今回の場合、いろいろなトラブルが起こりつつあるわけです。例えば、求人票を出しておきながら試験当日行ってみると採用はしないと取りやめになったり、また、求人票に旅費を支給すると書きながら当日行ってみると旅費の支給がなされないなど、トラブルが起きているわけですが、こういうことに対して、こんな問題が起こったときどうするか。これは就職する生徒にとっては、初めて社会へ出るわけですから、大変なショックを受けるわけで、この点について、そういう問題が起こりましたときに労働省として適切な指導ができるかどうか伺っておきたいのです。
時間が余りありませんので細かいことを申し上げることはできませんが、高等学校側としては、これは本当に就職浪人をつくらないということで、言うならば涙ぐましい努力がなされておるわけでございまして、まさに寝食を忘れて奮闘しておるという実情、これはもう十分労働省としては御承知と思います。 例えば、埼玉のある高等学校では、教員が企業訪問して求人開拓を行うとともに、毎年生徒が就職先と日常的に連絡を密にしているとか、また三百社に対して企業が望む高校生像のアンケートを実施するなど、そのような対応をしたり、これは横浜の場合でもそうですけれども、企業の説明会に先生が走り回っているという状態もありますし、また、これは京都の場合ですが、中間テスト中に、関
ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次いで文部省、高校生の就職内定状況を調査しているでしょうか。
企業団体に対しても積極的な対応をしていただきたいという声がありますし、同時に、教育委員会を通じて、地域の企業にも就職確保を特に今の時点で要請すべきだと思いますが、この点についてお答えいただきたい。 そして同時に、文部大臣に対しまして、大学生の就職あるいは高校生の就職、中学生の就職確保ために、恐らく決意を持っておられると思いますが、大臣としてどういうお考えを持っておるか、この際伺っておきたいと思います。
これはまたぜひ頑張っていただきたいと思うのです。なお、指数もそれぞれ出てくると思いますので、それに基づいて御努力をお願いしたいと思います。 次に、先ほども出ました私学助成の問題ですが、今年度は二百十二億カットされたわけでして、交付税措置で全体として予算もふやしたといっていますけれども、非常に自治体によってアンバランスが出てきておるわけでございまして、高等学校、中学校、小学校、幼稚園ではそれぞれ昨年度の助成より下回っている県が出てきているわけですね。時間の関係でこれを申し上げる余地はありませんけれども、これはぜひ文部省としてきちっと調査をして、そして概算要求をすべきではないのかという点です。 全国私立学校教職員組合連合の調査に
これは予算の時期が来るわけですから、もう応援演説するみたいな格好になりますが、私が応援しても大した役に立たぬかもしれませんけれども、これは本当に大事なところに来ておると思います。 私学の高等学校の四十人学級推進予算、これが二十五億円ですが、父母の皆さんの三万人のアンケートをとった数字が出ておりますけれども、もう実に九〇％を超える人が四十人以下学級を望んでいるという指数が出ているわけでございます。 また、来年度概算要求で、建築後二十年以上を経過した建物を対象としての外部工事を含む教育の近代化施設整備予算、これが一億六千万円、こういうふうになっています。これも現在二十年以上経過した建物がどれくらいあるか、あるいは補助要綱はどのよ
最後の質問ですが、いよいよ年末に向かいまして予算編成作業が本格化するわけですが、財政状況の厳しさを理由に文教行政の基本にかかわる項目についても切り込みが行われようとしております。その一つが義務教育費国庫負担制度で、ことし二月九日の財政制度審議会報告の中に「引き続き、負担対象等について見直しを進めていく必要がある。」と書き込んでおります。 そういう状況のもとで、毎年問題になりますのが学校事務職員、栄養職員の方々からの心配でございます。これはことしも随分たくさん各県からも来ておりまして、私のところなどにも村山総理の足元であります大分県などからもたくさんはがき、陳情も来ておりますが、これを見ますと、毎年心配をしておる。 これは前に
