最後に、震災関連でありますが、児童、生徒、学生の就学上の経済的援助措置についても確認をいたしたいのです。 一つは、被災した児童、生徒、学生への就学援助、奨学金、授業料減免等について、引き続き弾力的対応で措置していただきたい、そのための予算も確保していただきたい、こういうふうに思います。この点について伺います。 そして、特に私立学校の場合ですが、被災生徒学生などへの授業料減免措置に対し国が特別助成をしてこれを支援してきたわけでありますが、これも引き続きやるべきでございます。家を失い、仕事を失うなどして今なお多くの被災者が経済的な苦境にありますし、こうした被災子弟の経済的負担を軽減しようという私立学校に対して国が財政支援で後押し
時間が来ましたので、終わります。
私も、最後になりましたが、いじめの問題について少し伺いたいと思います。 大河内君の自殺からちょうど一年たちまして、今度また上越市の伊藤準君の問題が起こっておりますが、その記録の中に、生きているのがつらいのですという言葉がございまして、私も大変胸を打たれたわけでありますが、こういう実態、いじめが背景となった子供の自殺と見られる事件が、毎日新聞によりますと九件というふうに出ていますが、この報道以外のいじめ自殺事件も何件か伝えられております。 文部省では、いじめが背景となった小中高校生の自殺事件がこの一年間でどれくらい起こっていたかをつかんでいるでしょうか。最初にこの点を伺っておきます。
先ほど、大河内君の自殺の後でいじめ総点検をされたというお話で、そこで一万八千件が出てきたというお話がありましたが、こういう事態から見まして、実際にありのままをつかむという点で教育委員会の姿勢に多少問題があるのではないか。いじめがあっても表ざたにしたくない、あるいはしようとしない、あるいはいじめに関するサインがあっても相談があっても過小評価する、そういう実態が事態を深刻にしているのではないかという思いがするわけであります。実態把握に当たって、隠したりあるいは隠ぺいしたり過小評価は厳に慎んで、ありのままを把握するということを教育委員会に対して徹底するということがまず必要ではないかと思いますが、この点ちょっと伺っておきます。
伊藤準君の場合、連絡帳に自殺をしたいということを書きつづっていたわけですが、このことを記述した連絡帳は担任には提出されないまま目にとまらずに経過したということが出ております。少なくともこういうシグナルといいますかサインがあるわけですが、学校が実施したアンケートでも、いじめを受けたことがあるかとの問いに対する回答があったというふうに伝えられております。 子供たちのこういうサインを見逃さず、そうした兆候について軽視せずに対処するということがまず大事であって、特に、担任任せにしないで教職員全体で対応して、家族やＰＴＡなどの連携も速やかにとることが大切になるわけでございます。職員会議が今どうも上意下達で行われている傾向が強まっでいるわけ
春日中学校の西條校長さんはこう言っているんですよ。いじめに気がつかなかったことについて、教職員が多忙でゆとりがない。これは私も、前の山形のマット事件のときにも校長さんから直接聞いたわけですが、そういう声が出てくるわけですね。 私どもは、ことしの五月に「いじめ克服の提言」というのを出しておりますが、そこで」ういうことを指摘したのです。「いじめ問題が発生すると「知らなかった」という学校・教師の態度はもはや許されません。子ども達の人権や命に関わる問題が起きた場合は、いくら学校や教師が多忙であっても、その子どもたちの人権・生命を守ることが、すべてに優先されなければなりません」こういう立場で、多忙のために気がつかなかったとかいうような言い
この多忙の問題ですけれども、私は、先ほどもお話がありましたが、カウンセラーを配置するということも一つの手だろうと思いますが、先ほどお話もありましたね、やはり教職員をふやし、三十人学級とかいうことに踏み出していく思い切った対応をする必要が今あるのではなかろうか。 確かに、人数が多い。私も五十何名の子供たちを戦前に教えたことがありますけれども、しかし、実際よその国へ行ってみましても、子供の数というのは非常に少ないのですね。子供の性格もつかめるし、あらゆるものをつかめるだけの準備がなされる必要があるわけでございます。 それから、去年でしたか、ことしでしたか、この委員会がフリートーキングをやったのです。そのときに私、各党の意見を聞い
