いじめで、ついに死者まで出ました。山形県の新庄市の市立明倫中学校の児玉有平君が亡くなったわけですが、その状況を私も現地へ参りましてお聞きしたわけです。市の教育長さん初めいろいろな方の御説明を伺いました。中学校の校長先生はその中でこう言いました。いじめはいけないのだという子供たちの認識と私たちの認識が甘かった、正義感、勇気、人間としての尊厳なくしては国語、数学、英語などの教科も成り立たないことを思い知らされました、教育の原点に立ち返って一から出直すつもりです、こういうふうに語っておられたのでございます。 この山形県だけではございません。どこもそうですけれども、山形の場合、どういう事態が背景にあるのかということで、ここでは参考までに
行政側が学校をランクづけして、それに対する助成金を出すという、これは私は後でもうちょっと話を進めますが、好ましいやり方なのかどうか、これは検討していくべきものだと思います。 この推進事業の具体的内容ですが、ある高校の平成三年度高等学校普通科教育活性化事業（案）を見ますと、こういうふうに出ています。生徒・保護者の進学意識の高揚をはかり、進路の早期発見と学習意欲の喚起を図るをねらいとして、各学年の進路講話が開かれ、そこには講師として予備校講師が招かれております。学習計画の立て方と学習方法の確立（一年生）、女性の社会進出と大学進学（二年生）、受験を前にして（三年生）、小論文の書き方（三年生）などの講習を受けておるのであります。 ま
もうちょっと話を進めますが、この児玉有平君の事件が起きた地域は、八市十一町三村にまたがる大学区制の中に二十四の高校、とりわけＡランクの高等学校は山形東、南、西高校と言われているそうですが、大学区制のもとで三つの進学校を目指して六十九の中学校がしのぎを削るという状態です。 そして、山形の場合、山形新聞が主催する山新テストというテストがありまして、いわゆる業者テストです。それから標準テスト、これは標準学力検査ですが、ほぼ全県的に実施されております。その結果が市別、地区別、そして学校別、クラス別に、また教科別に平均点が出されて、校長会にマル秘資料として提出され、管理職を中心に回覧されるわけです。それがもとになり、業者テストの一点差を争
こういう中で、私の言っていることはオーバーな言い方かもしれませんが、これはもうここの県だけではなくて、多くの県がそういうふうな状態に置かれていることは問題なんですよね。だから業者テストの問題が出てくるわけですから。だから業者テストを廃止するだけではだめなんですね。学力競争をやめるところまで持っていくか、あるいは業者テストを廃止しても、公的統一テストなどでやられたならば、このような異常な事態はまだ続くことになるのではないか。一月二十六日の「高等学校入学者選抜の改善について」の報告ですが、「公益法人や校長会の行うテストについては、」「学校が教育活動として行う性質のものであれば、一つの方策である。」と是認の方向をとっています。これもきっぱ
公的アチーブメントテストの場合でも、合否の判定には使わないとしても、事前説得の材料として大きな影響を及ぼすことになりかねませんから、そういう意味で、公的テストにしましても、やはり学校現場からはきっぱりと廃止すべきではないかというふうに思います。 それから、業者テストをなくするというのなら、本来の腕試し的なものとするならば、偏差値が出ないようにしなければならないわけです。そうしないと、結局は塾や受験産業が進路指導の主導権を握るような事態となります。広域範囲で行わせないとか、全県一律、同時にやらせないとか、偏差値の出ないように何らかの対策をとる必要があると思います。 それから、もう一つの問題ですが、私は、高等学校はもう、義務化と
私は、これはもう本当に国民的な要望になってくると思うのです。解決できないのです。だから、業者テストを廃止したってまた同じことの繰り返しですよ。アリ地獄ですよ、みんな。今の日本の教育は率直に言って私はアリ地獄だと思いますよ。だから、私の一つの提起としてお聞きいただいてきょうは結構でございますけれども、本当に解決しようとすれば、この道だと私は思っております。本当に変革を求めるならそこまで行くべきだという感じを持っておりますので、あえて今また、この間も御質問申し上げたわけですが、あえて申し上げた次第です。 それから、私学の問題について最後に触れたいと思いますが、二月十五日に読売新聞で報道されておりますことについてお伺いします。 「
