山原健二郎

これは大変重要な問題でして、世界史をどう見るかという問題とも関連してまいりますけれども、今おっしゃるのは中国に対する侵略、そしてもう一つの面は、例えばマレーシアあるいはインドネシア、それからビルマ、フィリピンというふうに行われたのは、植民地であったものに対して進んでいったという大変複雑な表現であります。 　これは非常に大事なことなので、これから教育する上におきましても、また教科書の面から見ましても、ちょっと申し上げますと、もう御承知だと思いますが、これは小学校六年生の教科書でございます。これは「日本のあゆみ」というのですが、これには「十五年もつづいた戦争」「中国への侵略」、こういうふうな大きな見出しが出ておりまして、本文も 　　

ちょっと複雑になりますから、これ以上もう申し上げるつもりもありませんけれども、六月一日の所信表明の中でも国際化の時代だというふうに言われておりますし、国際交流、真の国際連帯を図らなければならないというふうに大臣が所信でおっしゃったわけです。 　ところが、戦後の出発点となったあの十五年戦争に対する基本認識が違っておりますと、これは本物の国際交流にはなりがたい面があるわけですね。例えば今、近代史あるいは現代史を重視すべきであるという意見があらゆる方面から出されておりますが、まさにこの点での理解が十分なされておらず、アジア諸国の青年との近代史、現代史の認識においてギャップが深いことが要因となっておりますと、この点で本当に真の国際友好、国

これはこの時間帯だけで問題の決着をつけられるような問題ではないと思います、今の御答弁から聞きますと。 　次へ移ります。 　今問題になっているサッカーくじについて質問をいたします。 　六月一日付新聞を見ますと、サッカーくじ法案の大綱がスポーツ議員連盟、スポーツ議員連盟には私ども日本共産党は除外されておりますから入っておりませんが、一日の午前の役員会でサッカーくじ導入を柱としたスポーツ振興くじ法案の大綱を了承したと伝えております。文教委員長の嶋崎さんも副会長をされているから、その辺のことはよく御承知かもしれませんし、あるいは会議に出ておられなかったかもしれませんが、この一日に大綱確認、法案化の方向ということになったのかどうか、この

結局、六月一日のスポーツ議連の役員会で大筋了承という格好だと思います。 　ところで、五月三十一日付の毎日新聞の夕刊を見ますと 　　日本ＰＴＡ全国協議会は三十一日、赤松文相 　にサッカーくじ反対の陳情を行ったが、文部省 　が事前にくじ制度を説明する異例の「懇談会」 　を開催し、そのために反対陳情が六日間も遅れ 　た。ＰＴＡの動きを知った文部省が呼びかけ費 　用なども文部省が負担した。議員立法として進 　められているくじ構想に行政が積極的に「関与」 　したことにもなり、疑問の声も上がりそうだ。 というふうに書かれております。この記事によりますと、「懇談会は三十日午後、東京都千代田区で開かれた。」となっておりますが、文

それでいい。あったということですね、事実はあったようですから。 　何で文部省がこんな説明をしなければいけないのですか。この記事について日本ＰＴＡ協議会に確かめましたところ、五月十九日にスポーツ議連のプロジェクトチームの案がマスコミで報道され、その中身について文部省から説明がしたいとの話があり、三十日に懇談会を持ったとのことでございます。この懇談会に文部省体育局の石川審議官が出席して、スポーツ議連の案について説明したということでございます。 　スポーツ議連、しかも特定政党の集まりが進めていることをなぜ文部省から話を持ちかけて説明しなければならないのか。しかも、まだスポーツ議連として正式にまとめたものでもなく、少なくとも三十日の時点

では、日Ｐの方から要請を受けたわけですか。赤松文部大臣、このことを知っていましたか。

おかしな話ですよね。文部省という今回起案者でもないものが、しかもまだまとまっていないものを、誤解もあるので十分説明したいというような行為に出るということ自体が逸脱行為だと私は思います。 　私は、二十五年この文教委員会におりますよ。意見の違いはあっても、日本の子供たちをどう育てていくか、必死でここで論議してきたのです。こんなギャンブルみたいなものをここで論議するなんて、私は本当に恥ずかしいよ。（発言する者あり）いや、ギャンブルだよ。こんなものをここで論議するということは、しかも文部省がその光やりをやるというのは、これは逸脱行為じゃないですか。聞いておきたい。

