私も現地で湖底に沈んでいるのではなかろうかという感じもしますけれども、肝心のものが出てこない、あるいは不明である、全く報告もないということでは、真相究明もできないままじんぜんと日がたっていくのではないかという心配をしておるわけですが、実態をつかまないで、米軍がこう言っているから心配ないとかいうようなことは、もはや地域の住民にとっては通用しない話なんですよ。 我が国の安全高度規制よりはるかに低い高度で訓練を行っているということは、米軍の飛行訓練マニュアルによっても裏づけられていまして、米空軍、海軍の共用マニュアル「飛行訓練航空航法」によりますと、「低空戦闘任務のための通常の高度は地上から二百フィートから五百フィートの間である」とい
日米安保に対する考え方の違いは、これはあると思います、私も反対ですからね。けれども、日本を守るために必要な訓練だというのはこれは偽りです。 例えば、先ほど少し挙げましたが、米海軍・空軍共用マニュアル「飛行訓練航空航法」は、第二十章「低空飛行」で、低空飛行訓練の目的を次のように定めています。「低空作戦を指導する主な理由は、奇襲攻撃要素を獲得すること、探知および妨害を避けること、および敵の防御を最小にすることである」。つまり、敵のレーダーによる探知や対空ミサイルによる迎撃などを避けるために低空で進入して、レーダー施設や迎撃基地をつぶして、敵を奇襲するというのがちゃんと書いてあるのですね。 それを、日本国内で勝手気ままにやられてた
大臣に最後にお伺いしたいのですけれども、私はこれは本当に、これほど我が国の主権が侵害され、しかも住民の間からまたさまざまな疑念が出たり、心配、危惧が出たりしまして、そういう状態の中で、これはやはり主権国家日本としての立場、最近元ＮＨＫの論説委員長さんなどが、日本はまだ独立国家ではない、半独立国家だ、それはなぜか、基地があるからだというような論文も出ておりますように、これは今後の日本の将来にとって一番大事な問題だと思っているのですが、その一つのあらわれが今度の超低空飛行、しかもそれをもうやめてくれやめてくれと何遍行政機関が頼んでもほとんどそっぽも向かない、そして事故が起こった。これは大変なことになったということで、その真相を究明しても
時間が参りましたのでおきますが、私はきょうは、私の生まれた故郷のことを取り上げたように思いますけれども、しかし、これは安保条約をめぐっての全日本の問題でございますから、また論議をすることがあると思いますが、本日の質問はこれで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
最近の急激な円高を背景にしまして繊維製品の輸入が急増しまして、国内繊維産業の海外移転も急激に進んでいます。地域経済、雇用の大事な足場になっていた繊維関係の地場産業の存亡にかかわる問題が起こっているわけで、御承知のとおりであります。 この繊維産業につきまして、政府、通産省の方では、「繊維セーフガード措置の取扱いについて」というのが昨年の五月、生活産業局から出ておりますけれども、それには、日本の繊維産業は、流通段階まで含めれば就業者人口二百八十万人と極めて大きな産業であり、地場の中核産業として位置づけられているというふうに位置づけているわけでございまして、この問題について質問をいたしたいと思います。 私の生活しております四国の場
今のお答えを伺いましても、その数字を見ましても、輸入物に大きく圧迫されている状況がはっきりとしてくるわけでございまして、このことが繊維製造業関連の雇用に対してどういう影響を与えているかという点ですが、この点についてもお伺いしたいのです。
ちょっとここで失業について私の方から説明したいと思うのですが、四国通産局の方へもたびたび参りまして、香川県の手袋、そして愛媛県のタオル、この問題で何遍か説明をし、通産局の方でも大体実情はつかんでいるように思います。 例えば、香川県大川郡の手袋産業というのは、百年有余の歴史を持った地場産業でございます。以前は、手袋産業に関係のない家は百軒に二、三軒とも言われたほど栄えたものですね。ところが、この十年ほどは、円高のもとで輸入品に押されまして、多くの企業が海外にどんどん出ていくということで、大変な事態になっています。 昨年一年間をとってみましても、十五以上といいますが、これは正確ではありません、もっと多いのですけれども、事業所が廃