この新聞報道によりますと、自民党の文教制度調査会は四つのプロジェクトチームをつくって現行教育についてさまざまな角度からメスを入れる方針で、そのうち最も具体的な討議を急ぐのが私学助成チームだと伝えられている。この記事を読む限り、この私学助成制度の見直し作業は大蔵省の強い削減要求を受けて着手されるというにおいを持っております。私学助成の充実拡充という方向とは逆の制度見直しがなされるのではないかとの懸念も持ちますが、文部省としてこの与党の私学助成制度見直し作業をどう受けとめるかということはぜひお聞きしたいのですけれども、今お答えになりましたので、それ以上伺うことは今はやめておきます。 森山文部大臣は先日の所信の中で、私学助成について、
大蔵省はかねてから、高校以下の私学国庫助成については、すべて交付税措置に切りかえて許認可権のある都道府県への移管を求めていると言われ、ここでも随分それは問題になってきたわけですが、しかし、交付税措置を講ずればいいというものではないわけで、そういう議論は、私立高校等に対する国の助成制度がなぜつくられたかという現実を見ない議論ではないかと思います。 私立高等学校等に対する助成は各都道府県が行っているわけで、その都道府県に対する国からの財政措置として、一九七〇年度、昭和四十五年度から交付税措置が講じられ、しかし、交付税は一般財源であって、財政力の格差などから、各都道府県による私立高校への助成水準に大きな格差が生じた。全国的には公私間格
交付税措置を講ずればいいという理屈が通るとするならば、義務教育費国庫負担制度も堅持する必要はないということになりかねません。そういう論に対しては、絶対にくみすることがないよう心して今後の予算編成を行っていただきたいと思います。 次に、憲法上との関係がまた出ておりますが、私学助成制度の見直し論議には、私学助成が憲法第八十九条の規定に触れるのではないかとの考えがしばしば見え隠れいたしております。憲法学会などにおいてさまざまな見解があることは承知していますが、しかし、政治の世界においては私学助成と憲法規定とは両立するということで決着済みの問題でございます。これはもう御承知のとおりでございます。 例えば、憲法制定議会においても、憲法
ちょっと時間がありますが、それはもう局長の方へお伺いしますので、大臣、お食事の関係があると思いますから、結構ですから。 じゃ、局長の方にお伺いします。 やはり私学助成の問題ですが、私立大学等の学費負担が深刻の度を増しております。現在の私立大学経常費補助の一般補助においても、学生納付金収入の教育研究経費支出への還元状況などに応じた傾斜配分を実施していることは承知しておりますが、より直接的に学生、父母負担の軽減が図られるように、授業料に対する直接補助制度の創設が検討されていいのではないかと思いますが、この点についてお考えを伺います。
もう一つ伺っておきますが、多くの私立高校が中卒生徒の急減傾向が続く中で経営上の困難に直面をしておりまして、愛知県の例ですが、昨年度から生徒急減期特別助成制度を発足をさせております。学級定員を減らすなど教育条件の改善を図るため、特別に助成するというものです。国としても、こうした自治体による努力を後押しする必要があるのではないか。公立高校ではいよいよ四十人学級への移行が始まろうとしておりますし、私立高校でも四十人学級化などの教育条件の改善を図る上で生徒急減期は絶好の機会である、そういうふうに思っておられるわけですが、生徒急減期における特別助成制度を国として創設してはどうかという声が非常に強いのです。この点について見解を伺いたいのです。
最後に、大学予算の問題ですが、学術国際局長おいでになると思いますけれども、高等教育機関の教育研究の条件の抜本的改善の問題ですが、これは最近幾つかの学校で事故が発生をしております。阪大、名古屋、北海道、京都大学などの事故、あるいは実験動物を大量に処分しなければならぬというような事態が起こっています。 きょう申し上げたいのは、一つは、東京消防庁の査察実施結果によりますと、査察実施対象物四百二十六棟中法令違反件数が八百三十九件、査察を実施した建物の実に八八％が法令違反が認められた。これは大学の事態としては、消防庁からこういう指摘を受けて、そのうち人命危険、火災危険等のある重大違反件数五十五件もあり、東京消防庁は、各種法令違反の是正を促
