山原健二郎

ただ単なる労働強化だけでなくて、非常に過酷な労働強化あるいは料金の値上げ等にも結びついてきておるところに問題がありますし、ＮＴＴのようなところで雇用の維持をさせられないとすれば、政府の緊急雇用対策とは一体何か、民間企業に対する示しがつかないではないかという声が出ております。 　「アエラ」の十月十八日号には次のような記事が出ています。「あの優良企業が一万人も……」、こういう記事ですね。「ＮＴＴを口実に、事実上の肩たたきをする企業が少なくない。」言うならば、ＮＴＴの人減らしのアナウンス効果というのが言われておりますが、国が関与する企業が人減らしのアナウンスと言われているわけでありまして、それでよいのかという、今雇用不安の中でこの問題が

各地で労働者締め出し、さまざまな人減らしの工作がなされておりますが、これはもう時間の関係で申し上げる時間はなくなってしまいました。 　それでもう一つ、これは厚生省に伺いたいと思いますが、十二月一日、国立病院・療養所の賃金職員を千九百人も強引に削減する業務改善命令を、各地の病院長あてに通達を出しております。患者サービスと医療の低下をもたらすもので、これは、率先して国が雇用維持の先頭に立つべきでありますのに、言うならば人減らしの先頭に立つというのは何事かというふうに思いますが、業務改善命令を撤回すべきだというふうに思います。この点についてお伺いをしたいと思います。 　厚生省は、人事院夜勤判定から二十八年も経過しておるのに、複数・万八

時間が参りましたので、外務省の報告は後で伺いまして、終わります。

大臣、遅くなりまして大変恐縮ですが、大臣の所信表明につきましてはまた改めて質問をすることがあると思います。きょうは当面する幾つかの問題についてお伺いしたいと思います。 　一つは、高等学校の入試改革の問題です。 　来年から高等学校入試が大きく変わるわけでございまして、今、父母、教師、子供たちの間に不安とか混乱とかいうものが起こっております。これは、御承知のように本年二月二十二日の次官通知によりまして、入試改革が父母や教師のいわば納得もなしに押しつけられたということから起こった問題だと思います。 　私も先般、茨城県がどういうふうな状態になっているかを調査したわけですが、この中で、調査書、いわゆる内申書の中に、行動の記録、運動の記録

学校現場にはかなり異常な事態が起こっているのですね。私も十分にはわかりませんけれども、例えばボランティア活動の意義も十分わからないままにお年寄りの施設で何か手伝わせてくれとかあるいは野球部のキャプテンを月ごとに交代するとか、また生徒会の役員の立候補者が異常にふえるとが、逆に生徒会役員になりたかったけれども点数稼ぎだと周りから言われたために役員に立候補しなかったなど、中学校教育に新たなゆがみをもたらしていることが報告をされているのであります。 　茨城の場合、例えばボランティア活動に参加した者二点、ボランティア活動または善行などにより校外の公的団体より表彰された団体の会長または副会長であった者十点、クラブ活動で県大会に出場した者十点、

一昨年、これは参議院の議事録でありますけれども、平成三年六月十九日の会議録を持っております。今の事務次官ですが、坂元当時初中局長が次のように答えています。むしろ、私どもとしては、クラブ活動とか生徒の性格、行動の記録というのは、教科以外の分野について生徒を積極的に評価してやろうという場合に使うべきであって、一律に五点満点で五、三、四点とか点数をつけるべきではないのではないか、そういう指導をしており、今後とも趣旨の徹底を図りたい、こういうふうに答弁しておりますが、この立場は変わっているのですか。

文部省がよいと思っていろいろやるのだけれども、現場へ行ったら、本当に教育じゃないことになっていくのですよ。例えばクラブ活動、生徒会活動、ボランティア活動などを点数化するなんということ、これはまことにいじましい文部省的な考え方ですよ。こんなものは教育の現場にはそぐわないのです。それを現場に任すとかそういう形で、教育そのものをゆがめているのですよ。 　私はこの点で、例えば観点別評価のことをちょっと触れてみたいと思いますが、茨城の場合、三年間の観点別状況の評価を記入して、それを点数化することにしています。例えば意欲、関心、態度について、Ａだと五点、Ｂだと三点というぐあいに、その観点別評価というのは、どこまで到達したかを見る絶対評価なので