いわゆるスポーツ予算が少ないとか、いろいろな問題があることは私も知っています。それから今、十代、二十代の青少年を中心にしましてサッカーブームが大きくなっていますし、また、Ｊリーグのプロらしい技量とスポーツ精神が共感と感動を与えておることも知っております。 　でも、サッカーくじが導入されるなら、勝ち負けにこだわる風潮が助長されることは事実です。健全な空気も一変することは予想にかたくないのですね。だから、サッカーくじ導入がスポーツのあり方をゆがめ、青少年に非常に大きな悪影響を及ぼすことへの懸念が、日本ＰＴＡ協議会もそうした懸念を表明しているのですよ。（発言する者あり）私の発言じゃない、これはちゃんと書いてあるのだ。あなたはここで横にお

きょうあたりの新聞、きのうの新聞を見ましても、この中に入っておる政党もあるわけですけれども、その中にも随分反対の意見も強いということも出ておりますし、それから全国ＰＴＡ連合会というのは大きい組織でしょう。しかも、ひたすら子供の成長を願ってつくられた団体でしょう。ここは文教委員会、教育の、子供のことを論議する場所でありますからね。しかも、今度は地域婦人連絡協議会ですか、地婦連という大きな組織でもありますが、これは全国的な組織でしょう。そういうところが危惧の念を持って反対しておられるという事実があるわけですね。 　これを進める勢力もあると思います。それは想像にかたくありませんけれども、しかし、さればといって、文部省としては、いや、もう

御承知のように、交付税は自治体によって使い道が違うわけでして、私どもの調査では、文部省のお話を聞いてもそうですが、各県において大きなアンバランスが出ておりまして、高等学校の場合、生徒一人当たりの単価で見ると、前年度以上の私学助成の増額県は滋賀と青森だけで、その他の県では、伸び、傘ともに昨年度を下回っています。 　一人当たりの単価を見ますと、交付税も入れた単価で国基準では前年度より九千五百円の伸びとなっていますが、その増より下回っている県が六県にも及ぶなど、大きな問題を残す結果となっています。また、中学校、小学校、幼稚園ではもっとひどく、国の基準単価を下回っている県は、中学校で岩手、山形、福島など十一県、小学校で十二県、幼稚園で四県

もう時間がないものですから、最後に文部大臣、後で結構ですが、お答えいただきたいのです。 　このことは相当文部省としても難しい段階の中で頑張らないと、なかなか実現しがたい面も私どもわからぬではありません。しかし、この文教委員会、きょうも質問がありましたように、各党ともこの点では一致した見解だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、これについてのお答えをいただきたいと思います。 　もう一つは女性教員の問題ですが、今、小学校で六割、中学校で四割を女性教師が占めております。そして、その労働条件のことは、これも非常に過重な労働のために大変な事態ですけれども、きょうはそれじゃなくて、「学校施設整備指針策定について」（小学校編）

終わります。

私は、決算委員会でこういう分科会を設けてやるというのは初めての経験でございまして、一歩前進だということで質問をさせていただきます。 　最近新聞に報道されました教科書の価格問題なんですが、記事を見ますと、教科書出版業界で教科書出版から撤退する動きが顕著になっているということであります。出版労連の調べでは、ことし四月二十一日に締め切られた小学校教科書の申請出版社数は、前回検定の四年前に比べまして、社会科八社から五社に、生活科十二社から十社に、理科七社から六社に、音楽四社から三社にそれぞれ減りまして、版権をそのまま他の会社に譲った教科書も二社三種類あると聞いております。 　この点について文部省に確認をしたいのですが、小学校教科書につい

出版社の判断によると言われますが、こうした背景には児童生徒数の減少による教科書発行数の落ち込みに加えまして、常識では考えられないような教科書価格の低さが大きな要因となっていると指摘をされております。 　ちょっとごらんになっていただきたいのですが、これは白紙の、いわゆる罫のない大学ノートでありますが、これは定価が二百五十円です。これに対しまして、これは中学校の英語の教科書です。大学ノートよりもページ数が多くて、しかもカラー印刷であります。さらに、研究者や教育者あるいは出版関係者の英知がこれには注がれていますし、文部省の検定という手続もくぐり抜けてきたものであります。この教科書が二百五十六円にすぎないわけですね。一方は二百五十円、一方

