山原健二郎

レコードの場合は遡及が行われたわけですから、これはぜひ努力をしていただきますように要望しておきます。 　次に、障害者の情報アクセスと著作権法について質問をしますが、一九八八年の著作権法改正の際、当委員会で、障害を持つ人の情報利用について配慮するよう附帯決議が全会一致で決定をされました。 　ことしの六月四日に議員会館で、障害者放送協議会の主催で、障害者の情報アクセスと著作権法改正を考えるシンポジウムが開かれております。そして要望書も出ているわけですが、公表された著作物に付加し、同時通訳を含む情報保障が許諾等を経ず円滑に行われるようしてほしいと要望書はなっておりますが、このような要望について文化庁はどのように把握をされておるか伺って

現在、著作権法第三十七条は、公表された著作物を、目の不自由な人々のための点字複製と録音の権利を規定しているだけでございます。だから、新しいメディアができるといろいろと問題が起こっているようでございます。日本脚本家連盟がパソコン通信ホストのニフティ社を相手取って包括契約を迫っているなど、結果的にはニフティ社が著作権使用料を支払ったけれども、ボランティアにいわば負担をかけるようなことになる場合も起こり得るわけでございます。 　ところが、新しいメディア、文字多重放送、インターネット、パソコン通信などについての規定が著作権法に盛り込まれていないので、パソコン通信のように、許諾や使用料の面で聴覚障害者やその団体が負担を負うことになる場合も想

憲法二十五条に、すべて国民は、健康で文化的な最低限の権利を保障するということがございます。それを持ち出すまでもなく、八八年の附帯決議に私も加わったわけですが、その当事者としても、適切公正に利用することができる方策をさらに具体化すべきだと思います。 　大臣にお伺いしますけれども、約三十六万人が聴覚に障害があると認定され、高齢に伴う難聴者は六百万人と推定をされているわけでございます。字幕放送は、緊急を必要とするときライフラインにもなるので、ニュースを含めその普及を促進することは今後の課題でございます。そこに著作権法などの縛りで、目や耳に障害があるというだけで何らかの負担がかかったりしないように、しっかりと検討をすべきだと思うわけでござ

きょうは、写真の著作権の不備の部分、また残された部分を解決する道をお尋ねしたわけです。それから障害者の問題をお聞きしたわけですが、これからもよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、学校教育法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。 　これまでの短時間の審議でも、大学の自治の根幹にかかわる重大な問題が浮き彫りとなりました。しかも、大学関係者から、慎重に審議せよ、法案に反対の声が次々寄せられています。 　一九七三年の筑波大学法案では、本委員会審議だけでも五十九時間行いました。国立大学全体にかかわる本法案を、このようにわずか十二時間の審議で議了、採決をするということに対して、強く抗議をするものであります。 　その反対の理由を述べます。 　第一に、これまで大学が長年にわたり築いてきた大学自治を無視し、大学の管理運営に関する規定を事細かに定めることによって、国立大学

日本共産党の山原健二郎でございます。四人の先生には大変御苦労さまです。 　立川先生は、私の高知県の大学の学長でございまして、めったに地元でお会いできませんので、きょうは久しぶりに質問することができまして大変うれしく思います。 　最初に、先ほど浜林先生からいわゆる改革疲れという言葉が出てまいりまして、各大学がどのような状況に置かれているかお伺いしたいのです。また、このような状況の中でさらに大きな改革が持ち込まれるということにつきまして、大学自体がどういうふうになるのか想像もつきませんけれども、御説明をいただきたいのです。

一月二十六日に、中央省庁改革推進本部によりまして、「国立大学の独立行政法人化については、大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得る。」こういうふうに大綱に述べられておりますが、そうしますと、我が国が二十一世紀を迎えたその初頭では、日本には国立大学が存在しないことになりはしないか、独立行政法人の大学となりかねないという疑問が出てまいります。これは許せないことだと思いますけれども、皆さんの御見解を伺いたいと思います。この点について、各参考人から一言ずつ御説明いただきたいのです。