零細な繊維業者の苦境について今簡単に御説明申し上げたわけでございますが、これを乗り切るためにさまざまな工夫や設備の高度化などにも取り組まなければならない。そのための資金繰りが大変だという問題が必ず起こってまいります。現に起こっているわけですが、その強力な後押しに全力で取り組むべきときだと思うわけでございます。特に資金の融通について、自治体ともタイアップして、末端では無利子となるような融資対策などを緊急に拡充してもらいたいという声があるわけでございますが、これを国だけに頼るのではなくて、自治体とも、地場産業を守るという観点からこのようなことが望まれておりますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
今回の阪神大震災との関係ですけれども、例えば四国の場合は今回の震災地に隣接をしておるところでございまして、交流が非常に激しいわけで、もちろん阪神一帯または全国的にもこの大震災の影響というのはあるわけでございますが、特に隣接したところではこの影響が深刻なものがございまして、例えば阪神地域との取引のある事業所は、納品もできない、また納金もないという事態のもとで、資金繰りが悪化しているという例が少なくありません。こうした震災により間接的ながら影響を受けた事業者への特別の対策も急がれておると思います。 震災地域の救済対策にはもちろん全力を挙げなければなりませんし、その点で、今政府がとられようとしておる姿勢についてもいろいろ申し上げたいこ
言うならば、こういう難局に対しまして一定の歯どめをかけるという意味におきまして、繊維業界にとっての一筋の光明となっているのがセーフガードでございます。急激な輸入増大に対して緊急輸入制限措置をとるというものでありますけれども、その発動を求める声が非常に高いわけですね、先ほども例を申し上げたわけですが。 通産省は、このセーフガードに関する運用指針をまとめて昨年十二月に公布しましたが、繊維業界からのセーフガード発動要請があれば、これに積極的にこたえる用意があると理解してよろしいでしょうか。先ほど大臣が少しお答えになりましたが、この点についてお伺いをいたします。
セーフガードの発動をするかどうかについてのメリット・デメリットを十分に検討した上で決める、今までそういう説明がなされてきておったわけでありますが、そのことについて業界の中からは、これは報道機関の言葉でありますが、敷居が非常に高いという言葉が出ておるわけでございます。しかし、急激な輸入増大から国内繊維産業を守るための緊急輸入制限措置は国際的な貿易協定で認められた措置でありますし、だから米国も欧州連合もこれを使って緊急輸入制限措置をとっておるというふうに聞いておるわけでございます。 まず第一番に、米国がセーフガードを発動している相手国は何カ国で、主な国はどこか、その対象品目の割合はどの程度かということと、同様に欧州連合の場合はどのよ
そういう実態を見ましても、先准各国とも国内産業を守るために緊急制限措置をとっているわけでして、カナダの場合もそのように聞いておりますが、日本はこの点ではまだそういう措置をとっていないわけですね。 例えば、セーフガード発動が消費者に与えるデメリットも考えるという声もありますけれども、そういう理屈でどんどん産業空洞化を放置したらどうなるかといいますと、消費者の立場に立っても、消費者も働いて生計を立てているわけですから、その働き口がどんどん失われていく現状になれば、消費者の利益を守るということもできないわけでございまして、内需拡大どころでなくなるというふうに思います。そういう問題を含んでいます。 したがって、国内の雇用問題がこれだ
大臣にお伺いしますが、よろしいですか。お疲れだろうと思いますけれども。 このセーフガード問題に当たりましては、国内産業を空洞化から守るという点、それからもう一つは深刻化する雇用問題に立ち向かう、この二つの点にいわゆる基軸を置いて、言うならば軸足を置いて対処すべきであろうと私は思います。当然その発動要請に対しまして、通産省としても政府としても積極的にこたえるべきだと思うわけでございますが、この点もう一度大臣の決意を伺っておきたいのです。