ぜひこれは守り抜いていただきたいということを再度要請して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
私は、日本共産党を代表して、村山総理に政治の基本姿勢について質問をいたします。 昨年の総選挙以来この一年、国民不在の、道理も大義名分もない政権争い、政党の離合集散が繰り返され、社会党党首を首班とする連立内閣が発足しました。総理は、所信表明の冒頭で、自民党との連立に至ったことの言いわけとして、冷戦が終わった、保革の対立がなくなったなどと強調しています。冷戦が終わったという議論は現実を無視した誤った議論であると私どもは考えていますが、冷戦が終わったから保革対立がなくなったというのは全く奇妙な議論と言わなければなりません。去年、新生党と連合するときにもやはりこの論が用いられました。今度もまた同じ口実で自民党との連立が合理化されようとし
きょうは、旧日本赤十字社及び旧陸海軍の従軍看護婦に対する慰労給付金の問題について質問をいたします。 この給付金制度は、ちょうど十五年前ですが、昭和五十四年度に創設をされまして、当初日赤従軍看護婦が対象でございましたが、その後、旧陸海軍の従軍看護婦も対象に加えられたわけであります。そして、現在も二千名を超える元従軍看護婦の方々がこの給付を受けているわけでありますが、今さまざまな問題が起こっておりまして、この点についてお尋ねをしたいと思います。 その一つは、これは従軍看護婦の処遇に関しまして、昭和五十三年八月三日に各党による合意が交わされました。そのことを、合意文書には、第二項で、「恩給制度を準用し、戦地加算を考慮して、兵に準ず
当時、内閣委員が各党連名で、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党、当時の新自由クラブ、最後は全部責任者が名前を書きまして、こういう合意文書ができているわけです。これをつくるためには随分長い時間もかかって、当局の方も苦労されたわけでありますけれども、ともかくここまで来たことを皆喜んだわけです。 そこで、この各党合意を受けて政府、総理府は、恩給制度という対応は難しいが、その合意を尊重して慰労給付金という制度を創設したわけでございます。この国会でも答弁をしてまいりました。「兵に準ずる処遇とする。」という項目も含めたこの各党合意について、政府としてはこれを尊重する立場に立って対応することが求められておると思いますが、そのよ
この慰労給付金制度が発足をしました時点では、一九七九年度、昭和五十四年ですが、慰労給付金の水準は兵の普通恩給年額とほとんど差がない状況でスタートしたのでございます。もちろん兵の恩給には最低保障などがっくため、それらを含めた恩給年額と比べますとかなりの格差があり、「兵に準ずる処遇」とは言えないのではないかと、制度発足当時から、この点は国会でもしばしば問題になってきたところでございます。けれども、最低保障などを含めない普通恩給年額との比較では、ほぼ同額に近い水準であったと思います。 それらは、お配りしました資料（一）でごらんになればおわかりになると思いますが、一日でこれはわかるわけでして、実勤務期間が三年以上六年未満の層でございます
ところが、現在はどうなっているかという問題ですが、資料の（二）を見ていただいたらわかりますが、平成五年度で比較をしてみますと、格差の小さい層でも二・七倍、実勤務期間三年以上六年未満の層では四・一倍もの格差になっております。 一日でわかりますようにグラフにした資料（三）を見ていただければよくわかりますが、発足当時は慰労給付金と恩給の水準を示す線はほとんど重なり合っているわけですが、現在はまさに天と地とほどかけ離れてしまっておりまして、こうした実態になっていることは、これは間違いないと思いますが、この事実も確認していただきたいのですが、いかがでしょうか。