教科書の価格が安いということのみに原因を求めるということではないと思いますけれども、これは実際本当に常識を超した状態が今あるわけですね。 　私は、この教科書の価格水準は、まさに今こういうふうに見てみますと、常識外だなというふうに思うのです。どうしてそうなのかという点ですが、現在の教科書価格の決め方が原価計算を踏まえたものになっていないからだというふうに言われております。 　例外はあるわけでして、これは新設された生活科の教科書ですが、二年生用はオールカラー刷りの八十四ページ、これが六百九十二円となっています。これは新設教科書ということで原価計算がなされて、価格設定がなされているからこういうふうに高くなるわけですね。ところが、小学三

局長はこだわっているようですけれども、小中学校の教科書価格はどういうふうに決められるかといえば、これはもちろん文部省が一番よく知っておるわけですが、教利用図書検定調査審議会のもとに置かれているわけで、そのもとにある教利用図書価格分科会の建議に基づいて文部大臣が定めることになっている、こうなっています。 　その建議の際の基礎資料である教科書関係所要経費調が一九八二年、十二年前からずっと公表されていません。なぜ公表されなくなったのか、この理由を明らかにしていただきたいと思います。同時に、今後はこうした基礎的な資料は以前のように公表すべきではないかと思いますが、この点はいかがですか。

全くその原価もわからなければ、いわゆる物価指数あるいはそういうものの変化も考えないで、教科書会社の都合だけで決まるというものではなかろうと思いますが、十二年前は、その以前はこの資料は公表されておったと聞いております。企業秘密云々ということを言われておりますけれども、仮に会社側が公表しても結構だということであれば、公表すべきではないか。 　あるいは、教科書作製会社としても、経費をカバーできない価格設定で大変な苦境に陥っているわけですから、教科書作製に係る経費がこんなに大きくなっているということをぜひ明らかにしてもらいたいというようなことであれば、文部省としてもその基礎資料を明らかにして、そして価格決定の基礎にするというのが当然ではな

多彩な教科書がつくられるということは子供たちにとっていいことですね。もともと、戦後そのことが基調になっているわけですが、つぶれようがどうしようが、減ろうが構わぬ、そういう文部行政の姿勢では、私はどうも納得いかないのです。 　もう一点問題なのは、この教利用図書価格分科会のメンバーの中に教科書製作者側の代表が加わっていないということでございます。例えば米価審議会であれば、生産者代表は消費者代表や学識経験者などとともに必ずメンバーの中に入っているわけですね。その点を考えましても、これは当然改めるべきではないかというような思いがするわけです。これは文部行政の一つの欠陥になっているのじゃないかという気がするわけですが、この点をどうお考えです

文部省も実情はよく知っておられるはずだと思いますが、原価計算が踏まえられていないというだけではなくて、物価上昇率分もカバーできていないのですね。 　消費者物価の上昇率と教科書価格の上昇率を一九八二年、いわゆる十二年前から九二年、この十年間の比較をしてみますと、消費者物価は二二・三％になっているのです。ところが、教科書価格は一五・七％にとどまっているわけですね。この間、出版業界の経費は、一般の消費者物価上昇を大幅に上回ってアップしておるというのが実態です。そして特に一九八九年から九〇年、この二年 間で印刷、製本単価が一〇％ないし三〇％も上がっているのですね。ところが、この二年間で見ると、教科書価格はわずかに三％しか上がっていません

やはり文部省も財政事情の問題はあると思いますよ、小中学校の教科書は、これは国が支給するわけですからね。だから価格の問題というのは非常に大きな問題なんです。 　しかし、例えば公共事業の積算などというのはどういうふうにやられておるか、文部省はよく御承知だと思いますが、経費などを度外視して低く設定されるというようなことは聞いたことがありません。それどころか、かなり水増しさえして公共事業の場合は措置されているというのが実態ですね。これは私もよくわかるわけですが、公共事業にかかわってきた人からも証言として出ているような状況が、一方ではそういう実態を知っている人の間から出てくるわけですから、そういう意味で、こうしたゆがみを正せば財源は確保する