最近のいじめが、特定の人間を結局侮辱し、暴力などで屈服させるという、人間性を踏みにじるという行為が背景にあるように思うのですが、いわゆる人間を大切にする教育というのが今比較的論議されなくなりつつあるというふうな感じを特に持っておるわけです。 それからもう一つは、教師と児童生徒との関係では、往々にして、子供を一個の人格を持った人間として尊重するということが忘れられたような指導が行われることが少なくないというふうに私は思っております。 その中で、体罰の問題ですが、体罰というのはその典型であって、ことしの夏も教師の体罰で高校生が命を落とすという事件も繰り返されておりますから、体罰は学校教育からは、学校現場からは一掃すべきだ。この点
人間を大事にするということが基本に据えられなければなりませんが、その意味で、文部省が発行しております「生徒指導の手引」で、「生徒指導の原理」として、「権力−支配−盲従の関係」を挙げ、強制的な力で子供を服従させる、「このような関係も効果的である」とこの「生徒指導の手引」には記されております。 この問題は私もこの委員会で取り上げまして、削除を求めたわけでありますが、答弁に立った初市局長は、そういう指導方針をとっていない、こういうふうに答弁をされたのであります。それならば、これはもう削除した方がいいのではないかというふうに思いますが、この点、明らかにしていただきたい。
その点よくわかりました。これは、人間を人間が制圧するなどということは厳に戒むべきことだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 次に、学校プールの排水口で事故が起こっておりまして、ことしの八月四日に静岡県西伊豆町立仁科小学校の学校プールで五年生の男子生徒が排水口に足を吸い込まれで死亡するという事件が起こっております。 このお父さんが、林田さんという方ですが、息子さんの死をむだにしてはならないということで、仕事を長期間休んでプール排水口の事故についてみずから調査しているのです。私は、その方に先日お会いしまして、持参された資料を見て驚いたのですが、ことしの九月十二日付の朝日新聞では、学校プールの排水口に吸い込まれた事故が一九六
これは、こういう制度は子供の安全確保の上で重要な教訓となるデータですから、それを把握するのをやめるというのは、行政改革として本当に適切なのかどうかという疑問も持っていますが、きょうは時間がありませんから、そのことだけ指摘をしておきます。 文部省としては、水泳プールの安全管理についで注意を喚起した通知をたびたび出しています。最近では、昨年の五月に出され、ことしは五月と九月の二度出されております。そこで、プールの排水口における事故防止のために、排水口には堅固な格子鉄ぶたや金網を設けてボルトで固定するなどの措置をし、いたずらなどで簡単に取り外しができない構造とすることというふうに具体的な指示をしているのですね。教育委員会がその指示をも
そのように決意を表明されましたのでこれておきますが、ぜひ子供たちの命を守るという意味でよろしくお願いしたいと思います。 最後に、高校生の就職問題について伺いたいのですが、いろいろ、就職の内定率も出ておりますし、また教職員組合などの内定実態調査の結果が出ておりますが、もう時間の関係でこれは省略いたします。現在、ほぼ三人に一人が就職未決定者となっておりまして、これは大変、前年度よりもさらに深刻な事態を迎えておるわけです。 労働省がきょうお見えになっていると思いますが、昨年の十月二十一日の本委員会で、私の質問に対しまして、「一人の就職未決定者も出さない決意で高校新卒者の早期かつ円滑な就職を支援してまいりたい」、また「最大限の努力を
最後に、内定率ですが、大体男子七一二一％、女子六三・七％という数字も出ていまして、男女全体で六七・九％という結果が、これはある調査です。昨年の十月末の時点での就職内定状況は七四・三％でありましたから、前年度に比べましても一層深刻な事態を迎えておると思うんです。 とりわけ女子の就職難が一層厳しさを増しておると言われておりまして、男子に比べましてマイナス七・五ポイントも低く、この先女子は全く目途が立たないという悲鳴が聞こえておるというのが今の実情ですし、また、北海道などでは地域格差も顕著にあらわれているという報告が出ているわけでございます。 最後に、文部大臣にお伺いしたいんですが、初めで社会に出る高校生の就職問題というのは、大変
