私は瀬戸内海におきましても、危険区域を定めて、その危険区域に指定した区域の航行については、安全航行の指示、あるいはまた航行路の指定、こういうことが行われるということが、私は海難防止上特に必要な要件ではないかと考えるわけでありますけれども、これについて何らの措置をとっておられないとすれば、今申し上げたような措置をとるようにしなければいかぬ。またとられているとすれば、今どういうような措置をとっておられるか、それを伺いたい。
一般です。
それがしてあるとすれば、今度の遭難個所等は特に危険なところだと考えます。潮の満ち干によって障害物の出没が自由だ、こういうようなところでは当然、そういう措置がとられているとすれば、これはとられていなければならぬと思う。特に定期船でありますから、その船はどこにどういう危険があるということも知ってはいたでありましょうけれども、少くともそれを知っているだろうということで安全を確保することはできないのですから、私はそこに適切な施設を設けているということは当然だと思うのですけれども、それがなくしてあわてて沈没後旗を立てて標識にしているということが写真にまで現地に一出ております。こういうようなことがやはり航路管理上から見て非常に手抜かりではないか
どうもその場当りで、事故が起きるとその事故が起きたときにいろいろと政府の計画、方針が示されます。すでにもう二十九年の十月に起きました相模湖の内郷丸の事件のときにも、私の質問に対していろいろなすべきことを運輸省では約束しております。これはただ相模湖だけではなしに、今申したように瀬戸内海等における航行の安全のためのいろいろな措置等について、あるいは灯台を設け、あるいは航路指定を行う等のことはやって下さい、やります、そういう言明をすでにいただいておるわけです。ところがそれが一向に行われておらぬ。それからまたこの船令を超過した老朽船に対して人命を預けておくということは非常に危険だ。特に弱小企業においては船の新造等は非常にむずかしい。そこで政
私が申し上げるのは、昭和二十九年に約束された中に、私の質問に対してこういう答弁があった。現在は——その当時ですが、船の検査官が約五十人くらいしかおらぬ。これでもって一万九千隻という膨大な船があってとても検査は満足にできません。だから一つこの検査を完全にするために検査陣を強化していきたい、こういうことを約束された。もし検査が確実にされているとすれば、こういうような失策は起きぬのじゃないかというふうに思うのですけれども、その後の検査の状況を具体的に知らしていただきたい。
私は船にしましても、ただ製造年から年月が経過しておるから危険だという定義は成り立たないと思います。その中には改造もし、あるいはまた不良部分品の取りかえもやり、船令は古くてもほとんど新造船にひとしいような大改造が行われれば、必ずしも船令だけをもって危険なりとは考えませんけれども、しかし今日のような中小企業の実態を見ますと、私は必ずしもそういうような大改造をやって新造船にひとしいようないわゆる補修修理等が完全に行われるような状態にできないのではないか。このために、今までに開銀あるいは中小企業金融公庫等を通じてこれらの老朽船について融資をした額、あるいは改善を加えられた船の数等々を具体的に私は知りたいと思っておるのです。これは後日また質問
今検討するのでは役に立たない。すでに二十九年のときに賠償責任は強化する、こういうふうに約束済みなんです。それをまだ依然として三年たった今日においても、その三年前の約束と同じことでは、これは百年河清を待つがごとしです。たとい船主または船長と当事者に過失があってもなくても、その事故によって生命を奪われたことには間違いはないわけです。災害をこうむったことに間違いはないわけです。しかもその災害をこうむったのは純然たる第三者であって、その無過失、有過失のそのような論議の原則にかかわらず、この補償がされるということでなければ、危くて安心して船に乗るわけには参らないのです。ですから二十九年の当時に私はこの点を指摘した。しかもそれを強化すると答弁さ
甘かったと言われますけれども、私は不可解に思うのです。船主を信頼し過ぎたと言われますけれども、内郷丸事件なんか五倍の定員を乗せておる、そういう事故はかつて広島においても沈没事故が起きていますが、それらの事故はみなこの定員過剰あるいは職務の怠慢の点等々より、そういうような事故が起っておるので、それがなければ天災地変による事故というのは洞爺丸がありましたけれども、これにしたところがもっと適切にやれば、ああいうような事故が起らなかったと今でも思っています。実際にそういうような、いわゆる信頼できないことが行われているから、ああいう事故が起ったのです。その事故のときの答弁では、人災を少くする、それに対する賠償をやるということを約束されておる。
私はまず調達庁にお伺いをいたします。伊丹飛行場が返還されるいう米軍司令官の声明がありまして以来、この返還がどういう形においていつ行われるかということは、地元では非常な関心事になっておるわけでございまして、御承知のように飛行場の拡張に対しては非常な反対の声が上りまして、この飛行場の存在そのものが、軍事基地として使用されるだけではなく、国際空港としての存在も不適当である、こういうような強い反対の意見がございます。これは軍事基地あるいは国際空港のいかんにかかわらず、現在使用されている飛行場は一日も早く解除してほしい、こういう地元の意見が非常に強いところへあの声明となりました。現在使われております建物として私どもの考えておりますのは、飛行場