すべてを点数化することによって合否の判定の基礎にするなどということは、これはもう明らかに行き過ぎですよ。私はそう思っております。もっとも、きょうそれだけの時間がありません。 　そして同時に、各自治体の議会でも、入試改革を延期せよという意見書も今出始めているのですね。教育の問題で地方議会が意見書を出すなどということはなかなか難しいことですよ。でも、それでもやはり地方議会の議員がいろいろ研究しまして、これが本当に子供の成長に役立つかどうかということを地方議会の皆さんも一生懸命考えているのですよ。 　それだけ学校の現場にもいろいろな問題が起こっておりまして、全部を点数化するという、いかにも客観性があるようだけれども、むしろこれは人間の

今日はこれ以上申し上げませんが、この入試問題、選抜問題というのは、これはもう何というかアリ地獄みたいなものでして、業者テストはやめたけれども悩みは次から次へ出てくる。本当にその中で日本の子供たちが成長できる条件があるのかということを考えますと、本当に今考えなければならぬときだと思いますよ。競争原理とかいうようなことだけで子供たちは決してよくならぬという意味を含めて、私はまた折を見てこの問題では御質問申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、科学研究費の問題ですが、十一月三日の東京新聞を見ますと、税収不足のために科研費を留保し、場合によって返却を求める可能性もあるというふうに出ておるわけでありますが、これはそういう

これは昨年、一昨年どこの委員会で随分問題になりまして、私の質問に対しても文部大臣が倍増するという答弁をしているのですね、昨年の三月六日の文教委員会でありますけれども。それを使わずに留保して、また返却せよというようなことまで出てくると、これは大変なことでございます。 　きょうの文部大臣のごあいさつの中にも、「大学の研究施設設備、研究費などの研究環境の劣化が各方面から指摘されこということで、これは大きく伸ばさなければならぬというあいさつがあったわけですが、これは大臣、頑張りどころですね。大蔵省がどのように言ってきても、これは確保する。もちろんそれを留保したり、あるいは科研費を返却するなどということは許さないという決意を今文部省として持

最後の一問ですが、国立大学の学費の問題です。今回これが一〇％値上げ、また文理間のいわゆる格差導入、これが大蔵省から出ているわけでございます。 　これはもう御承知のように、学生、父母の大きな怒りを買っているわけでございまして、今でも国立大学の初年度納付金が六十四万千六百円、このうち授業料が四十一万千六百円になっておるわけです。そして、学費を払うためにアルバイトずくめの日々を送らなければならぬ学生がどれほどおるかわかりません。中には、借金をして学費を払ったけれども、その借金の返済ができずに学業を断念するというような生徒たちも出てきておりますし、御承知のように今の不況、そして今度の冷害、いろいろな条件が重なりまして、これはもう大問題なん

民間から来られた大臣として、やはり独自の御見解を持っておると思いますが、また、大学にもおられたわけでございますし、そういう意味で学費の問題は日本の教育の非常に重大な問題で、次から次に値上げをしていくということがやられたのでは、これはもう教育の機会均等の面からいいましても、余りにも行き過ぎた値上げ案だと思います。 　そういう意味で、これを抑制するという決意をお聞きしたいと思いますし、学部間の格差をなくするということも随分長い懸案の問題でありまして、ここでこれを許してはならぬというふうに私は考えておりますが、これについてのお考えを伺いたいと思います。

時間が来ましたので、終わります。

私は、日本共産党を代表して、内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案等四法案並びに河野洋平君外十七名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案等五法案のいずれに対しても反対の討論を行うものであります。（拍手） 　この法案は、国民が求めている政治改革とは全く無縁の法案と言わなければなりません。政治改革の原点は何か、それは金権腐敗政治の一掃であります。現に、連日報道されているゼネコン汚職は、地方政界にとどまらず中央政界そのものの大問題となっております。大手ゼネコンから自民党、新生党などの国会議員に膨大なやみ献金が渡っていたということが繰り返し指摘され、連立与党の中枢を握っている小沢代表幹事のやみ献金問題など疑惑の数々は、ゼネコン疑惑の焦