数字は確かにこういうふうになっているわけだ。本当にこういう差が出たということを、私も、先般日赤の会がありまして出席しまして、これを見て本当にびっくりして、こんなふうになっておったのかなということを痛切に感じました。 これは、恩給は所得保障を図るという年金的性格を有するため、その額の改定にはベースアップ等を考慮した総合勘案方式が用いられているとともに、生活保障的意味合いから最低保障が設けられているわけでございましく慰労給付金は各党合意に基づいて給付額が決定されたものであり、その後の改定は、その実質的価値の維持を図るため、消費者物価の上昇率などを勘案し、これまで三度実施されましたが、両者を単純に比較できない面もわからないではありませ
これは、各党合意に達するまでの長い署名運動あるいは政府に対する当事者御自身の交渉とか、それから各党もまた総務庁長官に対してしばしば交渉を持つとかいうようなさまざまな積み重ねの上、その上に出てきたものですから、「兵に準ずる」というこの言葉は我々にとっては非常に重いものがあるのです。だから、それを思い出していただいて何らかの救済措置を講じていただかないと、あれだけ苦労して成立したものがこういう結果になるとはよもや思わなかったであろうというふうに思うのです。 私はこの署名した皆さん全部知っておりますけ れども、中には亡くなった方もおいでるわけですが、考えてみますとそういう思いを込めてこれをやったわけでして、例えば皆さんもう十分御承知
恩給の方は、これは技術的に非常に難しい面もあるということは私もよくわかっています。恩給の場合は最低保障という措置もなされますし、そのために、最低保障措置が適用される恩給受給者と比べますと、同等の実勤務時間を持つ従軍看護婦の慰労給付金が二分の一から三分の一に近い水準になるという問題があったわけでして、この点では多くの議員がこの問題を取り上げまして、制度が発足しました直後でも国会で何回か取り上げられ、何とか改善する方法はないのかという質問がたびたびなされているのです。 例えば、昭和五十四年三月二十三日、参議院の予算委員会で政府側の答弁が出ております。これも、なかなかそうはいきませんよということで、例えば今ちょっと局長お話しになりまし
ここへ私は当事者の方のお手紙を、嘆願書となって、これは日本赤十字社社長の山本正淑さんに対する手紙ですが、その写しを私はいただきまして、これを見ますと、長文の文章ですが、どれほどの苦労をしておるか。 召集のときからもう乳飲み子を置いていかなくちゃならぬ、親が病気であろうが何であろうが入隊しなきゃならぬ。それは兵と一緒ですわね。それから、戦場へ行ってシベリアへ抑留される、中国の捕虜になる、もう同じように生活をさせられ ているというようなことで、私どもの最後のときは、もう看護婦さんたちは皆青酸カリを持たされたわけですからね。そういう生活をしてこられて、そしてこの運動を始めまして、これは長い運動で、署名運動も随分、一睡もせずに署名運動
時間が来ましたので、これでおきますが、私が言ったことはもうわかっていただけたと思います。 それで、来年は戦後五十年ですから、こういう問題、しかももう年がいかれてなかなか国会へも要請にも来がたいという情勢もありますし、そういう意味で、せっかく十六年前に各党が必死の思いでつくったものを、この趣旨は、「兵に準ずる」ということがもう牢固たる趣旨でございまして、それに基づいて前進できるような措置をとっていただきたいということを心から希望を申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
初めに、文部大臣に伺います。 私の経験では、非政党員の文部大臣は、昔は天野点祐さんなどおりましたけれども、永井道雄さんと赤松さん、お二人だと思います。非常に自由な立場で物を言えると思いますので、よろしくお願いします。 昨年の十一月十九日の本委員会で、大臣は次のように答弁されております。「私の、昭和一けたでございまして、戦争の記憶というのが非常に、それこそぞっとするような記憶があるわけでこというのが最初の言葉ですが、それに続いて召集令状のこととか出ております。「私どもの世代はこの戦争中の重い思い、戦争の悲惨さ、その非人間性というものを後世に伝えなければいけないという気持ちがずっとしております。」「繰り返したくない、繰り返しては
それでは、一九三一年に始まりました満州事変から十五年戦争、これについてどういう御認識を持っておるかということでございます。侵略戦争であったというふうにお考えになっておるかどうか、端的に伺っておきますが、この点いかがでしょうか。