四人の御指名をしましたけれども、ちょっと待ってください、別の問題がありますから。先生方、ちょっとお待ちください。 　一昨日、この委員会におきまして、大学の意思決定機関はどこにあるかという問題が出ましてかなり論議がなされたわけでございますが、文部省は、評議会、教授会は審議機関、意思決定権は学長、学部長にある、こういうふうに答弁をいたしました。 　そこで、いろいろ見てみますと、中嶋参考人の場合は「学生と学長」という文章を書いておられますが、それには、東京外語大学には、単科大学としては例外的に最終意思決定機関としての評議会が設置されているとあります。それから高知大学の場合、「未来にはばたく」という報告書が出ておりますけれども、それでは

もうちょっとその点について申し上げますが、今回、意思決定権は学長が持ち、そして、評議会、教授会は審議機関として、評議会を法定し、それから、構成員とともに審議事項も法定しました。また、教授会についても審議事項を法定したわけですね。評議会の位置づけ、教授会の位置づけは、大学自治という長い間の慣行によって確立されたものでございます。それを文部省が勝手な解釈でゆがめて、そして法律で押しつけるということは極めて大きな問題だと私は思っているわけでございます。 　構成員をどうするかとか、あるいは審議内容をどうするか、これは大学の自治に属する問題であって、法定すべきものではないというのが私の見解でございます。大学は、営利企業と違いまして、各人の学

さらに、運営諮問会議あるいは評議会、それから教授会の議事手続まで定めようとしておること、それも、多数決で行い得るというような内容だと聞いておりますが、多数決でやろうが全会一致を貫こうが、これは大学の判断に属することでございまして、こんなことまで、いわゆる議事手続、内容にまで文部省が関与するというのはもってのほかだ、私はそう考えています。 　前に、ちょうど一九七三年のときにいわゆる筑波大学法案が出まして、この委員会はもう毎日のように、強行採決とそれに対する反対と大変な事態で、衆議院では九日間、五十九時間この質疑に費やしておるわけでございますが、一大学の問題でもこれだけ審議がされたわけでございます。 　私ども、当時の当事者として、二

最後に、立川先生にお伺いしたいのですが、きょう私は、朝起きまして、うちの赤旗新聞を見たのです。日曜版というのがきょう配達になるわけです。そうしたら、それに先生のコメントといいますか論文が出ていまして、まだごらんになっていないと思いますが、後で差し上げますので。ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議代表という肩書がついておられまして、環境問題で先生のコメントが出ているわけです。 　そういうことから大変親しみを込めて御質問を申し上げるわけですが、先ほど、大学改革を押しつけるのではなくて、大学の教育研究向上のために定員削減をやめること、それから積算校費をふやすこと、さらに高等教育への公費支出を欧米並みに高めるということが浜林先生の方から

これで終わりますが、大学改革ということですから、私は、今まで論議してきた基本は大学の自治を守るということだろうと思うのですね。これにいささかも抵触するような決定はすべきでない。そういう意味で、この法案についても、やはり相当時間をかけて論議をしていただきたいと委員長にもお願い申し上げるわけですけれども、これは本当に大事なことだと思いますから。 　きょうは梶田先生にはお尋ねしなくて申しわけなかったのですが、ちょっと時間の関係で失礼しました。 　それでは、ぜひ法案審議につきましてもよろしくお願いしたいと思います。 　終わります。

米軍の墜落事故について質問をします。 　ことしの一月の二十日午前十時、高知県夜須町沖合十四キロの土佐湾に、在日米軍岩国基地所属のＦＡ18Ｃホーネット戦闘・攻撃機が墜落をしました。岩国基地報道部は、通常の訓練中に僚機と接触し墜落したと見られると発表したのでございます。私は、翌二十一日午後一時三十分、外務省に直接出向きまして、危険な訓練はやめてもらいたいと口頭で申し入れをいたしました。 　ちょうどそのとき、午後一時三十二分ごろ、岩手県釜石市の山林にまた米軍戦闘機が墜落をしております。九九年、ことしの一月十四日の日米合同委員会の合意にさえ安全性を最大限確保するとしていただけに、一週間もたたないうちにこのような事故が連続して起きたことに