国産材時代の到来という言葉がありますけれども、担い手の確保は焦眉の課題となっています。この問題の打開の上で、林業の労働報酬、労働条件の改善が非常に大事になっていることは申し上げる必要はありません。 　例えば琵琶湖周辺の森林整備事業では、作業員の賃金が公務員並みで、立派な宿舎も用意されるなど、林業作業員の受け入れ態勢が非常に整備されていると聞いています。このため、私の県などの林業労働者などが滋賀県にどんどん出ていくというような状況もあるようです。この事例は、賃金や労働条件が改善されることが担い手確保の上で一つのかぎとなっていることを裏づけていると思います。 　その点で、今年度から造林補助事業の予算積算上の労務費単価を前年度比で約二

林業従事者の労働条件改善の課題の一つである健康保険加入問題について、次に伺っておきます。 　森林組合の役職員の場合はほとんど健康保険に加入しているわけですが、森林組合の作業員の人たち、全国で約四万人ほどに上る人たちの健康保険加入率は二二％程度にとどまっていると聞いています。短期間の季節的雇用形態の作業員がいることもありますが、健康保険に加入できる条件があるのに未加入扱いとなっている作業員が多いという例もあります。未加入者は国保に入っていますが、この本人負担は特に重いんです。殊に、田舎になるほど高くなるという傾向があります。健康保険に切りかわりますと、保険料本人負担は軽減され、医療費本人負担も一割で済み、健康保険への加入促進を望む声

これは随分要望の高い問題でありますし、そういう意味で努力をぜひ続けていただきたいと思います。 　次に、三省協定の問題でございます。これは私も十一年前に予算委員会で取り上げたことがあるのですが、林業や農業だけの収入では苦しい山間地域の人たちにとって、公共事業などの仕事での収入が生活の貴重な支えになっている場合が少なくありません。したがって、公共事業で働く人たちの賃金問題は、山間部の家計、地域経済にとっても重要な問題となっています。 　この点について伺いますが、公共事業の工事費積算に当たって、建設省、農林水産省、運輸省の三省が協定に基づき公共事業労務費調査を十月と六月に年二回実施し、その調査結果に基づき設計労務単価を決めています。

労働省の賃金調査と比べてみますと、不可解さといいますか、一層浮き彫りになります。労働省の毎月勤労統計調査に基づく都道府県別平成四年平均月間現金給与総額、これは資料二に出ておりますが、建設業では、東京都が五十万四千六百七円に対し、三重県が三十九万六千四百十二円、静岡県三十五万九千五百五十六円、長崎県に至っては二十七万六千七百七十六円と、半額近い水準差があるわけですね。公共事業労務費調査額と全く逆の結果でございます。これが一般的傾向ではないのか、こういう政府の公的賃金統計データとも明白に食い違うのではないかと思いますが、いま一度建設省に伺います。

これらの調査額水準の賃金が実際に労働者に支払われていれば問題はないわけです。 　ところで、全日自労建設農林一般労働組合が各地の職業安定所の求人賃金を調査しましたところ、静岡県は、三省協定調査額で特殊作業員二万三千四百八十四円、普通作業員で一万七千四百七十九円に対し、求人賃金は特殊、普通作業員込みで七千円、最高で一万三千円程度、富山県の場合ですと、三省協定調査額で運転手、特殊の場合ですが、一万九千五百九十七円に対し、求人賃金は九千五百円あるいは一万一千円程度など、どの調査でも求人賃金が三省協定調査額を大きく下回るという結果でございます。 　私も地元で独自に、高知職安に出ている求人カードで二十四業者の求人賃金を調べてみますと、特殊作

この問題は、なおもう少し時間があれば取り上げてみたいのですが、三省所管の公共事業だけでも事業費額で二十八兆円を超えていますね、本年度の当初補正予算を合計しまして。その事業費に占める労務費の割合は、農林水産省所管事業の場合でいうと約一八％。その数字を当てはめると、三省合計の公共事業費の中の労務費額は約五兆円という数字が出てくるわけです。これは大変な金額でして、賃金台帳の記載内容の適否まで踏み込んだ厳正な検査が求められていると私は思いますが、会計検査院はこれに対してどういう対応をとられようとしていますか。