山口丈太郎

港湾局長がお見えになっておりますから一つお尋ねしておきたいのですが、私は四国を回りまして、南四国の資源の豊富なことについては実に驚くべきものを見て参りました。特に電源開発等がそのままに放置されておるということは、これは国家的にも非常に大きな損失です。ところがその開発をなぜおくらせておるかといえば、交通機関の未整備にある、港湾の整備が整っていないということにある。この二つが並行して行われれば、勢い南四国の産業開発はきわめて易々たるものであるし、有望なものである。しかもこれを活用することは日本経済に膨大な利益を与えるものだ、こういうふうに考えるのです。そのためには高知あるいは宇和島等の港湾の整備ということが、これまた急務中の急務になるわ

時間がないので希望だけにしておきますが、今申しますように、四国の開発については、運輸行政上要請されている責任が非常に大きいものがあると思いますので、これはぜひとも来年度の予算には一つ大臣の腕前を発揮してもらって、もう少し積極性のある運輸行政をとっていただきたい。委員長も御承知だと思いますけれども、今までは委員会のあるたびに運輸行政の貧困さといいますか、消極さについて常に指摘をして参りました。やはり国の経済を開発するのは、交通運輸施設の完成がなければどうにもなりません。しかるに運輸省の予算は、遺憾ながら国鉄の予算も含めて年々削られておる。そして要求額が一番削られる率が多い。そういうふうに公共性の一番あるものを一番軽視しておいて、責任だ

私はただいま共同提案になりました四国—本土及び北海道—本土間の鉄道建設促進決議案に対しまして、社会党を代表して賛成の意を表するものであります。 　この両鉄道の建設につきましては、すでにただいまの趣旨弁明の中にもありましたように、本院本会議において、それぞれその建設の必要欠くべからざるものがあることを認めて、建設に関する決議もされておりますことはすでに御承知の通りであります。以来政府並びに国鉄当局は、この決議に従い、建設の基礎工事たる地質調査を初め、あらゆる科学陣をも動員し、これが施工に必要な調査を行なっているのであります。しかしながら、この大事業を完成するには、現在のごとき予算措置をもってしては、これ以上深く調査を進め、あるいはま

私は二、三質問しておきます。今大島さんの御質問にありましたように、これは所管大臣に言っても、あるいは関係省に言っても、ちょっとその答弁は無理かと思いまするけれども、実際に地盤沈下の問題はひとり新潟だけに限りません。全国至るところに地盤の変動による地盤の沈下、あるいはまた海岸の侵食による工事の破損等があるわけですけれども、特に地盤の沈下等について考えますと、これは単なる平常状態にある港湾施設等の改良工事というようなことでは、この問題を解決することができないと思います。そうして港湾一つをとってみましても、地方では一体どこへ行っていいのかわからない。建設省にも所管の関係があり、運輸省にも関係があり、農林省にも関係があり、そしておのおのの出

それがだめなんです。とにかく今言われるように、地盤沈下で市内へ潮が押し寄せないように防潮堤を作る、これは建設省の役目だ。そうして同じように沈下をして突堤が用をなさなくなる、それは運輸省の所管だ。いやここは漁港であるから農林省の関係だとかいって、あなた方は地方において事務分担をしておるわけだ。このようにあなた方はひとり合点されておるかもしれませんけれども、そのひとり合点されておる当事者の地方民ははなはだ迷惑なんです。どこへ行っていいかわからない。防潮堤について、これは同じ港のことだから一つ運輸省へ行こうと思えば、それは建設省の所管だと言う。私どもの淡路島でも志筑という港がある。ところがこれは漁港の問題だから農林省へ行け、こういうわけで

県にやらせよというのは、これは仮設的な問題であるから答弁は要らぬのです。問題は、そんなら大臣聞きますけれども、尼崎の港がどんどん沈下するのですよ。大臣は見られたかどうか知らないけれども、りっぱな防潮堤ができている。ところがこの防潮堤というのは、建設省の所管になっているのですよ。新潟の方もその通りなんです。地盤が沈下する。そうすると港湾のことだから、港湾施設については港湾が責任を持つ。ところが潮の寄せてくるのはおれは知らぬぞ、こういうことになるのですよ。これはどういうことなんです。

だから私は新潟の問題についても、大臣にお尋ねしているように、ともかくもそういう複雑なことは地方人は全然知らぬのです。全然知らぬのですから、今度の新潟のように急速に沈下するところについては、これは私が尼崎の例をとって言ったように、うまく総合的にやればよろしいけれども、新潟の問題は、私は手柄を言うようになりますけれども、これは今に始まった問題ではないのです。それがいまだに対策ができないというのは一体どういうことか、こういうふうに私は言いたい。そうなると、これはあまりにも事務が複雑だということも一つの原因をなしていることは間違いないのです。ですからそれをやはり運輸省が一手に引き受けておやりになるならなるで、侵食されておる海岸の侵食防止もあ

