徳島県が問題ないと発表した検査結果書を見ますと、ほとんどのサンプルについて、どの程度の含有量であるかの数値記録がありません。何々未満と書き込まれているだけなんですね。しかも、どこの検査機関でどなたが責任を持って行った検査結果かという記載がなく、証明責任者不明の書面となっています。住民が行った分析結果の証明書と比べましても、そのお粗末さは歴然としておりまして、公的な責任ある証明とは言いがたいと私は思うのです。 一般に、こうした検査結果は、環境計量士が証明する、検査機関と責任者も明確にした上で出されるものだと私は考えておりますが、環境庁は、県の検査結果について、どこの検査機関によるもので、責任を持った環境計量士はどなたであったか、こ
私もこんな問題は素人ですけれども、何となくすっきりしませんね。本当に環境庁としてその裏づけをつかんでいな、いとするならば、問題がないとする県の言い分は信用性の問題で根拠がないということになりかねませんし、県が問題ないと言っているだけであって、環境庁と して問題ないとは言えないのじゃないかという点をここでは指摘をしておきます。 もう一つ。厚生省に伺いたいのですが、仮定の話となりますけれども、地元住民が分析調査したものが産業廃棄物であるとすれば、少なくともコンクリート地中堅やあるいは防水シートなどで封じ込める措置が必要な数字だと思いますが、この点どのような判断をされますか。
産業廃棄物かどうか不明というか、ちょっと明らかにならないのですが、これは大変肝心なところでございまして、徳島県はその埋立土砂がどこから運ばれてきたのかも出所を明らかにしていないのですね。 土砂の出所について、県は当初こういうふうに言っている。昨年の七月ですが、大阪の住之江競艇場の建設残土だと県議会で答弁をいたしております。ところが、翌八月になりますと、それがうそであることが判明いたしまして、県は九月の県議会で、川内土地改良区の報告をうのみにして特定したが間違っていたとして正式に陳謝し、一転して、大阪市内七カ所のビル建設地残土、鳴門市内の山土、川内町内の土砂など合計一万八百立方メートルだと説明をするわけでございます。しかし、具体的
もう一回言ってください。ちょっと聞こえない。
随分わからない点が多いわけですね。昨年九月の県議会で県側は、無料で残土を受け入れているという答弁をいたしております。大阪市内から運んだ残土だとしますと、運賃だけでも相当な費用がかかるわけですし、山土でも削って運んで埋め立ててもらうとなりますと相当の経費がかかることは常識なんです。だから県議会でも、一万立方メートルもの残土を処理するには二千万円近くの金がかかるはずだ、ただで受け入れるとは常識では考えられないというのは、これはもう常識で考えてもそうなんですね。そういう疑念があるわけです。 しかも、この土地改良区の理事長は、四国放送テレビの報道でインタビューに答えて、持参金つきの土砂だと述べております。この持参金つきの土砂という意味が
経過は十分おわかりにならない点があると思いますけれども、これだけ問題になって、県議会でも毎回問題になりますし、第一、出所がわからぬなんて。国有地でしょう。国有地へ、農水省の所有地へ一万立方メートルの土砂が運ばれてきて、どこから出てきたかもわからない。産業廃棄物であるかないかよりも先に、どこからそれが出てきたかということがわからない。運んだ業者はどなたかということぐらいは特定するのが、これは土地管理の責任の上からも当然のことじゃないでしょうか。 私は、今ここで全部詰めてしまおうと思っているのではありませんが、これだけの疑惑のある問題はやはり明らかにすべきだと思います。その点、管理者である、また財産権を持っている農水省としては、態度
私もあちらこちら行っている間に、これほどの不明朗な話は余り聞かないのですよ。だからこの問題をあえて取り上げまして、現地の話も聞き、そしてきょう御答弁いただいているわけです。ぜひ調査をしていただきたいと思います。そのお約束はできますでしょうか。
県の方に伝えるだけじゃなくて、やはり疑念がある、しかも県が出してきた資料というのは何にもないのですよ。ただ基準以下であるということだけであって、どなたが検査をしたのか、どういう機関が検査をしたのか。私の県だったら、これは県の衛生研究所とかいろいろな機関があって、合意で検査をする場合もあります。 これは何にもわからない。そんな不明朗なことが許されていいのかという問題になりますので、難しいことは何もないわけです、出所がどこだということと、検査はどこがやって、どなたがやったのかということ。住民側は委託して、ちゃんと計量して、物をつけて、名前も判も押して、そして数値も出しているのです。ところが、県の方は何にもそれが出ていない。基準以下だ
これは厚生大臣に問うべき問題であるかどうか迷いながらこの分科会へ入って、大臣には大変あれですが、大臣にお伺いしたいのですが、私はるる事態を述べてまいりましたのでお聞きいただいたと思いますが、住民の皆さんが疑 念を抱き心配をぬぐえないというような状態がありまして、それは当然のことだと私は思っています。 仮に問題の土砂が産業廃棄物であれば、厚生省としても放置できない問題でありますし、人の健康にもかかわってくる問題でございますから、そういう意味で、厚生大臣として、また閣僚の一人として、住民の疑念を晴らすためにきちんと、真相解明といってもそれほど難しいことじゃなくて、どこから土が来たのかということなんですね。それから、どこが検査をして
これで終わります。ありがとうございました。