時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
日本共産党は、信教の自由と政教分離の原則を現在も将来にわたっても一貫して堅持することを党の綱領に明記している政党であります。私は、この立場から日本共産党を代表しまして、宗教法人法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 オウム真理教による、天人ともに許さざる未曾有の残虐かつ極悪非道の犯罪事件が繰り返されました。オウムと毅然として闘った坂本弁護士一家は、国民の願いもむなしくついに帰らぬ人となったのであります。御遺族並びに関係者の無念は察するに余りあります。この壇上をかりまして、オウム犯罪の犠牲となったすべての方々に対しまして、謹んで哀悼の意をささげるものであります。 このような事件の再発を断じて許してはなりません。まず
急激な円高と農産物の自由化の中で、今、全国の農村、漁村が大変な苦境に陥っていることは大臣も御承知と思います。 そこで、私は先日、愛媛県のミカンそれから真珠、これは日本一です、それからハマチ、この地帯を回りましたが、輸入ラッシュの中で大変な苦境を味わっておるというのが第一点です。私の県は高知県ですが、ここでも、園芸農業の王国と言われたのですが、ことしは過去三年間に比較して百億円の減収という結果になっておりますし、また、中山間地におけるショウガの問題にしましても、中国からの輸入のために大打撃を受けているという状態がございます。 ところが、二十七日に政府が決定しました円高・経済対策諸施策、これを見ましても、急激な円高から日本の農業
この地域の実態とか農村、漁業者の意見とかいうものを申し上げる時間がないものですから。 次にいよいよ米ですね。 これは日本農業の根幹が突き崩されるという問題でございまして、真っ先に切り捨てられるのは条件不利益地帯ということになるわけです。政府は、米市場開放を受け入れる際に、中山間地域対策を重視するということをしばしば言ってまいりましたが、果たしてそうなっているか。今回の米価をめぐる動きを見ましても、地域算定方式ということで、生産費が高くつく中山間地などの農家は最初から除外して算定する方式が今度もとられているわけでございます。これで一体中山間地域対策か全く逆になっているのではないか、新政策で一握りの農家以外は切り捨てるということ
安全な食糧を安定的に供給するというのが国民に対する政府の任務であるわけです が、この点で、今度北朝鮮の問題が大変クローズアップされておりますが、一昨年百七万トンという米を我が国に輸出してきました中国、今度は米輸出の禁止に踏み切っているわけですね。世界の米需給に重大な影響を与えておるわけですが、主要な生産国であった多くのアジアの諸国が今工業化の問題で米生産の停滞あるいは減少が生まれているわけでして、そういう中で、世界的に見ましても食糧の安定的供給に大きな懸念が生じているわけでございます。 こういう世界の流れを見ましたときに、今カロリーベースで三七％まで落ち込んだ日本の食糧生産力をよみがえらせることは、国民、消費者への責務であろう
当面ＷＴＯ協定に縛られるもとでも、日本農業を守るために、一つの問題として義務輸入米、初年度四十万トンの用途を援助米にすべきであるという見解を私どもは持っておるわけですが、減反しているのに輸入すること自体が矛盾であるのに、その輸入によってさらに減反が強化される。これは農民が納得するはずがないわけでございまして、少なくとも輸入米は援助米に充てる、そういう措置をとるべきだという思いがしているわけですが、この提案についてどのようにお考えになりますか。
かみ合うような論議ができないわけでございますが、時間の関係で最後に、高知県が出しております、要請をしているわけですが、農地保全の新制度というのが出ておりまして、これは農業新聞等にも大きく出ているわけですが、これは農地保全の新制度として、採算が合わず耕作放棄された土地を市町村が直接買い上げ、管理する事業に国が助成をするというものでありますけれども、これについてどういうお考えを持っているか。私も、今これを推進せよとかいう立場ではありませんが、こういう一定の提起について、お考えがあればこの際お伺いしておきたいのです。
