私も高等学校の教師をしておったものですから、私の友人も、あなたの出しているあの名簿の中に名前が出ているのですよ。高知県の窪田一郎君というのがそうなんですが、サッカーマンというのは、本当にルーズなといいますか、のんきなといいますか、天衣無縫といいますか、そういうところがある人間の集まりだとばかりは言えませんけれども、そういう感じがしますので、本当に自由に生きた人間の姿がそこに出ているように思いますが、そういう意味では、非常にいろいろな感想を持つわけでございます。 今度、子供たちの影響ですけれども、サッカーくじ、ギャンブル三味の学生にサッカーくじは火に油を注ぐようなものだという投書がここへ出ておりますが、これから考えましても、かなり
日弁連の佐々木参考人にお伺いをします。 当初から日弁連は、会長声明に見られますように、サッカーくじ法案について、ギャンブル法であるという立場で反対をされておられるわけですし、さらに二十四県の弁護士会も反対をしております。これは、法律の専門家ですから大変重要な声明だと思いますが、新たなギャンブル法を子供社会に持ち込むことについて、佐々木先生はどういうふうにお考えになりますか。
最後に、日本ＰＴＡ全国協議会の会長さんの岡部さんに質問をいたします。 私も、全国協議会には何度かお訪ねしまして懇談もしたこともございますが、この団体は最初からサッカーくじに対しては疑問を表明されておりますし、反対だということを言われておるわけでございます。特に、青少年の非行や犯罪が多発しているとき、子供たちを取り巻く環境が悪化するのではないかと懸念をしております、こういうふうに表現されておりまして、その点で、子供たちにこれは本当にどういう事態が影響していくのかということ。 それからもう一つは、いわゆる胴元と呼んでいますけれども、文部省が主催者といいますか、胴元をやるということについて、私はこれはどうしても納得がいかぬのです。
事態は去年とまた違うでしょう。それから、このサッカーくじ法案が提出される段階から随分変わっていますからね。子供たちの置かれておる状況も違うのですね。その中で文部省の果たす役割は何か。これは教育基本法に基づかなければいかぬですね。そういうことを忘れてこういうことに触手が走るということ自体が大問題だと思いますので、そのことを申し上げまして、参考にしていただきたいと思います。 以上で終わります。
昨年の五月に採決をされまして、ちょうど一年になるわけでございます。この間、国民の間にこの問題に対する反対の声が次々と上がっております。例えば、四月十八日、十九日の日本世論調査会の調査結果は、このくじにつきまして、スポーツをギャンブル化するだけだというのが断トツです。そして、子供たちに悪影響を与えるというのを合わせますと七〇％に達しております。そして、ある新聞は、国民はノーという回答を突きつけたんだ、こう書いておりますね。大変なことでございます。しかも、Ｊリーグのホームタウンを含めまして地方自治体で反対の決議をしたところが三百四十二市町村、こうなっております。 私は、提案者の皆さんに、この数字をどうお考えになるかということを最初に
ほぼ見解には変化はないというふうに思います。 ところが、提案者は、賭博ではない、むしろ富くじだ、もう全然賭博とは違う、さらには、夢プラス知的ゲームである、こういうふうに強弁しているわけですね。これが提案者の答えとなっているわけでございます。 私は、この間の参議院における日弁連の方の参考人としての意見を聞かせていただいたわけですが、これは非常に明確でして、「これはギャンブルと言わざるを得ません。」とはっきり言っておりますね。さらに、「確率が高い低いということと、ギャンブルであるかないかということは法的には全く関係がありません。」こういうふうに述べておりまして、実に明確なんですね。これが法の解釈というものでございまして、この立場
これは、まず間違っているのです、一つが。 これは明らかに、確率が高い低いということでギャンブルであるかないかということは、法的には全く関係のないこと、これは法律解釈ですよ。 それからまた、今おっしゃった問題ですけれども、私はびっくりしたのです。私は二十九年ここにおりますよ、文教委員会だけに。だから、必死の思いで皆さんに質問をしているのです。こんな問題を文教委員会に持ち込むべきではないのです。初めてです、こんなことは。 だから、今度の修正案を見て、また驚いた。文部大臣は、児童生徒等の教育に重大な悪影響を及ぼしていると認めるときは、スポーツ振興投票の実施の停止を命ずることができる、こうなっていますね。これは、宝くじ法で言うと