今回の阪神大震災につきまして質問をいたします。 規模の大きさ、犠牲者の数、私も参りまして、本当に息をのむような感じがしたわけですが、この大震災から何を学ぶかということが非常に大事だと思っておりまして、これを忘れることなくいつまでもこの問題の復旧と対策を強化していただきたいと思うのです。この救済、復興について、現行の制度あるいは基準にとらわれることなく必要なことはすべてやるという政府の姿勢だろうと思いますし、また国民もそのことを期待しておるわけですが、このことについて文部大臣、最初に、どういう御決意があるか伺っておきたいのです。
学校の教育活動が再開されることが、一日も早く行われる必要があるわけですが、現地へ行きまして、被災学校の施設について、まず専門家による安全点検の実施が必要だということを痛感しました。これは西宮でもそうですが、被災学校の先生方、校長さん、また教育委員会の方にお会いしましても、外見上はしっかりしているけれども、大きな亀裂がある、あるいはひび割れですね、専門家の手を経なければチェックがしにくいという面などもありまして、聞くところによりますと、文部省は一月二十七日に建築技術専門家を派遣し点検作業に入ったというふうに伺っておりますが、これはいつまでに終わるのですか、それとも点検の結果は、簡単でいいですが、どういうふうになっておるか、また私学の安
時間の関係もありますので、仮設校舎の問題が非常に急がれておりますが、西宮市だけで即必要な仮設校舎百五十八教室というふうに聞いておりますが、神戸の方ではさらに大規模な対応が必要であろうというふうな状態でございまして、この激甚災害指定で、仮設には国が三分の二ということになっているわけですが、これは三分の一でも大変なのですね。西宮市の教育長は、国からの手当ては不明だが、そんなことを言っている場合ではないので、とにかく設置に踏み切っているのですというふうな話もありまして、国庫負担のかさ上げということが強く要求されていますが、これについて、今どういう状態なのか、伺っておきたいのです。
プレハブの仮設校舎の場合、これは今までもいろいろ問題があるのですが、とにかく寒い時期ですから、寒さに対する対応とか、そういう細かいことまで要求が出ているわけでございまして、例えば、ホットカーペットを敷くなどという対策なども考えているのかという問題も出ております。 また次に、私学の場合ですけれども、この復旧は、阪神は非常に私学の多いところでございますから、これはもう大変な問題で、今回二分の一の補助ということで、二分の一のあとの残りの二分の一ですね、融資の問題から含めて、これはとても耐え切れない。殊に学費を抑えて備蓄をせずに頑張ってきた私学もあるわけですが、そういうところにとりましては、何らかの方法が講じられなければ、再建することも
検討中だということですが、とにかくこの問題は、私は結論がわかっておると思うのです。何らかの対策を立てなければ、これは復旧もできないということですから、ぜひ実現するのだという意味での検討だというふうなお答えをいただきたいのですが、いかがでしょうか。
これはぜひ決意を持って臨んでいただきたいとお願いする次第でございます。 それから、専修学校、各種学校の場合ですが、いわゆる第一条校ではないということで問題になっておりまして、関係者の間から、先ほども質問がありましたが、切実な要求となって、法改正あるいは予算措置を講じてもらいたいという意見が出ているわけですが、これについてはどうおこたえになるおつもりですか。
最初に申しましたように、現行の制度、規則にとらわれない対策というのが今度の災害では一番要求されておると思いますので、その点よろしく御検討いただきたいと思います。 次に、私学助成の問題について、私は震災地域特別助成といいますか、そういう立場で物を考えていただきたいと思っております。 私学は校舎の復旧だけでなくて、経常的な私学経営費についても特別な助成が必要となっておると思います。震災による生徒、学生数の減少なども含めて、経営の大きな困難が予想されるわけでございまして、こうした事態に対応した特別助成を施すべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
最大限の努力ということはわかるのですが、現在、高等学校以下の私学に対する特別助成制度というのは、もちろん御承知のように、過疎地域特別助成などの制度があるわけでございまして、こうした点を考えますと、震災地域の私学に対する特別な助成制度といいますか、いろいろな形があると思いますが、これはぜひ考えておかなければ、これは本当に再建もできないという事態が起こりかねないと思うわけでございますし、その点をもう一回決意を込めて御答弁をいただきたいのです。
この点も、もう少しきっぱりとお答えいただきたい気持ちがあるのですが、時間の関係で……。 続いて、奨学金の緊急貸与と返還猶予の問題でありますが、これは被災子弟への奨学金の貸与については、日本育英会から各大学等、私立も含めて、都道府県教育委員会に対し適切な対応を通知しております。 この点で、しかし、これらの災害貸与の予算枠は独自に組まれておるわけではありませんので、したがって、日本育英会に対する国としての予算措置を十分とる必要があると思いますが、この点ほどのような対応をしておりますか。
返還猶予の問題ですが、日本育英会の運用規定では現行では五年間となっておりますけれども、この五年を超えても猶予が可能となるような弾力的な措置が求められておると思いますが、これは後でお伺いしますが、時間の関係で先へ行きます。 もう一つは、根本的には貸与ではなくて給付制の実現が私は課題になっておると思います。そういう意味で、この育英制度をこの際強化していく必要があるというふうに思いますので、この点もよろしくお願いいたしたいと思います。 時間の関係でもう一つ、現在の、現地における障害児に及ぼしておるさまざまな影響について質問をいたしたいと思います。 障害児諸学校の子供たち、教職員も、今回の震災で亡くなったり、あるいは家を失ったり