ちょっと関連して。事故が起きたためにこういうことを言ってもこれは実際は役に立たぬのですけれども、しかしこの際私が一つお尋ねしておきたいのは、何といっても、今言われるように、日本語で日本式にやればきわめて優秀な技術能力を持っていても、語学がうまくいかないためにせっかくの優秀な操縦士が採用できない。これの原因は日本の航空管制の自主性の喪失にある。この航空管制の全面的な返還要求というものは、事あるごとに私ども叫んで参ったのであります。今聞きますと、伊丹におきましては、その指令、指示は全部日本側でやっておるといいますけれども、しかしその指示を出す場合にも、その最高の指示はやはり米側の意向を聞き、その指示のもとに指令を出ささるを得ない、こうい

航空管制のむずかしさはわかりましたが、しかし日本に航空管制をする準備がないためにアメリカ側に渡しておると言われますけれども、それはちょっと詭弁だと私は思うのです。それならば、戦争中にも戦前にもこれは日本独自の管制を日本人自身で行なっていたので、何らアメリカさんのお手伝いは要らなかったのです。それが今になって急に日本人が管制はできないという法はちっともないと思う。それから航空機にしても、現にあなたはそういうことをおっしゃるけれども、私は言いたくないけれどもそういうように言われるなら言わなければならぬ。何も操縦士が日本人であるのに英語ばかり使わなければならないということはどこにもないのです。日本人は堂々とどこまでも日本語でやったらいいの

私の言っているのは、非常の場合と言われますけれども、常時の場合にもお互いにその位置を知り合うとか、あるいはその通知のし合いをするということ、そんなことは言われぬでもわかっておるのです。何と言ったって先祖伝来の日本語を使うのが日本人には一番便利なのです。私は英語は知りません。また習おうとも思っておりません。ですから平時でも、日本に完全な自主権がなくても、向うの司令とこっちの司令と一緒におって、そうして向うで指令を発したものを、日本人の操縦士には日本語で通訳して連絡すれば私はできる問題だと思う。向うさんだけには英語でやったらよろしい、日本の操縦士には日本語でやったらよろしい、だからそんなことはちっとも不便ではないと私は思うのです。けれど

港湾の問題に触れて質問しようと思ったのですけれども、小山委員も触れられましたから後刻に譲ることにいたします。そこで先ほど触れました海上バスといいますか、離島間の交通連絡の現況からその施策について質問をしてみたいと思います。 　まず運輸大臣に質問をいたしますが、この計画書を見ましても、先ほど小山委員の指摘されましたように、ともかく派手なところには非常に大きな計画があるようでありますけれども、地味なところにはどうも手が回らないというのが、現在の政治の実態ではないかと私は思います。私は常にこういうことを言っておるのです。とにかくこれは同僚間のことになって恐縮ですが、選挙なんかのときになりますと、中小企業ということが非常に大きく問題にされ

再度わずらわして済みませんが、今大臣の言われた施策については、かけ声だけではなしに事務当局を督励して、そして大蔵省も一つ督励してもらって、この弱小海上輸送業者、特に人命財産を預っている海上バスといいますか、これについては事直ちに人命財産に関する重要な問題でありますし、第五北川丸のごとく事故を起してからどう言っても死者が戻るものでもなし、それは語らぬでもわかっているのですから、ぜひとも私はこの三十三年度の計画の中に幾分たりともこれを織り込んでいただくようにお願いをしたいと思うのです。 　それからもう一点お尋ねをしたいのは、このようにして離島間の、あるいはまた沿岸の海上バスを受け持っております会社は、近時陸上交通の発達あるいは道路の整

午前の正木委員の質問に引き続いてさらにお尋ねをいたしたいと思いますが、きょう大臣の就任のごあいさつの中にも、文化の発達は健全なる交通機関の発展にある、こう言い切られました。私は今さらこれを何も強調しなくても、今まで交通機関が日本の文化の発展にあるいは経済の開発、民生の安定に寄与してきたことは言うまでもないと思うのでありますが、そのように大臣も認識をさらに改める意味で強調せられたものだと考えております。私は長年この運輸委員会にお世話になっておりますけれども、通俗的に一般的に言われますことはその通りきわめて大言壮語りっぱであります。しかしその具体的な整備の方法あるいはその運営機構の改善等に至りましては、これは運輸行政上から見てはなはだ遺

