山口丈太郎

私は今一例をあげたにすぎませんけれども、はっきり言えば、少くともこの種のタクシーは、私ども神戸にも昭和二十五年ごろまで名義貸しが非常に横行して、大阪陸運局長の英断でこれらを粛正しようということで、これには私もずいぶん協力しまして——もちろんその粛正は営業停止をいたしたということだけをもって、業界の粛正ができるものでないことは私もよく承知をいたしております。でありますから、その次の策として、これらの停止された諸君の生活を維持していくというための方策は、別途の問題として考えるべきでありまして、これは当然考えてやっていただかなければなりませんけれども、それはそれで解決がつくのです。ただこういう不正行為をあえてしておるものに、今までどんどん

逆襲的に答弁をされますけれども、現に広島陸運局で業務監査をいたした結果、百五十両の名義貸しは認めた、こうなっておるのです。百五十両の名義貸しは認めたと言っているのです。それでそのうちの五十両の営業停止を十五日から一週間やる、こういうことになっている、それが私はおかしいと思う。ですから二百五十三両のうち百五十両ということになると、あとに何両残るのですか。わずかに百両そこそこしか残らないでしょう。半数以上が不正なんです。そんなべらぼうな会社は、五十両の停止をやるのではなくて、一旦免許を取り消すぐらいの勇気がなければ業界の粛正はできません。これは私は全くモデル・ケースだと思っているのです。ハイヤー、タクシーというものは、今答弁にも認められ

私は特定の会社だけをいじめるという考えで言っているわけじゃないわけですから、従ってその点は一つ了承していただきたいと思いますが、局長が今言われますように、なかなかはっきりとした証拠がつかめない、従ってこれが名義貸しかどうかという判定は困難だとおっしゃいますけれども、私が先ほどから申しておりますように、入社の際に権利金を取ったり、車の購入費と称して月に四万円もの月掛金を払わしめたり、こんなことがありますか。こんなことが雇用条件として認められることなら、正当なものは一つもないじゃないですか。そんなものが労働者の雇用条件にされるようなことでは、労働者はやっていけないじゃないですか。そうおっしゃるなら私は言いますが、現にこういう新聞報道があ

それでは私は質問を続けたいと思いますが、およそ労働条件に過度の保証金をあるいは権利金を要求したり、あるいはその使用している器物に対する償却費を要求したり、こういうことは労働条件、雇用条件の範囲を逸脱しているものであるということは、私はどうしてもお認めにならざるを得ないだろうと思うのです。これは常識的に見て、そういうことが労働条件ではない、雇用条件ではないということはお認めになってしかるべきだと思うのですけれども、これはお認めになりますか。

これをお認めになるのですから、従って私はその上に立って、当然これは自動車事業を監督する監督官庁として、さらに適切な措置を講ぜらるべきであると考えるわけです。基準局にお尋ねいたしますが、たびたび聞くのですけれども、今日の自動車業界は、非常に良心的に基準法を守って、そして今はできなくとも、少くとも労使の関係を基準法の示す原則に従って改善してやろうというために、大へんな努力を払っていられる事業者もございます。ところが、そういう良心的な事業者があるかと思いますと、他方におきましては基準法のあることも知っており、あるいは道路運送法のあることも知っている、けれどもそんな法律を相手にしていたのでは飯は食えないから、指摘されてもやむを得ません、私ど

監督に非常に努力されている点は認めてけっこうだと思うのです。そこで私は申し上げたいのでありますが、先ほどから質問応答の中でお聞き願っておりますように、まず基準法に示されております労働者に対する賃金等の条項であります。名義貸しと称してハイヤー、タクシーの会社は、少くとも入社をいたしますときに権利金、保証金というようなもので膨大な金を納めさせる。しかもその水揚げの中からまた車両償却の費用に充てる目的等の名目でもって、実は車両購入費として四万も五万もの莫大な金を取り立てる。もしこれがその会社の労働者として平常な雇用条件のもとに置かれておるのであれば、このような金を労働者から納めさせるということは不当な措置であります。従ってこの点から見れば

今の権利金及び保証金の問題をめぐりまして、基準局で調査せられた結果、それが正常なる労使の雇用関係の存在に適合するものであるかどうか、こういう点よほど調査、研究しなければならぬというようなお答えでありますが、私はこの事実が認められるならば、これは労使の正当なる雇用関係を逸脱しておるものであって、従ってこれは雇用関係のらち外にあるものだと判定ができるのではないか、こういうふうに考えるわけです。まずこいうものをお調べになる場合に、少くとも今申しましたような膨大な権利金、過度の納入金または負担金を労働者から取ることは、明らかに基準法違反で、そういうものは私は取り得ないと思う。ですからまずその違反事実を確定した上で御調査をなさって、そうしてそ

