返済に当たって、事務所員が現金を返した、領収書は探したがないと先ほど答弁がありましたが、これはおかしな話ですね。領収書並びに東京佐川の帳簿を本委員会に提出をすべきです。九回に分けてそれぞれ元本、利息を幾ら支払ったかという証明をする材料が一枚もないんですか。
普通の我々の社会で、実際に借金をした場合に、その返済に充てた領収書を、そういうものを保管するのは当たり前ですよね。そんなもの一切ないということになりますと、これはもう全く審議のしょうがない。これはまさに特別委員会でも開いて、これを集中的に審議をするかどうか。そうでなければ真実は明らかになりません。全く暗やみの中でこんなことが論議されるというのは、非常常に不愉快でございます。 それで、私は、時間がありませんから最後に伺いたいのですけれども、我が党が理事会で要求しました一億円借り入れの金銭消費貸借契約にかかわる資料一式、一億円借り入れの返済を示す資料一式、そし一億円借り入れ返済の原資となった内訳を示す資科一式、これは当然本委員会に提
時間も迫りましてこれ以上申し上げることできませんけれども、一切資料がないなどということで逃げ抜けられる問題ですかこれは。そんな問題じゃないでしょう、総理自身の問題ですからね。 しかも、佐川問題を初めあるいはゼネコン問題、これだけの問題が起こっているときに、本当に解明しなければならぬのは、かの選挙制度を変える政治改革じゃないですよ。国民の意思は、八五％が疑惑解明をやってくれというのでしょう。それを張本人のあなたがやらぬということを納得できますか。答えてください、もう一回。
まさか、完済したからといってすべて焼却するわけでもないでしょう、これは当たり前の生活者であればそれは保存しておくわけですから。 そういうことを考えまして、私は、細川総理、この問題に関しては極めて不誠実、国会に対して責任を果たそうとする意図すらないということを申し上げて、きょうの質問を終わります。
最初に、細川首相と佐川問題につきましては明日時間をいただくことにしまして、まず、米の問題について質問をいたします。 米問題は重大な局面を迎えています。しかも、きょうの新聞を、これは夕刊ですが、見ますと、「政府受け入れ表明へ」と一斉に書かれております。 先ほど細川総理は、こういう答弁をしております。おおむね自給方針に沿ったもので、国会決議の線に沿ったものだ、こういう答弁をしている。政府が勝手にそんな解釈をする権限はありません。国会決議の有権的解釈は国会がするんです。だから、国会決議の文言からいっても、これに反することは明白であって、政府が勝手に解釈すべき問題ではないんです。このことをどう思いますか。
その程度にしか三回にわたる国会決議を見ていないというところに重大な問題があります。 今回ドゥニ議長の調整案が提示されましたが、その骨子を私もいただきました。我が国の米の関係では、六年後の関税化猶予とその間のミニマムアクセスの設定という内容になっています。極めて重大な調整案ですね。 この問題については後ほど伺いますが、最初に求めたいのは、ドゥニ調整案の全文を公表して国会に提出をしてもらいたいということであります。 きょういただいたものは、これは公式なものですか。これはどういうものですか。
国際交渉に基づく協定文書は厳密をきわめるものです。骨子程度の資料で事を判断することは、もともとできないのは常識なんですよね。調整案の全文、それも原文つきで提出することが今後の国会審議にとって非常に重大な前提になります。その点について、提出される用意があるか、まず官房長官に伺っておきます。
てにをはの一つ一つの違いでも意味一することががらりと変わる場合があるわけですね。その骨子を見ただけでも、原則関税化の枠内での六年間の特例措置としての中身となっています。関税化と一体のミニマムアクセスという姿がこの中に見えています。ドンケル提案にあったミニマムアクセスも関税化とセットをなしておったわけでありますから、そういう点を厳密に検証する必要があるわけでして、米問題で三度にわたって決議を上げた本院としましては、この資料の提出を要求するのは当然のことでございます。 その意味で、重ねて、全文を提出されたい。このことを委員長にお取り計らいいただきたいのですが、よろしいでしょうか。
アメリカとＥＣの合意内容も正確には示されていません。これも出してもらわなければ交渉の全体像は見えない。総理は何も譲らないのでは外交交渉はできないと十二月一日にこの委員会で述べておりますが、アメリカとＥＣがどういう合意を見たかを正確に見ないで、何が外交交渉が。これもすべて提出をすべきでございます。 非公式の文書でありますけれども、骨子を見ましても国会決議と相入れないことは明白であって、このドゥニ調整案は拒否すべきであると思いますが、この点について総理の見解を伺っておきます。
重大なことがあるんですよね。この国会では、今までずっと政府が言ってきたことは、国会決議の趣旨を体して全力を尽くす、こう言い続けてきたわけですね。米開放で日米合意問題や極秘予定表の存在などがマスコミから一斉に報道されながら、国会でただされても、そういう合意案も、妥協に向けた水面下の折衝も否定し続けてきたわけであります。ところが、ふたをあけてみると、今まで政府が否定してきたマスコミ報道そのままの調整案が出てきたわけです。こんな二枚舌は許せない。米に関する国会決議を三度も上げている国会に対して何の真実も語らずに、マスコミには垂れ流し、あげくの果ては、手のひらを返すように妥協やむなしなどということは、これは国会をないがしろにするものと言わな