最後に要請申し上げたいのですが、時間の関係もありますので、これ以上長い質問はいたしませんが、通産局へ行きましても、実情を案外深部のところがわかってないのですよ。業者の願いというのは非常に切実ですからね。ところが、そこのところがどうも隔靴掻痒の感があるといいますか、どうしても通じない面がありまして、そういう意味で、今日の置かれているいわゆる繊維製造業界の実態というものをぜひつかんでいただいて、そしてこれに対する対策、これは誠意を持ってこたえる態度で臨んでいただきたいということを要請いたしたいと思いますが、この点についてのお答えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
敷居が高いという言葉が出てまいりましたけれども、ぜひ今日の事態を十分把握していただいて、適切な指導あるいは対策を講じていただきたいことを要請しまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
個別の問題になりますが、徳島市の川内町の江湖川堤防敷地を埋め立てた土砂に有害物質が含まれているという疑いが地域住民の中から出てまいりまして、徳島県の大きな問題となっています。 この問題について質問をいたしたいのですが、この問題の土地は、国営米津干拓建設事業によって造成された土地改良財産となっております。事業そのものは徳島県によって代行され、造成後の土地の管理についても、農林省と徳島県との間に昭和四十一年三月三十一日に結ばれた協定によって徳島県に委託されております。しかし、財産権は国にあるはずでございますが、間違いないでしょうか。農水省の方からお答え願います。
問題の埋め立ては、川内土地改良区が管理者である県の承認を経ずに行ったものであります。土地改良区に聞きますと、みずからの管理下にあるものと錯誤したとして、てんまつ書と工事申請書を県に提出をしまして、県はこれを事後了承したという経過になっております。 農水省と徳島県との協定書によりますと、国営土地改良工事以外の工事が行われる場合には、あらかじめ農林省の承認を受けるものとするとなっております。この県による工事承認に当たって、財産権者である国は事前に承認するという手続をとったのでしょうか、伺います。
土地改良区が事後承認のために出した整備計画を見ますと、埋め立て後に公園化を図るとなっています。土地改良財産を少し補強するというようなものではなくて、協定上からいっても本来ならあらかじめ国の承認が必要なケースだと思いますが、少なくとも県が事態を把握した時点で農林水産省に報告をして承認を得る必要があったはずですが、この点はいかがですか。
問題は、手続が不明朗だということにとどまらないで、埋め立てられた後に、そのすぐ近くの河川で魚が急に死んで浮き上がったり、あるいは奇形の魚介類が見つかったり、あるいはアオノリがとれなくなったり、養殖していた魚が次々に死ぬという被害が相次いております。漁民にとってはわけがわからないものですから、伝染性の病気ではないかと考えまして、それを抑えるという高い薬品を購入したりしておるわけですが、余りにも高価なので、県に補助の申請までしたわけですが、結局原因はわからないということで補助金は出なかったわけですけれども、そういう事態が生じております。 こうして問題が表面化してきまして、既に漁業協同組合では昨年の十月の臨時総代会で、土砂埋め立てでノ
これはやはり調査してください。地域住民も疑念を持ちまして、問題の土地の土砂を採取して分析調査を独自に行っています。その土砂の採取の際も、物すごいにおいで倒れそうになったり、幾つかのサンプルを採取しただけで結局すぐ埋めてしまうというような状態があるわけですね。 地域住民で組織する、真相を究明する会から分析調査の依頼を受けた環境監視研究所、これは大阪市にありますが、そこでは、環境庁の定める調査方法に基づき分析をし、環境計量士の名前と印も押した計量証明書を提出をしております。 環境庁にこの点で伺いたいのですが、環境計量士の証明つきの分析結果については一般に信用性のあるものだと承知しておりますが、この点いかがでしょうか。環境庁に伺い