低空訓練ではないということでございますけれども、この訓練も安全性を最大限確保すべきだと私は思うのでございます。では、この米軍機はどんな訓練をして、どの飛行ルートであったか、高度はどれくらいを飛んでいたのか、それを知りたいのは県民の一致した意向でございます。 　私は、日米地位協定室長からアメリカ大使館一等書記官に、また外務省の審議官から公使に対して、再発防止に万全の措置をとってほしいと申し入れをしたと聞いております。しかし、訓練中止については何も要請はしなかったようでございますけれども、なぜ訓練中止を要請しないのか。訓練中止が本来再発防止の一番決め手になるわけでございまして、事は日本国民の安全にかかわる問題でございますが、この事故報

私は、米軍との関係で日米ガイドラインの問題等についてきょうは触れようとは思いませんが、今回も民間機の高知空港へのルートに近いところに墜落しておるわけでございまして、非常に危険だったと思っております。 　緊急着陸の連絡は、これは午前九時四十六分だったと思います。運輸省の高知空港事務所に聞きますと、ＡＮＡ五六一便は東京から高知空港に午前九時五十分に到着予定でございましたが、三十二分おくれたわけです。その理由は、出発時刻が十六分おくれたことと、東京から高知へ向かう上空で連絡を受け、空港から南東十八キロ上空で待機をしていたからでございます。 　この待機というのが今度の事故と関係があるわけでございまして、もう一つ、ＪＡＳ六四五便も伊丹から

余り時間がありませんから細かく質問ができませんけれども、そういう文書あるいは報告というものはつぶさに報告をしていただきたいと思うんです。 　墜落と同日の低空飛行訓練について、これは本当に皆怒っているんですね。三時間後には既に、嶺北地方といいますけれども、私のふるさとの上を低空飛行で飛ぶわけですから、その直前に飛行機が墜落しておるというこの事態、これは大変ゆゆしい問題だと思いますが、墜落の約三時間後、高知県本山町で午後一時三十八分から、西へ二機の低空飛行が目撃をされています。 　去年のこの分科会で、私は、低空飛行訓練中止を強く要請をしました。県民にとっても、私にとっても事態は余りにも屈辱的でございますし、岩国の基地のことは高村大臣

この合意文書、在日米軍は日本国民の騒音に対する懸念に敏感であり、週末及び日本の祭日における低空飛行訓練を、米軍の運用即応態勢上の必要性から不可欠と認められるものに限定をするとなっております。 　私のふるさとの本山町の総務課、これはもう毎日低空飛行を調べているんですね。それによりますと、九八年、去年ですが、確認できたのは三十回来ております。そのうち土日祝日は四回しか来ておりません。広島県君田村では、小学校が騒音で授業中止になることも起こっておりまして、これは平日です。また、本山町では、ことし一月は七回飛来しておりますが、全部平日でございます。 　この調査を見ましても、こんな一月の合意は本当にまやかしではないか。この合意は、平日なら

これは私、テレビで見まして、十分な認識はないのですけれども、少なくとも、低空飛行についてルートが地図で示され、それをアメリカ国民は見ているわけですね。我が日本国民は全く知らないんだ。だから非常に危険なんです。 　それで、御承知のように、今度も三百八十八回ですか、ニアミスがあったわけです。その中の五十一回が軍用機です。日本の上空を軍用機で五十一回ニアミスがあるのですけれども、これも真相を追及するわけにもいかないというような状態でございます。だから、航空機の労働組合の皆さんもこれを非常に危険だと。米軍の場合、全くどこから飛んでくるかわからぬわけですからね。 　日本のニアミスは、あっても、大体ルートがわかっていますから、これに対して一

大体お考えはわかるのですけれども、私は、もう河野外務大臣のときからこの問題を一貫して取り上げているのです、この分科会で。本当にこれは日本国民を守るという気迫がないですよ。そのことを私は絶対皆さんに訴えておきたいと思いますので、これで時間をこれ以上とりませんが、どうか本当に、日本国民の安全を守るという点では絶対に引かないという決意を示していただきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。