山原健二郎

高知大学の大学院の教育学研究科への現職教員派遣中止問題についてお伺いをいたします。 　本年三月二十五日の高知県議会で、現職教員の派遣中止決議が多数決でなされまして、県教育委員会は、今年度派遣が決まっていた五人の現職教員の派遣中止を決定しました。県議会決議による派遣中止などということは前例のないことでございまして、私も突然、新聞を見て驚いたわけでございますが、早急に打つべき手は打ち、事態を打開し、現職教員の受け入れを再開すべきであると考えておりますし、また県民もそのことを圧倒的に望んでおるのでございます。このような事態を文部省としてどう受けとめ、どう打開しようとしているかをお伺いしたいのです。

この問題は、とにかく県議会で取り上げて多数決で決定をして、派遣をしないという こともいろいろ考え方がありますけれども、私どもがここで論議してきた問題は、大学の自治に対して政治権力が介入するなどということは好ましいことではありませんけれども、今度の場合は学部長の有責辞任など新たな問題も出ておりまして、教員確保など体制の充実を図り、来年度の現職教員の受け入れば必ず再開することができるように文部省として全力を挙げるべきであろう、こういうふうに思っているわけでございますが、この点について、見通し、あるいはそれができる、そういう可能性があるのかどうか、伺っておきたいのです。

県民の多数は、今現在でも投書が次々と新聞にも発表されておりますように、非常にはっきりしているのです、早く再開してもらいたいというのが熱望でございますから、この点を文部省としてはっきりと確認をされまして、ぜひ早く解決をしていただくように要請をしまして、私の質問を終わります。

日本共産党の山原健二郎です。 　参考人の皆さん、本当にきょうは御苦労さまでございます。 　私は蓮見参考人に一番最初にお伺いをしたいと思いますが、先ほど中野先生の方から例が挙げられましたが、平成九年六月十九日の国立大学協会教員養成特別委員会委員長である蓮見さんのお名前で教育職員養成審議会カリキュラム等特別委員会主査である高倉さんに出した文書ですが、その中で総括的意見として、 　基準の大綱化、弾力化の方向で、大学の創意工夫を求めていながら、具体的提言においては、とくに「教職科目」に関しては、画一化、硬直化、質的低下、細目の規制に陥る可能性が含まれているのではないか と述べておる点が出ましたけれども、これは今度の答申ではどのように

ちょっとわかりにくい点もありますけれども。 　もう一つ、教職科目の履修単位の基準引き上げによって資質を高めようとするのは、逆行になり、有為な人材を遠ざけることになるのではないかと心配されますと述べておられますが、履修単位は十九単位から三十一単位に引き上げられておりますね。そうしますと、有用な人材を遠ざける結果になったのではないかということが考えられます。ちょっと御答弁が長いですから、時間がありませんので、残りましたらまたお伺いしたいと思いますが、かなり強力な意見ですよね、出された意見というのは。これが比較的簡単に変えられるとかいうようなことになったのではないかと思いまして、その点を心配してお伺いしたわけでございます。 　中野参考

短い時間で大変お話しにくかったと思いますが、もう一つ、教員養成に関しては、私学の果たしている役割というのは非常に大きいと思いますし、また、多彩な人材養成のために、開放制教員養成制度の原則を堅持しまして、各大学の自主的改革をむしろ励ますものとすべきであると思いますが、この点について、私学のこの問題に対する取り組み、あるいはその方向についてお話を伺いたいと思います。 　それから、もう一つ、中野先生と杉田参考人にお伺いします。 　今、子供たちの置かれている状況、あるいは教職員の置かれている状況の中で、三十人学級を実現することが緊急の課題ではないかというふうな声が非常に職員の間から高いわけですが、この点について、静岡県の教育長さんとして

蓮見先生にはえらい申しわけないことで、時間がなくなってしまいましたが、どうぞ、最初に出されました総合的意見もまさに貫いていただくように、信念を持ってお書きになったと思いますので、ぜひその点の主張をしていただきますようにお願いしまして、私の質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。 　この法律案の主たる内容は、現行の中学校、高等学校に並立して六年制の中等教育学校を設置できるようにするものであります。 　本法案に反対の第一の理由は、この中高一貫教育の選択的導入が、選抜、受験競争の低年齢化をもたらすということであります。 　今、私立の中高一貫校を目指しての塾通いで、小学校に新たな荒れや学級崩壊が起きています。また、受験に失敗した十二歳の挫折が大きな心の傷を残すことも参考人から報告されました。 　唯一、公立て実施されている宮崎県五ケ瀬中学校・高等学校の選抜も、約四百名の中から調査書や面接など点数化したもので六

日本共産党の山原健二郎です。 　最初に、岩切参考人にお伺いいたしますが、パンフレットを今ここへ来ましていただいたのですけれども、これは何ですか、志、忠、恕、妙、気という目標が出ていますね。これはどなたがつくられたのですか。生徒の皆さん、あるいは先生方がおつくりになったのでしょうか。これをちょっと聞きたいのです。

学校に目標があることは大事なことですけれども、これはなかなか難しい言葉ですね。私もよくわからないのですが。学問が足らないからかもしれませんが、私も漢学をやっていますから、多少はわかるのですけれども、これはちょっとわかりにくいですよ。こんなことで子供たちが納得するだろうかということがまず最初にぴんときましてお伺いしたわけですけれども、これはこれでいいですが。 　次に、この五ケ瀬中学校・高等学校について、四十人の定員に対して十倍近い応募があるというのですね。それをどういうふうにしてやられたかといいますと、小学校の調査書と面接、集団討議、実技によって選抜し、その上で抽せん、こういうふうに出ておりまして、小学校の調査書は、行動記録十一項目

