山原健二郎

簡単なお答えで、ちょっと時間もなくなりましたからこれで置きます。 　最後に農林水産大臣に対しまして、この問題は地域経済にとりましても中山間地の農民自身にとりましても非常に重大な問題であろうと思います。そういう意味で、農村、山村に人が残れる条件の一つを整えるという意味で、小さくない影響を持つ問題でございますので、この点の指導を要請したいと思います。 　それから最後に、我が国の木材自給率は過去最低の二五％にまで落ち込んでいます。森林国と言われる国でありながら外材がどんどん輸入され、国内林業が成り立つ基盤そのものが切り崩されています。経済効率優先の立場に立った歯どめのない木材輸入は、我が国の林業を荒廃に追い込んでいるだけではなくて、広

終わります。

子どもの権利条約につきまして質問いたします。 　昨日、本委員会におきまして、日の丸・君が代の学校教育での取り扱い、とりわけ子供たちへのこれらの押しつけに対しまして子供に拒否権があるかどうかの議論をお聞きしたわけですが、これまでの政府自身の見解からも逸脱する答弁がなされたように思います。 　そこで、この問題について聞きたいわけですが、アメリカで国旗への敬礼を強制できるかどうかが争われた有名な裁判があることは御承知と思います。いわゆるバーネット裁判です。一九四三年のことですから、ちょうど第二次大戦の真っ最中で、アメリカでも非常に国家主義的な雰囲気の高まった時期の裁判でございました。ある生徒が国旗に対して敬意を表明しなかったことで退学

私は、学習指導要領には拘束性もありませんし、教師も、憲法に定められている思想、信条の自由によってこうした一方的押しつけを拒否することができると思っています。しかし仮に、政府のこれまでの答弁の立場に立ったとしましても、学習指導要領の日の丸・君が代指導の規定は子供に適用されるものではないとしている以上、この条約で明確にうたわれている、第十四条でございますが、思想、良心それから宗教の自由を押しのけてまで子供を拘束することはできない、これは明確だと思っているのですが、ましてや従わないからといって昨日の外務大臣の答弁のようにペナルティーを科するということは、これまでの答弁を逸脱するものであると思います。 　この点については撤回すべきであると

この点は条約の第十四条に抵触するんじゃありませんか。いかがですか。

重ねてお尋ねしますが、柿澤次官にも、大臣の答弁ですから、ちょっと大事なもので伺いたいのですが、重ねて申し上げますと、学習指導要領の性格からいって、それは教師を対象とした基準であって子供たちに適用されるものではない、このことは文部省のこれまでの国会答弁でも明確になっておるわけでございます。だから、学習指導要領に基づく指導を根拠に、子供たちが自分の信条に基づいて起立しないとかあるいは歌わないとかいう自由まで拘束することはできない。アメリカでは州法があっても違憲だと判決をされました。その思想、信条、表現の自由を崇高なものとして子供たちにも認めたバーネット判決は、児童の思想、良心及び宗教の自由の権利を尊重するとした今回の子どもの権利条約の精

文部省は、このペナルティーをかけるということに対しても容認されるお考えですか、伺っておきます。 　　　　〔委員長退席、狩野委員長代理着席〕

バーネット裁判の、これは五十年前ですけれども、この判決は非常に有名な判決で、今なおアメリカの教育界では適用されている名判決と言われるものなんでございますが、それは御承知のとおりです。私はあのときにも指摘しましたけれども、このジャクソン判事の最後の言葉がこういうふうに出ているんですよ。「強制的に反対を除去し始める人々は、やがて反対者を絶滅させようとしていることに気づく。意見の強制的な統一は墓場への統一をもたらすにすぎない」、これはジャクソン判事の判決に当たっての最終の言葉ですけれども、それだけ厳しく表現、思想の自由というものを示しておるわけですね。 　その点から考えまして、児童生徒に対して、国旗に対して尊敬、あるいは立たなかったとか

二十九条の、文化的アイデンティティーとか国民的価値に対する尊敬の念を育成することが必要だというようなことを根拠にして、日の丸・君が代が国民的アイデンティティー、国民的価値だというふうにおっしゃる面もあります。しかし、そういう根拠がありませんし、国民的価値判断の分かれている問題でありますし、しかも、それを学校教育で押しつけることが問題だと私は言っているわけですが、国や公的権力が子供の胸の内、内心にまで踏み込んで、有無を言わせずに強制する権利はないと思っているのです。素直に子供たちの思想、信条、宗教の自由を尊重する立場をとるべきだと思うのですが、この点、もう一回伺っておきます。

ちょっと校則の問題について触れてみたいと思います。 　条約十二条は「自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。」とうたっております。第二項では「自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、」聴聞の機会が保障されるべきことを規定しております。「その児童に影響を及ぼすすべての事項」とあるように、限定的な規定ではなくて、進学や就職あるいは結婚などという事柄にとどまらず、この意見表明権は広く及ぶととるのが条約の素直な読み方であると思いますが、これはお認めになっていますからお聞きしませんが、私は確認する意味で議事録にとどめておきたいと思います。 　

もう一つ、学校における懲罰措置についてでありますけれども、これも子供たちの意見、言い分をよく聞きまして、教育的態度で対応することが大事だということは申し上げる必要もないと思います。 　一つの例ですけれども、去る四月の中旬に、京都の国立舞鶴工業高等専門学校で新入生が二年生に集団暴行を受ける事件が発生しました。ここは一年生、二年生が原則として全寮制となっていますが、その寮において起きた事件です。この全寮制などの学校では上級生による暴行事件などが生じやすい問題もあり、これをなくするための特別の努力が求められています。やはり教職員と生徒が納得ずくで合意をつくっていくことが大切だと思います。一致協力して事に当たるということが大事だろうと思い

