「もんじゅ」の問題もそうですけれども。この取りつけミスでウオーターハンマー現象が起こり、大きな衝撃の繰り返しによって逃し弁が破壊された。そのとき「非常に大きな異音」と報告書に書かれた大音響が発生し、その後、二時間にわたって弁が開いたままとなり、ジェット機が超低空で飛んでいるような音を出し続け、周辺住民を大きな恐怖に落とし込んだ、こういうふうになるわけでございます。 結局、最初に申しましたように、軽微なトラブル、こういうふうな判定の仕方、そこに原発というものに対する国民の不安を本当に解消するという科学的な姿勢がなかっ
よくわかりました。 同時に、伊方町の近隣の自治体に対する通報が十一時間おくれておるわけですね。通報のおくれの問題が一斉に問題となっておりまして、四電はその後、通報連絡体制の改善策をまとめましたが、これも私は説明を受けましたけれども、かなり改善された案を持っておられると思います。 仮に、放射能が外に放出されるといった重大事故の際にどうするのか。例えば、大きな地震が発生し、津波の危険があれば、テレビ、ラジオ等で周知が図られておりますが、原発の場合も、テレビ、ラジオの活用などを含めまして、相当な規模の通報連絡体制が検討されるべきだと思いますが、この点についてお伺いします。 もう一つ、ついでに、この事故をきっかけとしまして、原発
こうした訓練は、電力会社の協力なども当然必要となってくるわけでして、通産省としても、電力業界を指導するなどの必要な手だてを講じていただきたいということを要請しておきたいと思います。
問題を変えまして、工業用水の生活用水への転用の問題についてでございますが、一昨年の大渇水で国民生活に深刻な影響をもたらしたことは御承知と思います。 四国の場合、愛媛県、香川県などが最も大きな打撃を受けた地域の一つでございました。愛媛県の松山市などで生活用水が長時間にわたって断水させられるという事態が続く一方で、主として工業用水向けとなっている黒瀬ダムというのがありますが、黒瀬ダムでは満々と水をたたえていたという状況がありました。このため、県民の間からどうして水が生活用水に回せないのかという声が起こったのでございますが、水利権に絡む問題で事はそう単純ではないことは私も承知しておりますが、この経験から工業用水の生活用水への転用という
たくさんの例があるかもしれませんが、例えば最近の事例でいいますと、どこでどのような調整がなされたか、できれば二、三で結構ですが、例を挙げてくれませんか。
その調整の前提としまして、県や市など自治体側の水利用計画の変更が転用調整の前提となることは当然だと思いますが、そういう自治体側の調整に基づく要望があれば通産省としても前向きに検討していただけるのではないかと思いますが、この点についてお答えをいただきます。
これで終わりますが、最初に申しました伊方原発の問題につきましては、なお住民の間に不安も要請もありますので、今後とも適切な指導をよろしくお順いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
いじめの自殺問題について伺います。 一昨年の暮れの大河内清輝君の自殺事件以来、ことしに入りましても三件既に起こっておりますから、これはもう重大な事態だと言わなければなりません。 そこで、いじめの克服というのは、これはまさに国民的課題になっておると思いますし、文部省はもとよりですが、国会も総力を挙げて取り組まなければならぬ問題だと思っております。 大臣が就任早々、「かけがえのない子どもの命を守るために」という緊急アピールを出されました。また、教育長会議とか教育関係諸団体への協力要請など精力的に取り組んでこられたわけですが、今このいじめ克服問題は、文部省の最重要課題であると同時に、国会にとりましても重要な課題となっておると思
現在教師がどういう状態に置かれているのかということでいろいろ調べてみますと、例えば三年前、一九九二年の十一月十六日から二十二日の一週間、これは全日本教職員組合が「教職員の生活と勤務に関する調査」を行っておりますが、その結果をまとめております。それを見ますと、大変多忙な教職員の姿というものが浮き彫りになるわけでございます。 教職員の一週間の労働時間は五十五時間であり、法定労働時間である週四十四時間を十一時間上回っております。平日には九時間半も働いていることを示しております。また家庭、家に持ち帰りの仕事が五十分余という結果が出ています。これは平均の数値ですから大変な数字になると言わなければなりません。その労働時間たるや長距離トラック
本当に事態は重大だと思うのですが、もちろん第六次定数改善計画に取り組んでおられることは知っておりますけれども、それで事足れりとしていいのかというのが今突きつけられておると思うわけですね。 そういう意味におきまして、今、いじめの多発の学年といいますか、それはどうなっておるかといいますと、皆さんの調査でも、「生徒指導上の諸問題の現状と文部省の施策について」によりますと、小学校では六年生でいじめの件数がピークを迎え、中学校一年で一万八百六十一件、中学校二年生で一万四十件となっております。 例えば、一昨年の暮れから自殺した生徒を調べてみますと、これは全部調べてみたんですが、十五件自殺しておるんですね。その中で十三件は中学校一年生、二
ちょっとわかりにくかったのですけれども、こういう事態ですから、私の方は、三十人学級、二十人学級、どちらがいいかという、そういう問題についても文部省は、恐らく検討といいますか、そういういわゆる調査をしたことがないのではないかと思うのですよ。実際に文部省が研究指定校などをつくって研究して、その調査結果を報告してしかるべき時期に来ておると私は思っております。 そして今、このすべてを三十人学級に踏み込んでいくべきだと私は思いますけれども、こういう事態の中で、この件について、今言いましたような六年生あるいは中学校一年、二年という一番今問題になっておる時期にこれを解消するために思い切った措置をとるのが、実際文部大臣が呼びかけている訴えに合致
私も、大河内君の場合も、今度起こりました愛媛県の八幡浜の場合も、現地へ行きまして、御両親にもお会いし、教育委員長あるいは校長にもお会いして実態をお聞きしているわけで すが、そういうような中で、本当に今、文部省としてやらなければならぬ条件整備といえばここだな、ここのところへ手を加えるべきだなという感じがいたしておりますのできょうのような質問になったわけですが、なお御検討いただくようにお願いをいたします。 そして、養護教諭の問題ですが、今度のいじめ対策緊急会議報告の中で、養護教諭をどういうふうに位置づけておるかといいますと、「養護教諭は、悩みを持っている児童生徒の「心の居場所」としての役割を果たしているという実態がある。」と、極め
養護教諭に対する重要性の認識というのは一致しておるわけでございまして、そういう意味で、ぜひこれは実現の方向に向かっていただきたい。これは、そういう意味でぜひよろしくお願いしたいと思います。 もう一つの問題は、阪神・淡路大震災の被災地の教職員の配置の問題ですが、昨年の二月七日に、私は、この委員会で、与謝野前文部大臣に対しまして特別措置をとることを求めましたが、与謝野大臣は特別措置をとられたわけでございます。 それは、一つは、児童生徒が親類縁者のところへ行ってまた帰ってくるという問題もありますし、同時にもう一つは、子供たちの心のケアの必要性を挙げておられたわけでありまして、そういう意味で、政府は、政令、省令改正などをしまして、兵