こういう事柄が、少くとも労働者の雇用条件になっているということ自体は、これは正当なる労働者との間の雇用契約にはならない。極端に言えば往年の婦女子の売買と同じ形態なんです。これは最も悪質な基本人権の侵害です。ですから基準監督の面から見て、これが正当なる労使間の慣行にあらずという結論が出れば、今度は何といっても、名義貸しの問題と切っても切れない関係が生じて参るわけです。この両面から、この経営者は違法性を追及せられ、その責任を追及せられるのは当然だと思うのです。ところがこれも、基準局長御存じかどうか知りませんが、私は昭和二十七年十月の選挙で本院にお世話になりますまでは、労働基準法ができましてからずっと基準局に関係しておりました。従って地方

今の基準局の御答弁によりまして、その通り一つ強力に指導をお進め願いたい、私はこういうふうに強く希望いたします。同時に自動車局長に申し上げますが、とにかく労働条件その他法を守らせるというためには、基準局との間におきましても常に緊密に連絡をして、不離一体の態勢をとって指導されなければ、これはなかなか至難な問題であるというふうに考えるわけでありますが、今まで地方監督局と陸運局との間におきましても、どういう連携をとってこの業界の指導に当られておるか、これを一応お尋ねしたい。そうして今後これらの問題についてどういうようにしていかれるか、御方針があれば一つ承わりたいことが一点。 　それから第二点は、今組合方面からも非常にやかましくなっておりま

時間がだいぶたちましたから簡単にいたしますが、私はこの自動車従業員のいわゆる違法行為に対する指導行政を適切化してもらうように強く要望いたします。 　それから第二にその根本をなすものはずっと探ってみますと、やはり労働者の就業条件というものに大きく響いておるわけでありますから、従ってこの就業条件の適正化のためには基準局は格段の努力を払っていただきたい。 　それから次に私は自動車局にお願いをしたいのは、ハイヤー、タクシーの免許と業態それからまたバス等の業態とは全く異なった状態である。従って今日のバスというものは公益性とハイヤー、タクシーというものの公益性、これを同一度には私は考えられないというふうに思います。少くとも私はハイヤー、タク

先ほどの私の質問でちょっと誤解があるといけませんから、一点だけそれを明らかにしておきたいと思います。それはいわゆる競願免許の点でありますが、バスとハイヤー、タクシーとの関係は、先ほども申し上げた通りその性質が違いまするので、従ってその免許の際にバス、タクシーが過度の競争にわたるということは、いつの場合においても付随して起ります誘発事故等、交通機関として好ましくない結果を招来いたしますから、当然こういうことについては考慮せらるべきであります。特に今日沿岸定期航海路線、いわゆる定期船の実情と陸運関係の調和について、考えなければならない段階に来ておると考えるのであります。それは過般第五北川丸等の事故があって、非常に世間を騒がしたわけであり

これは強く希望いたしておきますが、この陸上の交通の近代化につきましては、道路の改修とともに急速の進歩を遂げつつありますことは御承知の通りであります。ただ沿岸定期航路等は、これはますます衰微をしてその逆を行きつつあります。しかし一般的な社会的な要請としては、その逆を行く定期航路におきましても、その船舶及び輸送設備につきましての近代化をますます強く要求せられております。こういうような事情にあることを考え合せますと、やはりその調和がなくては、私は人命財産にゆゆしい問題を惹起すると思いますから、これについては特段の考慮を払われるように希望をいたしまして、私の質問を終りたいと思います。

ただいまの質問に関連をしまして一応お伺いをいたしたいと思います。なるほど自動車が荷物をぶつけて固定した橋げたを移動させていった。それが原因と推定せられる、こういうことでございます。私も多分そういう傷あと等が残っておるとすれば、これはそういうことによって生じたものではないかと思います。しかし私はここで保安設備についてお尋ねをいたしたいと思いますが、もし橋げたの移動によってこのレールの継ぎ目が自然にはずれていたとすると、私はその手前の信号は当然危険信号をささなければならぬ、こういうふうに思うわけですけれども、これは自動閉塞信号とか、どういうことになっているのですか、お聞かせ願いたいと思います。