もう一つ、この条約の周知の問題でありますけれども、これを周知を図る措置について積極的に取り組んでもらいたいということです。特に、子供たちに受け入れられやすい方法の検討、例えば、イラストや漫画を活用するなど、子供たちの目線に合ったといいますか、そういう広報措置が必要ではないかという声がそれぞれの団体から非常に要請をされているわけでございますが、この方法について見解を伺いたいのです。 　私どもの聞きましたところでは、ほとんどまだこの子どもの権利条約自体、あるという、名前も知らないという状態におかれているのが今の日本の実態ではなかろうかと思いますが、どういう方法をおとりになろうとしているか、伺っておきたいのです。

この条約、これはもちろん御承知のように、幾たびかの戦争、特に第二次世界大戦というものを経験して、戦争によって子供がいかに犠牲になったか、また、いかに子供の人権が無残に踏みにじられてきたかということの反省の上に立って出てきたものですね。そういう意味で、既に百三十カ国以上が批准をいたしております。 　そういう意味では、日本政府の対応というのはまことに緩慢であるということと同時に、ここに盛られている五十数カ条のこの条文そのものに、やはり今世界の人類が求めている崇高な理想が私はあると思うのですよね。この精神をどう把握するかということが今問われておると思いまして、そういう意味で、子供に本当の自由といいますか、私も教師の一人として生活してきた

意見はありますけれども、時間が参りましたので、これで終わります。

中山間地出身の議員として、最初に、この中山間地の役割の重要性について大臣の見解を伺ってみたいのです。 　重要な農産物、林産物の供給地であることはもとよりですけれども、国土の環境の保全、美しい景観や健康的な空間の提供などでも極めて重大な役割を持っているということです。森林の公益的機能の経済的効果、ことしの林業白書によりましても、年間三十九兆円、それから水田の外部経済効果、算出方法にもよりますけれども、年間四兆円から十二兆円に上るという研究結果が出ております。水田のうち中山間地区域が四割としても、森林の公益的機能と合わせて、年間四十兆円あるいは四十四兆円もの公益的経済効果を森林と中山間地が発揮しているわけです。この大きな役割を中山間地

この法案が出まして、まず私は、隗より始めよということで、私の県、高知県の中山間地をずっと回ってみたのです。そうしますと、この高知県は県全体で人口の自然減となった最初の県なのです。出生者よりも死亡者の方が多いという全国最初の県になっているのですね。山間部に行くとその傾向がますますひどくなってきまして、集落そのものが消滅する事例がふえております。集落構成員の社会的生活の維持が困難な状態となっている、これをある学者が限界集落と呼んでおりますが、またそれに準ずる準限界集落が年を追って増加の一途をたどっています。放置しておけばあすは我が身という集落や自治体が広がっているのです。そういう地域の農業、林業関係者あるいは自治体関係者からは、人が残れ

あなたの発言が、何となく音質が私と違うのか、ちょっと聞きづらいです。 　農水調査室の出しているものを見ますと、その中で、国民的合意を得ることの困難性とか、あるいは対策地域農家の基準を引くのが困難であるとか、あるいは社会福祉的な援助を受けることについての農家自身の立場、感情などというのが出ているわけですが、ちょっとそれはそういうふうに理解してよろしいですか。違いますか。簡単に答えてください。

いろいろおっしゃっているのですが、例えば、対象地域や農家をどう限定するかという基準づくりの困難さということも出ているわけですけれども、これは、新政策に沿った規模拡大のためには、いわゆる補助対策を集中する特定農家の線引きをやろうとしているわけですね。そういうことから考えましても、あるいは農家のプライドの問題とかいうことも出ているわけですけれども、これは所得補償を中山間地域の人々に対するいわばお恵みとかお情けとかいうふうな見方でしか見ていないという証明であるという感じもするわけです。結局、中山間地の関係者からは、融資ではなく所得補償をという要求が一番強く出されているわけです。それは我が国全体の利益にかなったことだから要求しているわけです

おっしゃることはわかるわけですけれども、このままの法案内容では新規立法を図った意味がないといいますか、実効性が伴わない。これはどこへ行ってもそういう意見を聞くわけですね。少なくとも所得補償制度と、そして若手農業後継者確保育成のための助成制度の創設を盛り込む方向で、法律案を修正すべきではないかというふうに思うのです。殊に、自由化によりまして何をつくっても採算が合わぬというのはもうどこへ行っても聞かれる言葉ですし、シイタケをつくれば中国から入ってくる。すべてが行き詰まるような情勢にあることはもう一番あなた方が知っているわけですから、そういう点から考えまして、やはりこれは法律案としては不十分ではないか、修正すべきではないかということを考え

もう一つは、ソフト基盤対応の法案だと言われているわけでございますし、今回の法案、ソフト面の整備に焦点を当てて取りまとめたものであるということですね。でも、ハード面でも基盤整備について新たな対策が必要ではないのかという点です。補助率の一層の引き上げ、あるいは農家、自治体負担の軽減を図るという立場から、この点は当然やるべきだというふうに思いますが、この点について伺っておきたいのです。