私が入手をしました販売組織図というのがございます。これはごらんになったらわかりますように、文部省がトップにおりまして、それから日本体育・学校健康センター、それから販売委託事業会社、それはもうちゃんと、金融機関としては東京三菱銀行、住友銀行、富士銀行、これが出てくるのですね。さらにローソンという会社が販売機構として出てくるわけでございますが、ローソン本部がこの下にありまして、そして加盟店、そして顧客に対してこれを販売していく、こういう組織図がもう既に出ているわけです。 これは、現在もう既にそこまで話が進んでいるのじゃないですか。隠さずに申してください。こういう問題が既に出ているのじゃないですか。
この法案がどういう帰結になるかわかりません。けれども、今までの皆さんの説明ですと、法案が通ってからコンペも始まるし、それから金融機関の指定その他が始まるのだというふうに聞いているわけでございますけれども、今この販売組織図なるものを見ますと、金融機関として東京三菱、住友、富士銀行、また販売調査促進担当が電通、これにはコンビニのローソンが加わることになっているわけでございます。既に決まっていることという図面が出てきておるわけですね。皆さんも御承知だと思うのですよ。そんなもの皆さんの情報能力からすればとうからわかっているはずだと思いますが。 サンデー毎日の四月十九日号を見ますと、「利権で蠢く竹下元首相の影」というのが出てきます。もちろ
いや、提案者の方が知らないと言うのであれば、それ以上私はここで追及するつもりもありませんし、これは明らかにこういうふうに出てきておる。前からですよ。こういう疑惑があるのはもう前からうわさは出ているのですからね。だから、そういう人がもしおれば、委員会として調査をしまして、そういう方を証人として、参考人として呼んで調査をし、その後において例えばこの法案の採決をするならばわかりますけれども、私は簡単にはいかないと思っていますよ。 だから、この委員会でこういう問題を取り上げること自体私は反対なんです。サッカーくじという、これは明らかに賭博でしょう。幾ら皆さんが否定されたって、賭博行為だと国民がむしろ判定を下しているのですから、圧倒的多数
今の中林さんの質問と同傾向の質問でございます。 三月五日に、米国防総省のベーコン報道官が外国プレスセンターで記者会見をしまして、米軍機が訓練中に毎年五十機以上墜落していることを明らかにしております。飛行訓練というのは、このように危険を伴うものであることは、皆さんも御承知と思います。政府は米軍に訓練中止を要請せず、米軍は、我が党を初め関係住民、首長あるいは議会のたび重なる抗議、中止要求をも無視して、低空飛行訓練を続けている。 私は、一昨年のこの分科会で、低空飛行訓練の問題について取り上げたことがありますが、そこで、九四年の十月十四日に起こった、先ほども名前が出ましたけれども、高知県早明浦ダム米軍機事故について、九五年八月に米海
情報公開で開示されておりますのに、合同委員会があっても発表がない。私に言わすと、日本の態度というのは余りにも屈辱的ですね。 御承知のように、早明浦ダムというのは私のふるさとです。私は飛行機が飛ぶのを毎日見ているのです。これはすごいものでして、常時ここに私はおるわけではありませんけれども、物すごい爆音と、そして低空飛行が繰り返し巻き返し行われているわけですが、その意味で、本当にこれは深刻な事態としてとらえてもらわないと困るのです。ただごとではないのです。 一九九四年十月十四日に、高知県の早明浦ダムに米軍機ＡＥイントルーダーが墜落をし、一つ間違えば大惨事だったとこの前も私は申し上げましたが、村長に言わすと、もう危なくて、幼稚園が
日米安保のことはきょうは言わないつもりでおりますけれども、余りにもそのことを強調して、日米安保があるからだめだ、外務省に言ったら常にそれを言われるでしょう。でも、日本国民の安全はどうなるのか、だれの安全を守るための日米安保かと言いたいぐらいの問題でございまして、本当にこれは、考えなければならぬ時期を迎えておると私は思うのでございます。 本年一月十七日に米太平洋軍の準機関紙「星条旗」で、在日米海軍のナイランダー報道官は、ＦＡ18、Ｆ14、Ａ６といった航空機による日常の低空飛行訓練で、時には六十メートル以下を飛ぶと明言をしています。 一方、ことしの二月二十八日の朝日新聞によりますと、高村正彦外務政務次官ですが、米国は日本の航空法
