それであれば、幾つか私は新聞の例を挙げましたけれども、そういう事実がない、それをこういうふうに書き立てることに対して何らかの措置をとるとか、あるいは抗議をするとか、あるいは名誉棄損で訴えるとかいうことがこの重大な時期に必要ではなかったかと思います。 同時に、受け取ったとおっしゃっておるものですからいろいろあなたの政治団体に問い合わせてみますと、例えば衛友会あるいは飯田市にある審政クラブにも選挙運動に関する収支は記載されていないわけでございまして、だからこの辺がわからないところです。もちろん政治資金規正法、報告を怠れば規正法に基づいて禁錮とか罰金とか、あるいは公職選挙法違反の場合にいたしましても、禁錮、罰金というようなかなり厳しい
これは政治倫理綱領ですね、これには「疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」こういうふうに出ておりますし、それから、去るこの予算委員会で私の党の不破委員長が総理に対して質問したわけですが、そのとき総理は、党員である者に、法を犯した、あるいはその疑いがあるという問題があると、自民党としても、自民党の責任において調べるということは大事なことだというふうに答えておられるわけでございます。 そういう点から見ますと、やはり少なくとも中島長官については、これはみずから再度お調べになって、この点の疑惑を晴らすかあるいは真実を明らかにするかということをしていただく必要がある
委員長、証人喚問について。
ＰＫＯ問題について伺いたいと思います。 現在、ポル・ポト派とプノンペン政府との間で戦闘が展開しておることは事実です。二月十日のカンボジア最高国民評議会、ＳＮＣでも、これはプノンペン政権党のフン・セン首相でありますが、ポル・ポト派がなお攻撃をやめなければパイリンを攻撃することもできる、こういうふうに言っております。これに対してポル・ポト派が反撃の宣言をいたしました。すなわち戦闘状態の応酬が続いているわけでございます。 そこで、ＰＫＯ法の審議をしました昨年のＰＫＯ国会ですが、ここで問題になりましたのは、この停戦合意についてでありますけれども、「武力紛争が現実に停止されているということ、それをまた維持するという当事者間の合意、はっ
これは、まあ本当に、去年の国会のことを考えてみてくださいよ。そんなこと言ってましたか、おくびにも出してないじゃないですか。武力紛争が現実に停止、それを維持する当事者間の合意でしょう。これしか言ってないんです、あの法律ができましたときの国会ではですね。 それに今度あなた方はここへカンボジアＰＫＯ実施要領、これを出していますね。業務の中断に関して、大規模な武力紛争が発生しているかどうかを判断基準として盛り込んでいる。国会審議と全く別のものが出てきているわけです。全く言葉の端にも出なかったでしょう。 そうして、あの去年の参議院選挙のときはどういうふうに言ったかといいますと、これは自民党の法定ビラに出ておりますように、紛争の終わった
国連事務総長も、ポル・ポト派が協定の実施義務を拒否していることで停戦の第二段階を実施できない、こう指摘しております。現に総選挙にもポル・ポト派は抜きでしょう。それから、ＥＣの顧問のラウル・ジュオール氏でありますけれども、パリ協定は今や死んだ、これは十一回も現地を調査した後でこの方はそういう発言をいたしているわけです。 私どもは、パリ協定自体、ポル・ポト派に市民権を与え、カンボジアの自決権とのかかわりで問題があるというふうに指摘してきたわけでありますけれども、パリ協定も守られていないというのが実態じゃないでしょうか。 しかも、今首相が言われたことは、あの国会審議のときには、まあまあ十三年戦っているんだから、後はまだやっているか
大筋において守られているというようなことが本当に前の国会で論議されたかという点がありますが、時間の関係もあります。 今度ガリ事務総長が来日しておりますが、このＰＫＯにつきまして、重装備の平和強制部隊に日本が参加することを期待するという表明をされて、それに対して総理は消極的な態度をお示しになられたというふうにたしか新聞で見たわけですが、これはこのガリ事務総長の発言に対して、総理としては憲法上それは許されないことだと、こういうお考えでおられるのかどうか、伺っておきたいんです。
