よろしく頼みます。 それで、今ちょうど九四年度の本予算が審議の真っ最中でありますが、並行して来年度の概算要求の準備段階にも来ているわけですね。教科書価格が余りに低過ぎることは明らかであって、文部省として、教科書作製経費の実態を踏まえた適正価格の設定に向けて価格のアップを計画的に実現すべきだ、そういうふうに私は考えますので、そのために必要な教科書予算の獲得へ向かって努力をすべきであると思います。この点の文部省の決意あるいは政務次官の御見解を伺っておきたいのですが、いかがですか。
国立大学の授業料の問題について一言質問をいたします。 羽田内閣は公共料金を凍結する方針を打ち出しましたが、凍結期間は年内にすぎないということで、国立大学の授業料値上げは対象にもならないという事態のように思います、まだ十分聞いておりませんけれども。羽田内閣の公共料金値上げの凍結が生活重視の立場から出されているものであって、当面を取り繕う策ではないというのであるならば、年内凍結にとどめず、また、他の公共料金に比べても大幅な値上げが繰り返されてきた国立大学授業料、入学金の値上げこそ凍結すべきだと思います。 この点は、先般文部大臣に対して質問しましたところ、授業料並びに入学金等の値上げが交互に行われることは好ましいこととは思わないと
例えば文教委員会なんかでも一昨年来随分問題になりまして、この大学予算というのはシーリングの枠を外せ、それがある限りこれ以上改善が難しいという声が出てまいりまして、そういう意味での一定の改善も出てきているわけでございますけれども、学費の問題は、なかなかこれは解決できないネックになっているわけでして、ぜひこれは努力をしていただきたいということを要請しまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
時間が少ないものですから、余り説明は要りませんので、端的にお答えいただきたいと思います。 大学設置基準の大綱化によりまして、各大学の教育課程をどう編成するかは各大学自身の自主的判断に大きくゆだねられるようになったわけですが、この設置基準の第十九条によりまして「豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。」こう明記されておりますように、大綱化されたからといって、一般教育を重視こそすれ、一般教育が軽視されても構わないということにはならないと思いますね。これは確認しておきたいのですが、そう解釈してよろしいですか。
この点は確認しまして、今回の法改正によります宇都宮大学、岡山大学の改組も、教養部の廃止を伴います。そこでは教養部を廃止した後の一般教育をどうするかが大きな課題となっております。多くの大学が全学部の協力で一般教育に当たるという方針をとっているわけですが、そうした中で非常に問題になってくる点は、これに対して文部省が実質的にどうサポートするかという問題です。 例えば宇都宮大学では、新しい教育課程で初期教育という科目を設定しております。ねらいは、入学初年度の前期に小人数編成のセミナーを行うことにより、自発的問題意識を持ち、討論したり論述したりすることによって論理的で創造性のある考え方を構築し、真に行動力のある学生を養成する、こういうふう
もう一つ大事な問題は、事務局体制ですね。改組をスムーズに進行させる上で事務局体制の充実は不可欠であるわけですが、これも総定員法の枠のもとで、新たな職員配置がなされないところか、実際には削減される一万だという事態です。 宇都宮大学でいいますと、これまでの一般教育に対応する初期教育科目、教養教育科目にかかわる事務をどこで担当するか、新しく設置された国際学部がその窓口を担当するのか、あるいは学生部が受け持つのか、各学部の事務に分担させるのか、かなり難しい調整が迫られていると聞くわけでございます。これもやはり事務職員の大幅な定員削減のもとで、実際に現在の事務をこなすだけでも精いっぱいという面があるわけですから、もし文部省が改革を進めるな
各大学も限界があるのですね。例えば名古屋大学ですと、昭和四十年度と平成三年度を比較しますと、学生一・五二倍、大学院生二倍、教員定数一・三四倍、予算額が八・五六倍、留学生受け入れ数が三十倍と増加していますが、事務官、技官の定員は逆に〇・七一倍という大幅削減、こういう形になっております。だから、名古屋大学の白書を見ますと、「事務・技術職員の負担が著しく増大し、教官にもそのしわ寄せが及ぶに至った。」名古屋大学の白書「明日を招く名古屋大学」がこう指摘をしております。 また、東京大学でまとめた「現状と課題」の中でも、「このような定則が、各分野にさまざまな混乱を生んでいることも否定できない事実である。」こういうふうに指摘をしまして、「これか