今国鉄にまかしきりにするのではなしに、解決がつかない場合には運輸大臣も出るとのことでございますが、それはそうなさることが私は当面の運輸行政の責任者として当然の行為であると思うのですけれども、その際においても、少くとも今日そういう事務的に大蔵省が一方的にこの工事の削減を強要するということ、少くとも運輸大臣として就任せられて、そうして各省においてもあらゆるダウンを発表されておるのでありまするから、従ってその今までの運輸大臣の言明に従って、公式にこの委員会においてもこの工事繰り延べに対するすっきりとした態度を私は表明せられることが当然のことではないかと思うのですが、いかがですか。

さらに私は質問を続けますが、それは国鉄の輸送力の増強と並行をいたしまして、自動車、トラックの輸送の増強並びに地方鉄道、軌道におきまする施設改善とその整備増強の問題であります。これはこの国鉄と並行して、やはり地方鉄道、軌道におきましてもその施設の増強等に必要なる措置を講じなければ、現在のように行き詰まった輸送状況を緩和して地方産業に寄与することは困難であります。そういう状況下にある今日の輸送状況を大臣としてどう処理しようとされておるか。すでに各地におきましては運賃の値上げの要請があったといい、あるいはそれに対して反対であるといい、あるいは当分値上げはしないといい、いろいろの談話が発表されておるようであります。しかしながら交通機関の問題

改善の希望だけを持っても、それに対処する方策を講じなければこれは何もならぬと思います。今私鉄の十三社を画一的に言われました。しかし私は運賃の値上げをすべしというのではありません。けれどもすでにこの十三社も画一的に大臣の言われるようないわゆる原則論をもっては、解決し得ない事態にあることも私は明白であると思います。きわめて重要な段階に来ております。そうなれば私は交通機関というものは、やはり大衆に低廉な運賃で最高のサービスを持ってこたえるというのが、交通機関の使命でなければならぬと思う。しかしながらその最高のサービスをするために最低の運賃とは一体どういうものか、こういうことが私は論ぜられなければならないと思うのです。そういう場合にそれを原

それはきわめて無責任といいますか、責任のがれの言葉だと思います。あなたが地方鉄道の社長で、実際にその事業を経営されて、そして今日の状態になったら、一体あなたはどういう運営方法をしようとしておられるのですか。私はこういうものは、いかに労働組合の代表であっても、互いに経営経は労働者の立場になり、労働者は常に自分が経営に当ればという考えに立って行動しなければならぬものだと思うのです。その場合に、それはなるほど百貨店経営をやって、兼営をやって、そうして一割五分毛配当しているところがあります。そういうところと、あるいは兼営を解いて、そうして鉄道収入だけをもってその会社をまかなっているもの、あるいはその沿線の開発のために土地開発をやる、住宅経営

中央におられたらそうかもしれませんけれども、一ぺん地方に来て実情を調べていただきたいと思います。ああいうようなことをされたんでは、百人あるいは二百人とというような中小企業の私鉄では、これは全く運転手の免状をとらせにやれません。皆さんは免状々々といって、電車の運転手が免状を持っておれば事故は起らぬと思っているかもしれませんが、電車の運転手が免状を持ってもくそにもなりません。ネコに小判というが、こんなものはネコの小判にもなりません。私もおかげさんで免状をもらっておりますけれども、こんなものを持って阪急をやめて阪神に行ったってだれも雇ってくれませんよ。自動車運転手なら全国どこへ行っても腕次第で雇ってくれますよ。電車の運転手ばかりはこんなも

注意だけではなしに、もろと見てやってもらわなければ困ると思うのです。大てい言いたいことを言いますけれども、大臣と顔が合うのは初めてですが、私は六年ばかり運輸行政をやっているのですけれども、実際陸運行政はもう少し現実の面からやってもらわなければ因ると思います。運賃の問題にしましても、施設の改善の問題にしましても、あるいはこういう人間操縦の問題にしても、もう少し堅実に着実にやってもらいたい。ただ机上計画でやっておっても、それはその通りになっていないのです。そうしてその検査が規定されているのですけれども、検査も必要ですし、するなと言うのではありません。けれども、そこへ見に来て、サービスしてもらうと黙って帰るし、サービスしてもらわないとつけ

大臣の今のお言葉は、私は大臣が府県におられて、その人格から見て当然そういうお答えが得られるものと期待をしておったわけです。けれども巷間伝えられるように、この違った目標をもって鉄道営業法を改正するということに対しては、これは大臣一つ今の言明通り考慮を願いたいと思います。けれども、今言われたように、明治三十三年に施行せられた鉄道営業法でありますから、これを近代的に、現状に合うように改正するということについては、その大綱的な原則については私は賛成します。けれども、その目標が今言ったようなことであっては断じていかぬ。これは一つ十分に監察を願いたいと思います。 　それから今の動力車の問題でも、十七条によってやっているのです。けれども今日、今