私は、かつて戦争を経験した者の一人で、宮澤首相と、失礼ですけれども年がほぼ似ています。私は、このＰＫＯ国会の議場で、あの議場は戦争を鼓舞した東条が演説をして、そして戦争へ戦争へとの道を歩んでいった議場でもあるわけです。本当に、言えば三百万、三百十万ときょうも言われております日本の国民の今、二千万と言われるアジア諸民族の今、そして私の友人はほとんど死んでしもうた。それを考えますと、初めは一歩、それが次々とエスカレートしてとどまるところを知らない。 今度だってそうですよ。自衛隊員が行っている。もう既に、この間の法律によって、停戦協定が合意されて、それも継続しているというその平和なところへ行って、国土立て直したということで行っているの
時間の関係で、私はもっときっぱりした態度をぜひとっていただくように要請を申し上げまして、次の問題へ入りたいと思います。 昨年十二月に、内閣改造後の記者会見で宮澤総理は、我が国がウルグアイ・ラウンドを壊したと言われるようなことがあっては決してならない、こういう発言をされております。これは一問一答で記者との会見で出た御発言だと思いますが、この発言はアメリカとＥＣ間の農業分野での合意を意識した上で包括関税化受け入れを強く示唆したものとして、国内はもとよりウルグアイ・ラウンド交渉が行われていたジュネーブなど海外にも報道されて大きな波紋を呼びました。総理は関税化受け入れを示唆したものなどではないと否定をされるのでありますけれども、あの発言
大体ウルグアイ・ラウンドというのは壊すとか壊れるとかいうものじゃないのです。これは裁判所でも何でもないのです。そこで何か決まると、直ちに一斉に決断のときだ、いつでも向こうが何かあると、こっちが決断をしなければ、追い詰められた、冗談じゃないです。そういう意味でも、誤解とか、あるいはそうでない、真意が伝わっていないとおっしゃるならば、やっぱりそのことをはっきりすべきだと思います。 今度、御病気になられている渡辺外相、おいでになりませんが、訪米した際にクリントン大統領が、日本の出方次第ではスーパー三〇一条の発動もあり得るとして日本に一層の市場開放を迫り、クリストファー国務長官は、米問題は日本の市場閉鎖性のシンボルだというふうに言ってい
今の農水大臣の御発言と総理も御一緒ですか。
この間の食糧自給率の問題についてお伺いしたいと思うのですが、米は市場閉鎖性のシンボルなどと言われていますけれども、日本は世界最大の農産物輸入国ですね。我が国農業は、相次ぐ農産物市場開放によりまして、いわば存亡の危機に立っておると思います。自給率がカロリーベースで四六％、穀物自給率で二九％、低落の一途をたどっています。これは主要先進国を見ますと、アメリカが一一三、フランス一四三、西ドイツ、当時ですが九四％、イギリス七三％、我が国より山国のスイスでさえ六五％を保っているのです。こういう先進国と比較しまして自給率が著しく低いという状態になっているわけでございまして、これは放置できない問題だと宮澤総理もお考えになっておると思います。 政
私が教科書問題を取り上げましたのは、やはり米市場開放の動きを視野に入れてこの検定が行われたのではないかという意味で、そういう意味で取り上げたわけです。第一、最近財界等を中心にしまして米の自由化を迫る声明が出されたりしておりますけれども、実際に対米貿易黒字が三百八十二億ドルでしょう。これはその中の自動車、電気製品、これが六百九億ドルですからね。そういう黒字を米に転嫁するということは、これは本当に不都合な話だと思います。そういう意味で指摘をさせていただいたわけでございます。 それから今、国内対策をとれば米も自由化しても大丈夫だという意見が出始めているわけでございますけれども、これは総理の御出身地の広島県の瀬戸田町ですが、御承知のよう