今、ロンドン・ロイターＥＳ時事ですか、これから情報が入っていますが、「ガットのサザーランド事務局長は七日、米国とＥＣは合意に達することができないもようだ」と述べています。「米・ＥＣ交渉で現在のところ、共同声明を発表する予定なし」。 こういうふうに、本当に全体をつかまなくして、この新聞に出ておるように、政府は受諾、受け入れ表明、こんなことで日本の、二千年にわたる日本国民の生活様式までがらりと変わるのですよ。米問題というのは、これはもう日本国民の必死の願いなんだ。それを勝手にこんなことで変えられてたまるか。何だ、これは。ＥＣとアメリカの話し合いの結果も見ずに、正式の文書も見ないで、ドゥニの、この非公式といいますか、書き取りか何かわか
総理。
今のＥＣとの関係これはすぐ調べて私の質問中に報告していただければと思いますから、よろしくお願いします。 これは羽田外務大臣が本当にいろいろ苦労されたお話、その他さまざまなことを長い間にわたって知っておられることはわかっていますけれども、しかし、この米の問題に日本国民の寄せる気持ちというのはわかってないですよ、あんたらには。だからこんなことで、資料も集めないで、時間に制真されたかなんか知りませんが、そんなことは関係ないですよ。日本国民のこの願いをどう生かすかということの闘いだ。 それを簡単にいろいろ解釈をつけて、早くも受諾すると言うんでしょう。全部の新聞が受諾だ。こんなことないですよ。日本の国会をなめるな。国会が三回にわたって
ドンケル案が出たとき、あのときも最終決着だといって日本国民と日本の農民は本当に驚いたんですよ。ところが、アメリカとＥＣは二年間延ばしたじゃないですか。結論を出しておったんですよ。 それから、アメリカ、フランスにしましても、ガットで決めたことだって守っていないことがあるでしょうが。それを日本は、これだけの、決議も上げ、日本国民のこの血の叫びを何で国際舞台の場で生かすことができないのか。決められたら、そうでございます。けさ来たんでしょうが、けさ。けさ来たら、きょう早くも受諾します、受諾します、こんなばかなことで日本国民が納得するか。納得しますか。どうだ。
きょうは時間がありませんから長い質問をすることはできませんけれども、ガットは国際裁判所じゃないのですよ。各国の経済主権を前提にして、協調、調整の機関であって、ガットといえども一国の経済主権の重要な柱を放棄させる権限はありません。その国がノーと言い切れば、それを無視して押しつけることはできない。また、やってない、今までも。 総理が本当に国会の決議を守るというならば、それだけの決意を持ってこれは臨まなければいかぬ問題ですよ。紙切れが来たからといって、文書が来たからといって、中身も明らかになっていない、国会議員にも示してない、それで受諾するとは何だ。許さぬ。はっきりしてくださいよ。
第二回の本院の決議というのは、一九八四年に、これは韓国からの緊急輸入という事態を招来した食糧行政に対して遺憾の意を表明しまして、政府がその責任を厳しく反省することを求めて行われたものですが、その決議事項の中には、「国民の主食であり、かつ、わが国農業の基幹作物である米については、その供給を外国からの輸入に依存するというような事態が今後生じることのないよう、国内生産による自給の方針を堅持すること。」こういうふうに書いていますね。参議院の決議も「完全自給」、これを決議しています。それで、三度目の一九八八年九月二十日の決議は、この八四年決議を含めまして、「二度にわたる本院の決議の趣旨を体し、断固たる態度で臨むべきである。」ただごとの決議じゃ
全国の農民、この声を聞いてくださいよ。血の叫びでしょう。牛肉・オレンジの自由化、やらないと言ってやった。今はもう子牛も売れなくなる。どうにもならなくなって、今度は米でしょう。主食ですよ。アメリカ人にとって米は野菜の一部でしかない。日本国民にとっては主食だ。日本の文化もそこから生まれてきているんでしょう。それを考えましたときに、政府が少々つらいからといって簡単に決議をゆがめるような、決議に反するような態度をとるべきではありません。これは本当に深刻に私は考えていただきたいと思う。 また、この問題については、私は、与党を構成する社会党の代表の方にも、山花さんにもお聞きしたいと思うんですよ。本当に皆さんも米自由化反対で闘ってきた歴史があ
もう検討するまでもなく、こんなことは拒否しなければいかぬですよ、今までの考えから見たら。 時間の関係がありますから、私は、不況、雇用問題について触れておきます。 今日、不況が長期化して雇用と中小企業、中小業者の経営は極めて深刻な事態にあるわけでございますが、その上、生産の海外移転による工場閉鎖とか、あるいは下請中小企業の仕事の打ち切り、地域経済と産業の空洞化などという問題が次々に起こりまして、こうした事態を放置すれば、日本経済の発展基盤さえ崩壊させることになりかねません。その点で、きょうは雇用問題についてまずお伺いしたいと思います。 この雇用問題ですが、雇用対策の前提として、とりわけ大企業については雇用維持努力を促すこと
今雇用をめぐる情勢というのは非常に切迫していまして、人減らしのために、あってはならない人権侵害が起きています。きょうはそれを具体的に示す時間はありませんが、いきなり解雇とか、民間では人権侵害の退職強要の実態が相次いで寄せられておりまして、今人権週間でありますが、労働省として実態を調査して改善指導すべきではないかと思いますが、この点についてお伺いしておきます。
ちょっと実態も言わなかったものですからわかりにくかったと思いますが、今弁護士団体とかあるいは労働組合などで雇用に関するホットラインがつくられておりますが、そこへはもうさまざまな要求が出されております。例えば、風邪で休んだら翌日やめてくれと言われる、会社ぐるみでいじめられるとか、あるいは研修施設に労働者を収容し裏山の伐採をさせたり、人生の再出発をしたらどうかと退職を強要したりするような例が出ております。 その中で、一つの例を申してみたいと思いますが、この二年間で最も人減らしをした企業はＮＴＴです。不況に入った九一年からことしにかけて二万五千四百二十九人の人減らしを行っています。さらに一万人の合理化計画、それに加え一万二千人の出向、
