この問題については、なお近隣の府県からたくさんの、いわゆる障害児学校の教職員などが休暇をとって、さまざまなやりくりをしてボランティア活動に入って、介助その他の手助けをやっているのがたくさんあるわけですね。これに対して、私は、ボランティア休暇として、職務専念義務の免除とかそういったことも当然文部省としては考えるべきだと思いますが、そのことをぜひやっていただきたい。 それからもう一つは、はり、きゅう、あんま、この国家試験でありますが、弾力的な対応をお願いしたいと思うのです。盲学校などの卒業予定者にとって目前に迫ったはり、きゅう、あんまの国家試験のことが不安な問題となっておりまして、震災の後は試験の準備、勉強もできる状態ではなく、試験
最後に、先生方も疲労こんぱいしておると思う。学校の中には避難してこられた方がたくさんおいでになりますし、その対応もしなければなりませんし、このままでは倒れる人も出てくるというような状態にあることは御承知と思います。 そこで、これは文部大臣も非常に前向きの答弁もされておると思いますが、被災地に対する教職員のいわゆる加配の問題ですね、これはぜひ考えていただきたいと思います。現実を見ました場合にそのことが強く要請されておりますので、この点について文部大臣の見解を伺います。
時間が来ましたので、終わります。
間髪を入れずこの会議を持っていただいたことを最初に感謝します。 私は、昨日現地へ行きまして、大河内君の家を訪ねまして、御家族、それから校長先生、それから教育長さんに会いました。そして、お母さんの言葉でございますが、大変憔悴されておりますけれども、「今後、このようなかわいそうな子供がなくなることを祈っています。」ということを小さい声で言われたわけでありますが、二度とこのような悲惨な事件を起こしてはならないという点では、文部行政も国会も総力を挙げて取り組む必要があるということを改めて痛感して帰ってきたわけです。 この点で文部大臣に伺いたいんですが、本当にこのような事件を再発させないという決意について、一言でよろしいからお伺いして
この事件の真相を解明することが大変必要だと思っているわけです。お父さんの方からも、実態調査について学校の方に回答を求めておる文書が出ておると聞いてきたわけですが、こうした問題の真相解明は、もちろん学校側が誠実に取り組むべきものだと思います。しかし、校長さんの意見など聞いておりますと、「警察の捜査のことなどがあり、言えることと言えないことがあり苦慮している。」という言葉も出てまいりました。その気持ちはわからぬではありませんけれども、しかし、この問題の解明の第一義的な場所は学校ですね。 したがって、学校としても、また文部省としてももう積極的にこの問題の真実を明らかにして、そして問題の解決に臨むべきではないかと思いますが、文部省として
このいじめの問題について、わずかな兆候でも見逃さないことが大事だということは、もうかねてより言われているわけですね。ところが、校長さんに聞きましても、「問題がこれほどひどいことになるサインとは受けとめられなかった。」とか、あるいは大河内君が体育館で下着姿でいたということについても「それほど奇異には感じなかった。」というような言葉が出てまいりますが、こういう点から見て、どこかが欠けておったのではないか。 文部省は八年前にいじめの実態調査結果を出しておりますが、当時、「やり方が陰湿で、内容が残忍」「集団で個人ないしは小グループを長期にわたっていじめる」「いじめられた子にともだちが少なく、登校拒否や自殺まで到る」「特定グループや集団の
私は、中野富士見中学校の鹿川君のいわゆるいじめ自殺事件、あのときにも現地へ行きまして父母の皆さんにもお会いし、昨年の山形のいじめによるマット圧死事件、このときも現地へ参りまして伺ったのですが、今回も共通する命の重みといいますか、人間をどう大事にするかという問題の欠落というのを非常に感じまして、実は山形で調査をしましたときに、当の校長さんが私にこう言ったのですよ。「いじめはいけないんだという子供の認識と私たちの認識が甘かった。正義、勇気、人間としての尊厳なくしては教科も成り立たないんです。今日の教育の原点に立ち返って第一歩から出直したい。」ということを目の前でおっしゃったのです。泣きながらおっしゃったのです。これは一つの私は大事な言葉
信頼される教育、信頼される教師とはどんなものかということをやはり考える必要があると思うのです。試験制度の中で成績がいいとか、そんなことはもう関係ないですよ、今、中学校や小学校の子供たちの教育に。関係ないとは言いませんけれども、もっと何かを今日本の子供たちは求めているわけです。 それからもう一つ、学校が楽しいか。楽しいという子供もおりますけれども、学校へ行くのが嫌だという子供もいるわけですね。それから、いわゆる不登校の子供たちが出てくるという状態がどこからつくられてきたのか。しかもそれが、数日前の新聞によると、中学校ではふえているというわけでしょう。そうすると、これはやはり学校というところは劇場のように楽しいところでなければならぬ
終わります。ありがとうございました。
私は、日本共産党を代表して、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 本法案のその最大の問題点は、退職共済年金の支給開始年齢を現行の六十歳から六十五歳に引き延ばし、その期間は、退職共済年金の報酬比例部分のみ支給するとしていることであります。私学の場合、六十五歳定年制が一部実施されているとはいえ、圧倒的多数が六十歳定年制をとっています。こうしたもとでの退職年金の五年繰り延べは、所得の空白期間をつくり、深刻な老後不安をもたらすことになります。 しかも、六十歳から六十四歳までの期間に支給される報酬比例部分は、満額年金の半分程度でしかありません。現在でも、退職年金の平均月額は組合員期間二十年以上で
