山原健二郎

時間が参りましたので、これでおきますけれども、これは四苦八苦の中で出てきておる一つの方策だと思いますね。そういういろいろな試行錯誤をしながら提案もしていくというのが今の農村の実態ではないかと思いますし、特に市場開放のときには農村に対しては十分なことをやるんだということを言ってきた政府の手前から考えましても、しかしこれを見ても、今度の緊急円高の問題に対しましてもやはり農村対策というのは全く出ていないということでは、これは農民は納得しない、また日本の消費者も納得しないと思いますので、その点を申し上げて私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表しまして、ただいま議題となりました村山内閣不信任決議案について、我が党がなぜ賛成するかを明確にして、討論を行うものであります。（拍手） 　今、政治に対する不信と怒りが未曾有の規模で広がっています。それはなぜか。公約違反の政治、オール与党の政治が大手を振ってまかり通っているからであります。その政治への不信と怒りの元凶こそ村山内閣であると断ぜざるを得ません。 　細川内閣以来の小選挙区制の押しつけ、それを引き継いだ村山内閣は、消費税の増税法案を強引に成立させました。社会党は、さきの選挙で消費税反対を公約に掲げていたはずであります。それを事もあろうに村山首相は「公約を少し変えるぐらいは裁量権の範囲内」と開き直りまし

宗教を看板にした反社会的な団体であるオウム真理教の問題について、事実を挙げて少し質問をいたしたいと思います。 　三月二十日にサリン事件が起こりまして既に三十六日が経過していますが、この間、国民に大きな驚きと不安を与えていることは御承知のとおりであります。 　そこで、宗教法人法八十一条一項で、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」場合、裁判所に対して解散命令の請求ができることになっていますが、このオウム真理教のこれまでの数々の違法行為に対して、監督庁並びに行政側が非常に甘い対応をしてきたことが今日の事態を起こしたのではないかというふうに指摘せざるを得ないのです。 　御承知のように、この団体は八

上九一色村でも六年前から私闘が続いているのですね。地域の住民のお話を聞きましたが、本当にいっどんな襲われ方をするかわからない、夜は盗聴される、騒音は出る、夜中に念仏がずっと流れてくるとか、それは長年にわたって苦労をされて、でも、それをなかなか行政機関が取り上げないという問題があるのですが、まさに八十一条の法令違反に該当する行為が行われまして、それは信教の自由と法令違反とは別の問題ですね。法令違反はやはりきちっと処理するべきであると私は思います。 　麻原は、八九年九月中旬に信者に対して、文字どおり政教一致の党をつくると真理党を結成して、総選挙に向けて選挙活動を指示。九月のインタビューで麻原は、宗教的な面で無理な部分は当然政治的な面で

これは彼の発言からもそういうことが言えるわけでして、私はまさに憲法上の大問題であるというふうに考えるわけですが、要するにそういう点から見ても宗教法人として認められない団体ではないのかという点ですね。やはり行政側が甘い対応をしてきたから今日の事態を招いてきたのではないか。憲法に挑戦する団体は明確に宗教法人としての資格はないと私は思うわけですが、これはこれできょうのところはおいておきます。 　次に、今日大きな問題となっているオウム教の子供たちの就学保障の問題についてであります。 　憲法二十六条では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」となっていますが、これはオウムの子には適用

保護者個人の問題である、そういう点は言われたわけでありますけれども、オウムの方は、オウム真理学園をつくっているんだ、だからそこでは理想的学校教育をしているんだ、こういうふうに主帳しているわけですね。だから普通の学校では学ばせないんだ、オウム自体が学校をつくってやっているんだ、今度もそういう言いわけをしておりますけれども、こうなってきますとこれは個人の問題じゃなくてやはり集団の問題として、彼らは、学校をつくっているんだ、そこで理想的な教育をやっているんだという形で言い逃れをしておるわけでございまして、この点も大変な問題があるわけです。 　もう一つ、所轄庁の問題ですけれども、結局所轄庁が東京都にあるということで、今まで言い逃れをしてき

まさにオウムは、今までの捜査関係その他からいいますと武装集団化している可能性がありますわね。ＡＢＣ兵器、すなわち核兵器、生物兵器、化学兵器に手を出し、それで武装化しようとしている。今回の事件でその端緒が見え始めているというような状態にあるわけです。また、疑似国家づくりとでもいいましょうかそういう集団としての性格を現在の捜査過程は示しておると思うわけでございまして、当局として、この集団に対する態度はやはり断固たる態度を持たなければだめだと思うのです。 　その点で、昨日、東京都知事に就任された青島さんと文部大臣がお会いになって、解散請求の問題について話し合いをしたということが報道されておりますが、この中身は大体どういうことなのかお示し

捜査の途中でもありますし、もちろんそれ以上のお答えはできないと思いますが、本当に長年にわたってさまざまな問題が起こり、未解決のまま来ておる問題がたくさんあるわけですから、この点ではしっかりした態度をとっていただきたい、要請をしておきたいと思います。 　次に、いじめの問題で一言だけお聞きしたいのですが、現在文部省から発行されている現場の生徒指導の指針となっている「生徒指導の手引（改定版）」を持っています。その記述が、二十五ページですけれども、こういうふうに書いています。「援助・指導の基盤としての人間関係」の項に、「援助・指導の基盤としての人間関係には、様々な類型が考えられるが、主として、生徒指導上の重要なものとして、権力―支配―盲従

最後に、これをちょっと読みますと、第一に「権力―支配―盲従の関係」と出てきまして、「絶えず権力を生徒の眼前に提示することを続けなければ、所期の成果を達成することができないというおそれがある。」こういうふうに書いているのです。これは、それならなくなっているのですね。