今の大臣の答弁で一応わかりますが、深刻なこの事態をいつまでも定員削減の枠内で考えるのではなくて、大学の機能に重大な支障を来すことはもう明らかでございますから、今でもそうなんですけれども、これはやはり突破するということでぜひ頑張っていただきたいということを申し上げまして、きょうの質問を終わります。 ありがとうございました。
総理と佐川との関係につきまして質問をいたします。 一億円の借り入れという話が出ていますが、一億円だけなのか。昨年八月二十八日付の朝日報道によりますと、東京佐川から六千万円借り入れしていたことが報道されています。これは九一年二月末までに分割返済したと細川事務所が説明をしておるというふうに報道されていますが、これは事実でしょうか。 九二年二月十八日の西日本新聞によれば、あなた自身の談話として、「京都の細川別邸の修現代として佐川から融資を受けた」と述べております。報道が一致しているわけですが、佐川から借りているのではないか。この六千万円について質問をいたしたいのです。御答弁をお願いします。
ちょっと聞きにくかったんですが、六千万円というのは借り入れしていないんですか、一億円のほかに。
一億円は一昨年の一月三十一日までに完済をしておりますがね。細川事務所もこういうふうに新聞に出しておりますし、それから総理御自身も、「京都の細川別邸の修現代として佐川から融資を受けた」、こう報道が、日時が一致するわけですが、これも否定されるわけですか。
西日本新聞に談話として発表されたのは間違いでしょうか。
あなたが談話を発表されているんですよね。これが間違いですか。これを今持ってきていますが、西日本新聞、朝日新聞。
これは、ちょっとここで時間がわずかしかないものですからね。「京都の細川別邸の修現代として佐川から融資を受けた」、こういうふうに西日本新聞に出ているわけです。日時は一致するわけです。これは間違いですかこの新聞が。
これは、真実はもう少し時間がかかると思いますが、それでは一億円の借り入れについてお聞きしますが、この間の答弁及び二度の理事会においての釈明は、一億円の使途についても、返済に当たっての原資につきましても、返済の時期についても総理の答弁がくるくる変わっています。 この一億円についてですが、今回の二度の釈明で、一億円を借りたとする肝心の金銭消費貸借契約書が明らかにされていません。それから、債務者、債権者、連帯保証人はだれかまた約定利息は一体幾らであったのか、また返済方法が契約上どうなっていたのか、これも不明のままでございます。これは、細川総理は白川議員に対しまして、契約書を交わして貸借したと述べ、それは間違いないことであろうと答弁をさ
契約書が見当たらないと。金銭感覚が我々と全く違うわけですよね。これは大変なことですよ。 白川議員に対しまして、十二月一日に、確認してみないとわからないと答えているのですよ。十二月一日から一週間以上たっていますね。確認されましたか。
契約書、肝心かなめの契約書、これが出ないと話にならぬわけです、この問題の真実を明らかにする意味で、もし本人が出せないとするならば、契約の相手方、連帯保証人から提出を求めることもできるわけですね。本委員会にこれを提出してほしい。それが出なければ、この問題についての審議をこれ以上できません。いかがですか。
あなたの政治責任が問われる問題ですよ。この契約相手それから連帯保証人、そういうところから明らかに出させたらいいじゃないですか。ここで明らかにしなければ、全くこれは疑問が残ったままになるのですよね。細川総理として、ここで明らかにすべき任務があるのですよ。
随分あいまいな答弁を国会でするものですね。こんな総理大臣、今まで余り見たことない。今までなら、少なくともこういう事件が起こったら、真相究明のために努力をするものですよ。 それから、一億円について、マンションの購入に充てたと言っておりますが、本日の釈明で、八二年五月ごろ熊本県知事選挙出馬を決意し、「知事になれば上京の機会も多く、この際東京に住居を物色し購入することにした。」と述べておりますが、当時の状況は、沢田知事をおろすためにごたごたが続いておりまして、十二月まで最終調整が続いた時期でございます。こうした状況を見ますと、知事になればなどという理由も疑問の残るところでございます。七月には既に代金の支払いは終わっていると言っておりま
知事になればなどという状況じゃないですね、まだ候補者にもなっていないんだから。候補者にもならずに、知事になれるかもわからぬときに、東京へ知事になって行くんだからマンションを購入するなどという理由も、少なくとも世間では通用しないですよ。これはもう本当に不可思議千万なことが次々と出てまいります。 次に第二に、山門、土塀の修繕といって二千万円程度のことが出ておりますが、これも一億円の借り入れの理由について疑問が生じてまいります。 返済の問題ですけれども、一体知事の給料から幾ら返済に充てたのか。また、土地代金の運用というが、株で幾ら利益を得て、返済に使ったのか。一切の資料は当然出すべきだと思いますが、この資料はございませんか。