最後に、教育に関係しますが、これは、ＡＳＥＡＮを訪問されましたときに、一月十六日にバンコクで総理が日本外交の基本指針を明らかにしておられます。いわゆる宮澤ドクトリンと呼ばれるものでありますが、その中で「日本の基本姿勢」で「日本が、二度と軍事大国になることはない」ということ、それからもう一つは「日本国民の日々の行動の中にも歴史の教訓が活かされていくよう、わが国における教育の充実に一層意を用いて参る」、こういうふうに述べておりまして、また、去るこの国会が始まった当初の施政方針演説の中でも、「過去の歴史に対する反省の上に立って、誠実かつ謙虚な態度でこれら各国に捜すべきことは申すまでもない」、こういうふうに述べておられます。 そこで、こ
総理は、この前の戦争、すなわち十五年戦争と呼ばれたり、普通そういうふうに呼ばれておりますが、太平洋戦争を含むあの十五年戦争というものが侵略戦争であるというふうにお考えになっているかどうか、この点を伺っておきたいのです。
侵略戦争であったというふうにまではお考えにならないでしょうか。
先ほどもちょっと教科書の問題が出ましたけれども、反省とそれから教育を通じてというお話が総理の発言にもあるわけですが、私はここに幾つか、重いですから二、三しか持っておりませんけれども、東南アジア諸国における教育で子供たちにどういうことが教えられているかというのは、これはやはり学ぶ必要があると思いますが、マレーシアの教科書では「日本、満州と中国を侵略」「日本が東南アジアを侵略した理由」「日本によるマラヤ支配」「日本占領時代」、こういうふうに非常にページ数を使って書いておりますね。 それからブルネイの教科書は「日本のブルネイ占領」、タイの教科書は「ファシスト日本の支配」、ベトナムは「日本の侵略と抗日運動」、ラオスは「東アジア大陸におけ
アジアの場合もそうですが、ヨーロッパの場合も教科書、やはり支配者あるいは占領者に対する闘い、ファシズムに対する闘いというのは相当綿密に書いているのですね。東南アジア、ヨーロッパの教科書の場合でも、抗日運動、すなわち侵略戦争に反対し独立の道を開いたことを大きく描いています。イタリアの場合にもそうですが、「忘れてはならない、もし人々が忘れてしまうなら、すべてがまた始まる」というふうに、ドイツ・ナチスの行った残虐な実態を載せるとともに、「反ファシズムの契機と人物」等について書かれているわけですね。 そういう点から見ますと、日本の場合は、特にあの戦前の侵略戦争に反対して闘った日本の良心というようなものはほとんど書かれていないのが特徴でご
私は検定をこうせい、こうせいということを言っているのではなくて、やはり歴史の事実は子供たちに教えていくという立場で教科書も見ていく必要があるという点で、その点は時間の関係で指摘をしておきたいと思いますが、最後に、これは最近起こりました、山形県の新庄市明倫中学校における一年生の児玉有平君がいじめによって死亡したという痛ましい事件が起こりました。これは詳しいことを申し上げるのは差し控えますけれども、いわゆるいじめの中で一発芸といいますか、芸をさせられるわけですね。それを拒否したために巻いたマットの中に頭から押し込まれて、そして放置されたものですから窒息死をしたわけでございますが、私はこういう事件、あるいは最近愛媛の松山市でも中学校三年生
今おっしゃったのですけれども、それでは基本的な解決に私はならぬと思う。今まで多様化の問題、随分文部省はやってきたんです。でも、それをやるたびに問題がだんだん出てくるわけですね。そして、多様化すればするほど、今度は入学試験からもう既に子供たちがさまざまな形に分けられていくという問題も出てまいりますから、だからその点も考えて私は、今九六％まで来た、ところが、東京などでも何％か抑える、神奈川でも何％に抑える。わざわざ入学試験をせざるを得ない状態に置いている面もありますから、そういう意味で、希望者です、希望者全員入学制度をとることが、この問題のむしろ本当の意味の解決になるのではないかという意味で申し上げたのですけれども、時間の関係があります