終わります。
佐川急便問題について最初に伺います。 国民の怒りは本当に頂点に達しておる、いら立ち、何とも言えない焦りといいますか、これは総理もよくおわかりのことと思います。今、地方自治体で真相を解明しなさいという決議を上げた自治体が八〇％です。ちなみに、総理の御出身地である広島県ですね、これを見てみますと、現在八十その市町村の中で七十その市町村が議会で議決をしております。これは八八・五％、非常に高いですね。地方議会が決議を上げるということは、政権与党を含めて決議をするのが大半ですから大変な苦労が要るわけですけれども、この数字を見ましても、今度の佐川疑惑については、解明をしなさいという声はこれはまさに国民の声であるということをお考えいただきたい
では、個々の方に対して、特に竹下派とこう書かれておりますから、この方たちを任命する場合に、こういう金丸資金との関係はなかったのかというようなことはお尋ねになってやられたのでございましょうか。
これは率直に言いまして、九〇年選挙のときに、前後に、金丸氏あるいは新国土開発研究会、政治団体でありますから、そこから出たということになっているわけですが、では、個々にちょっとお聞きして恐縮でございますけれども、当時の竹下派に所属しておった方で現在答弁席に座っておられる閣僚は、中村建設大臣、中山防衛庁長官、船田経企庁長官、中島科学技術庁長官、そして参議院の御出身でありますけれども井上国土庁長官、五名がおいでになるわけです。この五名の方に、この金丸氏の入金があったのか、あったとすればいっであったか、あるいは金額は幾らであったか、このことを最初にお尋ねしたいのですが、それぞれお答えをいただきたいのです。
自治省にお伺いしますが、この総選挙前後、この間に自治省への政治資金規正法あるいは保有金あるいは公職選挙法に基づく報告書について伺いたいのですが、この五名の閣僚の方々からの報告はどうなっていますか。
今、ないという御発言でございます。 そこで、宮澤首相にお伺いしたいのですけれども、ちょうど第二次内閣を組閣されたときは、この問題が最大の国民の関心のさなかでございました。前の海部内閣のとき、御承知のようにリクルート事件が起こりまして、そのときには、海部内閣第二次内閣を組閣しましたときには、一定の党のけじめを基準にして、そして一定の判断の基準を発表されておりますね。それから考えまして宮澤首相の場合は、まことにこういう大事件について、閣僚の任命に当たって姿勢としては消極的、真相を究明しようという姿勢が見られないという感じがするわけでございますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
あれだけの大事件、今なお続いている問題ですからね。 海部さんの場合はこう言っているのです。これは国会答弁持ってきておりますけれども、「組閣に際し、閣僚候補者から自主的に申告をしてもらって、自民党のリクルート問題における政治献金等に関する見解及び、いわゆるけじめ案に照らし、閣僚任命に対処してきておる次第であります。」と、かなり明確に組閣に当たっての基準をつくっておられるわけですね。 このリクルート事件よりもはるかに規模の大きい、しかも、六十数名の竹下派の政治家に配ったというそういう事実に基づいて閣僚を任命する場合に、これは当然それだけの手だてが講じられないというのは私はおかしいと思うのですが、もう一回お伺いしておきたいのです。
いわゆる御調査あるいは御本人について聴取されるとかいうようなこともなく、まあ信頼されて任命されたとおっしゃると思いますが、その点ではやっぱり国民の今日的課題に対してこたえておるとは私は思えないのです。 それで、例えば中島科学技術庁長官のことをちょっと見てみますと、これは新聞あるいは雑誌等でありますから誤りがあれば指摘をしていただいて結構ですが、長官になってからも、信濃毎日を見ますと、五億円について配分を受けたかの質問に対して、派閥から金を受け取ったことはあるが、それが五億円の一部なのかどうかは証明しょうがないし記憶がないとお答えになっております。それで、長官になられる前に南信州新聞のインタビューに、これは十月十八日付でありますが