この早明浦に墜落した飛行機の場合も、本当に山際すれすれなんですよ。これはもうだれが見ても明らかでございまして、現行の百五十メートル以下を飛ばないという日本の航空法を尊重するだけでは、早明浦の衝突と同様な事故は必ず起こる、皆そういうふうに考えております。 特例を廃止して、日本の航空法に従うこと、このことがイタリアの教訓ではなかろうかと私は思うのですが、ニュースブリーフィングによると、コーエン国防長官は、事故が起こった直後の二月七日に、ドイツで、イタリアのような悲劇を防ぐために低空飛行を含む通常のＮＡＴＯの飛行要件を集団的に見直す必要があると語っていることが報道されております。 低空飛行訓練の中止を要求するが、航空法の特例を見直
こういう事実に基づいた質問ですから、慎重に検討してもらいたいと思いますが、あのときもイントルーダーが低空飛行をやって、操縦士は失神しているのですね。失神したからダムへ突っ込んだわけですよ。ダムだからまだ水がありますし、よかったのですけれども、あれがすぐそばで飛んだら大変なことになった。 そういう具体的な事実がありますので、外務大臣とされても、ぜひ日本国民の生命を守るという立場で、米軍に対して新たに申し入れをしていただきたいと私は率直に考えておりますが、それについての大臣の御意見を伺っておきたいのです。
次の質問ですが、二月二十三日付で、私の県の高知新聞によりますと、県は外国艦船の入港に際して核兵器を搭載していないという非核証明がない場合には入港を拒否する、いわゆる非核神戸方式を県内すべての港湾に適用するため、県港湾管理条例の改正作業を進めていたが、県議会三月定例会への条例改正提案を見送ることを決めた、その背後に、条例化は問題とする外務省の意向が地元議員を通じて県に伝わったことが方針変更の理由と見られていると報道されているのでございます。 この件に関してお尋ねしたいわけですが、二月二十四日の高知新聞は、社説でこういうふうに表現をしております。地方分権思想の軽視、政治家を使った工作に見られる官僚主義と批判をしておるのでございまして
ちょっと御発言が聞きにくかったので、ちょっと耳が難聴になっておりますので聞き苦しかったのですけれども、この非核三原則というのが国会決議になりましたときは、もちろん大臣が所属されている自由民主党と、公明党と民社党三党が共同提案をしまして、これが通ったわけです。そういう経過を持っておりまして、持たず、持ち込ませず、つくらずというこの三原則というのは、被爆民族としまして非常に重大な原則だと思っております。 だから、この非核三原則に基づいてさまざまなことが県の業務内容の中で行われることだってあり得るわけでして、それをとめる権限は外務省にはないというふうに思っておりますが、それを、どうしてこういうことが許されるのか、伺っておきたいのです。
今おっしゃったような御見解だと思いますけれども、高知県では、一九八四年七月に非核平和高知県宣言というのを決議しておりまして、昨年九七年十二月、自由民主党、県民クラブ等が共同提出をしまして、高知県の港湾における非核平和利用に関する決議を全会一致で可決しておるわけでございます。 これは既に行われているわけですが、したがって、この決議に基づいて、地方自治の原則からいいまして、この見解に基づきまして非核宣言を条例化するという方向に向かっていっておるわけです。私は、その行き方というのは正当であると思いますし、外務省はこれに対して、地方自治へ干渉する権限はないという考えを持っているわけでございます。 そのことを最後に申し上げまして、ぜひ
唯一の被爆民族として、本当にそれは、国がそういう艦船の出入りは許さないという非核三原則を守ることはもちろん大事なことで、だから国会決議にもなっているわけです。国会決議というのは、そういう意味では非常に重い重みを持っているわけでございます。 しかし、地方自治体においても、それを一つ一つ検証し、そしてそれを阻止するという気構えを持つことも大事だというふうに考えておりますから、ぜひ、これに対して妨害をするあるいは権限を縮小するというようなことのないように、今後やっていただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
私は、日本共産党を代表して、日本育英会法の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものです。 反対の第一の理由は、教育職には優秀な人材の確保が引き続き必要であり、この目的で長年にわたりとられてきた返還免除制度を縮小することは、不合理きわまりないということであります。 育英会奨学金の返還免除制度により、奨学金の全額または一部の返還が免除された者は、制度創設の一九五三年度から九三年度まで、約四十七万七千人に上り、人材確保の面で大きな役割を果たしてきました。 本制度をめぐっては、拡充あるいは堅持を求める附帯決議が本委員会及び参議院の文教委員会において繰り返しなされ、文部省においてもその有効性を認めてきたところであります。 不