一番大事なところですから、なお検討してください。 　じゃ、これで終わります。

私は、日本共産党を代表して、九五年度予算三案に対して、反対の討論を行います。 　五千四百人を超える犠牲者を出した阪神。淡路大震災が発生してから四十日が経過しました。私も被災地にしばしば伺いましたが、いまだに二十万を超える被災者が、寒空の中、住む家を奪われ、避難生活を余儀なくされております。少しは改善されたとはいえ、被災者は依然として満足な食事がとれず、暖房もなく、最小限のプライバシーもなく、その忍耐も極限に達しています。住宅を初め、医療、衛生、教育、雇用、中小業者の経営再建、地元商店街の復興を初め、至急打開しなければならない課題は山積をしております。 　国民の善意とボランティアなどの活動に支えられながら、被災住民が復興に向け確か

教養部、学部改組に当たりましていつも出てくる問題ですが、教職員の増員要望について法案に関係して質問をいたします。 　教養部廃止を伴う改組に関連しまして、教職員の増員措置がとられないために、一般教育と専門教育とを総合的に保障するための体制づくりという上で困難を抱える場合が多いわけでございますが、今回の場合、静岡大学などではキャンパスが静岡と浜松に分かれておりますために、教員の増員措置は切実な問題となっておると聞いております。また信州大学の場合などもその問題が出ておりまして、キャンパスが長野、松本、上田等に分かれておりますために、この問題も増員要請というのが出ているわけです。 　文部省は、この教養部改革に当たりまして、教職員の定員増

学部改組に当たりまして、常にこの問題が出てくるわけでございまして、今後についても十分配慮をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　今度の震災の問題で、授業料等の免除措置をとる私立学校への財政支援についてでありますが、今回の大震災で被災した学生生徒に対して私立学校が授業料等を減免する場合には、私立学校経常費助成の中で適切な措置を講ずる、これが文部省の対応方針となっています。文部省のまとめでは、減免措置を実施する予定の大学は、全国で三百三十二校に上っている。多くの私立大学、高校でこうした減免措置がとられるよう国として十分な財政援助をぜひ実現してもらいたいという声があるわけでございます。 　特に問題となるのは、被災地

いよいよ切実な要求の時期を迎えておりますので、ぜひ十分な手当てを考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　時間が余りありませんので、もう一つは、先ほどちょっと出ました、神戸大学で世界的にも最先端を行く非常に貴重な研究成果も失われたという報道も出ているわけでございますが、こういう残念な結果を再び招かないための震災対策が講じられなければなりませんが、大規模地震対策特別措置法によります地震防災対策強化地域内の国立学校の施設については、耐震診断の結果に基づき、昭和五十六年度から計画的にその改修を実施し、整備は終了したということになっています。しかし、過去の最大級の地震に耐えられるとした公共施設が無残な結果を生んでいる

次々と新しい経験、新しい事態が起こっているわけでして、これに対して文部省として、やはり万全の対策を検討していってほしいと思いますが、文部大臣、最後に、こういう事態を踏まえまして、大臣としてどういうふうな態度で臨むか、決意を伺って質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

現在西日本、あるいは近畿、中国、四国の米軍の超低空飛行訓練の問題につきまして、随分今までも要請をしてまいりましたが、昨年の十月十四日に、ついに早明浦ダム、私の町にあるダムですが、ここで墜落事故が発生しまして、住民が非常な衝撃を受けているところでございます。 　事故現場は、高知県大川村船戸地区というのですが、ここは村役場あるいは学校が集中する小松地区というのがございまして、わずか一キロメートルしか離れていません。機体の一部は保育所から二百メートルほどのところに飛び散っていまして、一歩間違えば村民、子供を巻き添えにしかねない事故であったと思っております。 　再三にわたりこの中止を求めてきた者としまして、また県知事を初め地元五カ町村の

なぜ中止を求めないのかということです。これはもう住民の本当に率直な感情です。 　外務省から今お答えになったようなことを文書でもいただいております。努力されていることはわかりますが、事故が起こりまして数日後から、もう既に低空飛行訓練が開始されていまして、この二月に入りましても十二回行われています。去る二月の十四日、これまた超低空飛行が行われておるというふうに、全く住民の声も、あるいは外務省からの要請に対してもこたえる姿勢がないわけですね。 　しかも、調査報告もされていない状況のもとで同じ訓練が再開されるということを許すということもおかしいし、これをあえて強行するという米側の姿勢にも非常に大きな問題があるわけでございまして、例えば昭

過去の事故が起こった場合も、外務省としては、米軍が我が国の安全規制と地域住民への影響への配慮を払っているというふうに説明をしているわけですね。奈良県の十津川の木材運搬用ケーブルのワイヤロープ切断事故を起こしました翌年の衆議院の予算委員会で、外務省の北米局長がこういうふうに答弁しているわけですが、「米側は、」「引き続き我が国航空法を尊重し、最低安全高度百五十メートル、ただし人口密集地上空では三百メートルを実体的に守るとともに、飛行の安全及び地域住民に与える影響に一層の配慮を払うということを明らかにいたしております。」これは有馬北米局長の一九八八年二月二十三日の衆議院予算委員会の答弁でございまして、昨年の八月の参議院決算委員会でも同様な

米軍機は、フライト・データ・レコーダーが民間航空機と同様に搭載されております。軍事問題で世界的権威を持つジェーンの航空電子関係の年鑑を見ましても、事故を起こしたＡ６イントルーダーですが、これはＤＳＳ１００というフライト・データ・レコーダーが搭載されていると記載されておりますし、そこには飛行高度、方向あるいは方位、機体の姿勢、スピードなどが記録されているわけです。だから、きちっとした事故調査が出ていないという事実があるわけですが、フライトレコーダーはどうなっているのですか。