今度の年金改定は、まさに抜本的な改定だと思います。何しろ五十三歳以下、特に四十四歳以下の方はまともに影響を受けるわけですから、これは本当に短時間で審議すべき内容ではないと私は思っております。九年前の改定のときには、たしか十九時間程度の審議が行われておりますが、今度はそういうことになっておりません。これは大変残念に思っております。 そこでお伺いしたいのですが、今回の年金制度の改定によって、現在働いている現役世代の年金がどのくらいになるかという問題です。今年退職した者、それから現在五十歳の者、それから四十五歳の者が、その制度の完成年度である二〇二二年には一体どのくらいの年金になるのか、これをモデル的に示していただきたい。 もう一
少しわかりにくいのですけれども、まあとにかく二十分しか時間がありませんので……。 改定によって自分の年金がどれくらいになるかということを本当に知らなければ、これは不安な問題でございまして、わからないままに審議をするということは、本当に受給者にとっても大変なことだと思います。 今度の最大の問題点は、今おっしゃったように六十歳を六十五歳におくらせるわけですが、いわゆる支給額を大幅に切り捨てようとするねらいがあるわけでして、六十五歳まで支給をおくらせて、その上に年金が幾ら支給されるようになるかということが示されないと、本当に安心してこの法案に対しての態度を決めることはできない。現に、今地方自治体の議会でも随分たくさんの反対の意見が
現在の私学共済の退職年金の平均受給額、もう聞きませんが、昨日伺いましたところ文部省の方でも、平成五年度で一人当たりの平均年金月額は十九万六千円、そういうふうに伺っております。現行の半分程度ということになりますと、月十万円以下になるわけですね。これでどうやって生活せよというのでしょうか。簡易保険局の調査では、夫婦の老後に最低必要と考える生活費は月二十三万八千円、夫婦の豊かな老後に必要と考えられる生活費は月三十五万七千円となっているわけでございます。先日公聴会が行われて、女性の場合が出ているのですが、それを見ますと、男性の場合は半額で九万あるいは十万程度ですけれども、女性の場合は勤務年数その他が影響しまして、恐らく六万円、あるいは勤務年
日本の場合は六十歳定年制が大勢となっているわけで、それは御承知のとおりですが、実際には、大企業の大量の人減らしあるいは合理化によりまして、この六十歳定年制すらむしろ形骸化しているのが今の実情であります。 私学の場合の定年制の状況はどうなっているか。時間の関係でお伺いするのはやめますけれども、文部省の福利課の資料によりますと、定年制を実施している学校数は七三・四％、教職員数で九二％となっております。そのほとんどが六十歳となっているわけです。幼稚園の教員のように、五十六・九歳というところもあるわけでございます。しかも、私学の場合、現在の児童生徒数の急減期を迎えまして、また学校経営の悪化も心配されておりますから、そうしますと、賃金の引
今日の情勢をどう見るかという点については見解の違いもあると思いますし、そういう意味で、文部省として私学関係者の生活権を擁護するという立場から見るならば、六十歳定年制を六十五歳まで延ばすべきであるし、さらに再雇用を確保するという仕事が大事なのではないか。雇用保障の道を開かないで、しかも働きたくても職場の環境が悪くて六十歳まで働けないというのが現状でございますから、やはりこうした点の改善を考える必要があると私は思うのです。そうでなければ、無責任な形態になるわけでございます。 それからもう一つ伺っておきたいのですが、今回の改定では、年金の五年ごとの改定方式を、現行の名目賃金の上昇率に応じてスライドする方式から、税、社会保険料が引き上げ
あと一問だけ、掛金の問題ですけれども、厚生年金の場合、十月から一六・五％引き上げ、最終的には月収の三〇％にもしようという動きがあるわけでございます。その点から考えますと、国家公務員共済の場合が十月から一・四％の掛金の引き上げというふうになっていますね。そうしますと、地方公務員の共済の場合も一・七五％の引き上げが計画されていますが、私学共済も掛金を引き上げる計画があるのではないかと思いますが、この点が第一点。 それからもう一つ、ボーナスの問題でありますが、ボーナスからも掛金を徴収することになりますと、結局掛金の引き上げになるのではないか。それともボーナスから徴収する分だけ毎月の掛金は引き下げるというのか、この点を伺っておきたいので
時間が参りましたのでこれでおきますが、やりとりをする時間がありませんけれども、これは国民的な合意もまだ得られていないわけですから、私は、一度撤回してさらに検討すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
私も、今、君が代・日の丸問題が出ましたので、一言見解を述べておきます。 けさ質問が出ましたね。文部大臣、学校がぎくしゃくしてはならぬということを言っておりますが、同時に、指導しなければならない、これまでの見解といささかも変わりはありません、こういうふうに答弁されましたね。しかし私は、教師によって児童生徒への指導を強制する、あるいは指導を徹底しない教師に対してはこれを処分する、事実、処分が幾つかあるわけですが、そのことを考えてみますと、この問題を処理しなくて本当に子供たちの信条とか表現の自由を保障することができるのかという深刻な見解を私は持っておるわけでございます。 その点で、問題はちょっと違いますけれども、文部大臣が、今回ノ
九月の十六日から採用選考が始まっておりますが、就職内定状況は現在どのような状態にあるか、把握されておりますか。
日本高等学校教職員組合の就職実態調査というのが新聞にも一部出ておりますが、それを見ますと、これは七府県六十一校の調査でありますが、昨年の合格率が八三・一％、これを大きく下回り、ことしの合格率は六七・九％という状況になっております。そして、大阪では三三・三％、それから京都でも三六一六％という学校もありまして、非常に深刻な状況を呈しております。また男女別では、男子の合格率六八・九％に対して女子の合格率は六三・九％で、男子よりも五％下回っております。 同組合の調査によりますと、大手企業の求人の減少が目立ち、特に電気・電子、自動車、鉄鋼関係、石油化学などの製造業の落ち込みが顕著であり、銀行や製造業の事務部門の求人が大幅に減少し、女子の落