約四百名の中から選抜をするということでございましょうから、お聞きしますと、三段階の評価でオール三の子しか入れない、それ以下の子にはあきらめさせるという話が先生の言葉から出ておられます、参考人の言葉ではありませんけれども。 　そうしますと、応募者全員の中から抽せんで選ぶというのではいけないのかという疑問が出てまいります。いわゆる義務教育段階の公立の中学校で、なぜ選抜が必要なのかという点は御論議になりましたか。

岩切さんは、今宮崎県の教育次長さんをされておりますね。そうしますと、この方式、中高一貫校が適切だというお考えのもとに宮崎県教育委員会もあなたを次長として採用されたと思うわけですが、この方式を全県に広げていくような御計画ですか。その点、ちょっと伺っておきたいのですが、いかがでしょうか。

中高一貫教育がいいということであれば、高等学校全体を中高一貫にしてもいいはずですよね。したがって、なぜ一部での実施なのかという疑問が出てまいりますが、このことについて木村先生の方から、どういうお考えなのか、これを全国に広げるようなおつもりなのか、あるいはここでとどめるのか、その辺はどういう御見解ですか。

黒沢先生にお伺いをしますが、私は、昭和二十三年ですから、今から五十年も前ですけれども、公選時代の初代の県の教育委員をいたしておりまして、このときに随分論議をしまして、高等学校への入学をどうするかということで、無試験全員入学制度というものを確立しました。これは随分苦労しましたけれども、しかし、これは県民によって完全に支持されておったのです。 　これは数年間続きましたけれども、県議会の中に、ばかな子供が一五％はおるんだという、こういうとんでもない理論を吐く連中が出てまいりまして、そして、ついに全員入学制度というのはここで廃止になるわけですね、多数決で。それで県民は随分怒りまして、それから数年間続けましたけれども、ついに廃止になった。こ

現在、進学率は九七％といいますから、もう本当に全員入学制度を国家としてしいていいわけですよ。何も心配することはない。だのに何でこの学校の選抜制度が守られておるかということについて、私は今も疑問を持っております。 　もう一つ、文部省の言うように、一部の実施だと学区が大きく拡大されることになりますから、そういう意味で、中学校段階からの、このように学区を大きくする、拡大することについてはどうか、こういう疑問があるわけですが、この点については先生はどうお考えですか。

最後になりましたが、糀谷先生にお伺いをいたします。 　先ほど、私立の一貫校を目指す小学生の荒れと、一貫校を目指して挫折した中学生の心の荒れといいますか、それについてお話がございまして、私は非常に感銘を受けました。このことについてもう少しお話があれば伺いたいということと、もう一つは、現在、東京都ではいわゆる計画進学率を設定しまして、わざわざ統廃合をしてまでも選抜制度を維持しておるわけでございますが、本来なら、希望者全員入学の上に、さらに三十人学級の実現も、先生がおっしゃるとおり実現は可能だと私は思っていますが、この点についての現場の状況、またお考えをお伺いしたいと思います。

どうもありがとうございました。 　本当に、制度を改革するというときは、よほど慎重な態度をとらなければならぬと私は思っておりまして、やはりいつでも教育基本法、今あの立場を貫くことが制度改革に一番必要だと思います。次から次へと変わることに対して即応できるような格好には見えますけれども、いつの間にか教育そのものがゆがめられるという結果が出てまいりますので、ぜひ、そのことについては今後とも御検討いただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案外二法案、いわゆるサッカーくじ法案に対して、反対の討論を行います。 　本日、審議を打ち切り、採決を強行するに及んだことに対して激しい怒りを込めて糾弾するものであります。質疑もまだ不十分、公聴会すら開かれていません。利権絡みの問題についての調査要求に対して何ら報告もされていないのであります。 　この法案が、審議をすればするほど青少年に有害なギャンブル法であることが明らかとなり、本委員会においても反対の声を表明する議員も広がってまいりました。 　この法案は当初から、ＰＴＡを初め法曹界、教育関係者、スポーツ関係者など各界各層から強い反対の声が上がっていました。しかも、

スポーツ予算が少ないということは、今まで随分指摘をされてきました。でも、解決できないのですね。そして、サッカーくじというものが出てきたわけでありますが、スポーツ予算をふやせという声も随分たくさん出てきているのです。それに正しくこたえてこなかったところにもう一つの問題があると思いますが、私は物は考えようだと思います。 　去年の十二月に国会は、お金が足らないということで、財政構造改革などと称して三十五人学級まで削ったのですからね、予算で。四十人学級なんて世界じゅうどこにもないのですよね。それを三十五人にせよという圧倒的な父母の声もここでは無視されて、ついにこの予算も削られる。農林予算も中小企業者に対する予算も削られる中で、十二月の中ご

もう一点、Ｊリーグを夢のあるものにしたいというお考えはわかるわけでございますが、その発展のためにサッカーくじが導入された場合、選手やスタッフあるいは審判への影響、これはどういうふうになるとお考えになりますか、もう一回飯田さんにお伺いします。