これは専門家でないとちょっとわからぬかもわかりませんが、現在鉄道の使用していらっしゃる自動閉塞信号機は、レールの折損もしくはその継ぎ目の離脱等、そういうレール上の欠陥、事故があれば、当然赤を示すことが原則になっているのです。これは運転保安としてちゃんとそういうふうにできているわけです。今国鉄が常磐線で使っておられるのもそうではないかと思いますが、これは手動閉塞信号機ですか、それとも自動閉塞信号機ですか、どちらです。現場の第一信号機はどういう装置になっておりますか。

私はどうも不可解に思いまするのは、橋げたが移動した、そうするとやはりその移動した最初のジョイントのところは、必ず私は継ぎ目その他ジョイント等の折損が行われておると思います。それでなければ私はこのような脱線はちょっと考えられないと思います。もしこのジョイント間の折損等によりましてこのレールのジョイントがはずれていた、そうすればこれはもう自動信号機である場合は必ずその信号機は赤であります。そうでないと自動信号機というものにならないのでありますから。だからこれは当然場内における転轍機におきましても異常方向を示した場合には、その異常方向に向って危険信号が出るのは当然の話です。ですから私は、これは当然信号機は赤を示していなければならぬ、こうい

私は今御答弁になりましたように、橋げたが移動してそれがジョイント切断の状態に至らないままの状態のところへ列車が突進した、こういうことであれば、私は列車としてはやむを得ない不可抗力の事故ということになると思います。ですから、私はこの犠牲になられた方々にはお気の毒でありますが、実際に鉄道に従事する者といたしまして、現場で働く者としては、こういった不測の災禍に対して防ぎようのない事故であるということも言えると思いますが、なお精細に調べてこれらについては遺憾のないようにしていただきたいと思います。きょうのニュース等で聞きますと、このようないわゆる標準標高に達しない踏切が、全国におきましては二千カ所をこえるということを聞いております。私は、交

ただいまの御答弁で、標準標高に達しないガードについて、危険予告の施設をするような御答弁がありましたが、その危険予告の施設をいたしますると、この事故は未然に防ぐことができると思いますので、これはぜひ一つやっていただきたい。それから列車の運行量によって信号施設の距離等はきまるのでありますけれども、しかし列車回数のみに拘泥してあまり間隔を大きくとるということは、これまた一面から申しますと保安上非常な危険もあるわけであります。だからといって、あまりこの密度を増すということも、かえって危険を招来しますので、これは列車運行上の研究課題として、今日各鉄道業者はその研究をいたしておるわけであります。列車に対して、車内への予報装置等もだんだん進んだも

ただいまの御説明に対して、ちょっと御質問いたしたいと思います。ただいま御説明にもありましたように、現宝塚線ですか、これに新京阪京都線を乗り入れましたために、非常に線路は輻湊いたしまして、容量以上の運転をしいられる結果になっているのでありますが、この請願の趣旨が、いわゆる旧箕面の有馬電鉄当時に敷設せられて、現在高架に変更になりまして、あのあとの残存線として梅田−北野間に路面電車を運転しておったのを休止いたしているわけであります。この休止しておるのを高架に変えるというのでありますが、この請願によりますと、それを変更しないで通すのであれば、路面にこの京都線を通せということに結果的にはなるわけでありますが、これはまことに現実に即きないもので

ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。この五四号の請願は、すでに本年度調査線に御決定をいただきました河守−宮津間の新線建設線に至るまでの私鉄北丹鉄道があるわけでございます。この北丹鉄道は現在非常な経営困難でございまして、実はこのままに推移をいたしますると、せっかくの鉄道施設も荒廃にまかせられなければならないのでございます。そうなりますると結果的には、新線を宮津に貫通していただきましたそのあとの福知山−河守間のせっかくある鉄道を荒廃にまかすという結果になるのであります。それでは非常に国の損失ともなりますので、せっかく調査線にしていただいたのでありますから、その調査を進めていただきまして、この調査線を早急に着工線に御指定をいただくと同時

ただいま議題になりました港湾運送事業法一部改正案につきまして、その提案理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 　港湾荷役は戦時中港湾運送事業統制令により一港一社を建前とした独占的な企業形態によって運営されてきましたが、戦後は独占企業の弊害を除去するという理由で総司令部の指令に基いて、港湾荷役会社は解散され、以後港湾運送事業は何らの規制なく自由に経営できることとなり、企業の乱立、弱体不良化を紹くところとなったのであります。このため運輸省は昭和二十六年五月混乱した港湾運送の秩序を回復するため、現行の港湾運送事業法を制定して、事業の種類を四種に分類し、これらに一定の資格要件を設定して、事業者はすべて登録すべきことといたしたのであ