さらにお伺いいたしますが、この飛行場のみならず、現在使っておりまする米軍の各地の飛行場においてもしかりでありますが、その飛行場の維持もしくは拡張ないし付属建物及び付属倉庫、兵舎等の諸施設に要する経費は、終戦直後進駐して参りましたときに終戦処理費として、その終戦処理費の中からまかなわれた。また講和条約が発効いたしましてからは安全保障条約に基きまして、その安保条約の処理費の中から支弁せられておる。それからまた旧陸軍ないし海軍の使用しておりました財産をそのまま接収使用した、こういうように大別できると私は思いますが、伊丹の飛行場につきましてはややそれとは趣きを異にいたしまして、その発足いたしましたのが、純然たる民間飛行場として財界人が共同出
この飛行場だけではなくして、各軍事基地等に使用されている土地も返還になると同じことでありますが、このようにして今まで各費目に基いて、日米共同で補修、修理あるいは拡張等に経費が支出されております。これが日本に返されるということになりますと、これらのうちあるいは米国が直接支出した経費についてはどういうことになりますか。弁償の点あるいはその経費の補償といいますか、そういうようないわゆる米国が直接施設に使用した分については、どういう形式をもってこれをまかなうことになりますか。具体的にお答え願いたい。
従来そういうふうにしてきめられましたものは、いわゆる日本の国の負債の形になるのですか。それとも一応その費用は明確にするか、これはアメリカの援助もしくは贈与の形において処理せられるのですか。そのあり方はどちらですか。
それではもう一度はっきりと伺っておきたいと思いますが、今まで拡充もしくは新設して施設ができている、これを日本に返還する場合は、たといそれは米国が支出した経費によって建てられたものであっても、これはその費用弁償の要求はない、こういうことですか。
この点は、しからば返してもらっても、待兼山のごときあるいは浜寺等のごときも、原形に返すということはとうてい不可能な問題です。そうなりますと、今度は民間の所有物件を民間に返還されるという場合に、国としてはやはり国の責任においてこの弁償をするということにもちろんなるのではないか。これは原形に返すというための費用の負担を原所有者から要求せられる、こういうようなことが起り得ると思うのです。現に各所のホテルの返還においてもそれが行われておると思いますが、これは従って飛行場の返還等が行われる場合にも、やはり同様に、民間においてその原形に復旧するための諸経費等の要求がある場合には、これは政府によって補償する、こういうことになるのですかどうですか。
その費用は結局分担金その他の経費からまかなわれるものでありますか、それとも純然たる日本政府の単独責任において出される経費でまかなわれるものなのですか。
この返還するという声明は四月四日に出されておりますし、調達庁にももちろん通知があったのではないかと思います。しかし突然の返還ということになりますと、ここに従事しております駐留軍労務者——現在では警備員のみでも二百三十名の者がこれに従事しておるということでありますが、これら労務者はたちまち路頭に迷うことになるわけであります。これは一つのジレンマだと思いますが、米軍は早く帰ってほしい、そして同じ仕事をするにしても日本政府の直接の雇用で、政府要員として働きたいと考えて、実際はそうはいかない。帰れば直ちに失職するという結果に相なるわけであります。そこで適切なる配置転換、あるいはまた相当の予備期間を置いても、これらの人々の転換先をあわせ考えて
調達庁に私の質問しようとするところは大体終りました。 次に運輸省にお尋ねいたします。今お聞きの通りで、この飛行場は他の飛行場とは違いまして、発足当時から純然たる民間飛行場として、逓信省の所管のもとに財界の共同出資によって建設せられたものであることは御承知の通りであります。ここが返還されますと、羽田が長距離国際空港として発展するといたしますならば、これは東南アジアもしくは中共、ソ聯等々、比較的近距離の国際のローカル線ということになると思います。すでに東京空港は長距離国際線として使用の限度もあることだと思いますので、現在の経済事情から見ましても、この飛行場は純然たる国際ローカル空港としての絶対的要件を備えておるというふうに考えるわけ
今言われますように、国際空港としてこの空港が現状のままで適応するかどうかも危惧される状態にあり、さらにこの空港を繁雑化せしめるものに自衛隊の輸送飛行基地に使用する計画があるというので、一そう現地の人の感情を混迷化さしており、将来この空港に非常な障害を与えるのではないかと憂慮されるのでありますが、自衛隊は現在巷間伝えられるような計画をお持ちでありますかどうか伺いたい。
そこが非常に問題になるところです。現在でも私が申しておりますように、地元では純然たる民間飛行場として、国際線のローカル線とでも申しましょうか、西南方面及び中東、アジア方面への民間飛行基地にして、そうして経済的発展を試みたい、こういう地方の要望は相当財界方面に強いのであります。ところが一方その飛行場の周辺にいたしますと、この飛行場は現在御承知のように尼崎、伊丹、川西、池田、豊中というように、全く境もわからないような、いわば一つの大都市になった、その都市の中心地に存在いたしておるわけであります。従ってこの周辺の住民の人々は、実際にはこの飛行場は立地的に不適当だ、従ってどうあっても、たといこれが国際飛行場であっても、変更してほしい、こうい
それは裏を返せば、民航に支障を与えない範囲においてならば、一応自衛隊の輸送基地というふうなものも認めていいのではないかというふうな意味にとれると思います。けれども使用状況そのものが、民間の飛行に差しつかえがないということではおさまらない深刻な問題をはらんでおるわけであります。自衛隊がこの飛行場を使うということ自体、これは地元の感情としては、またここが軍使用の基地になる、いわゆる軍の独断使用にまかせてしまって、いわば民間で建設したものを——それは金銭等による弁償をやればそれで済むというふうにお考えになっているかもわかりませんけれども、そうではないのでありまして、これがまた将来民間をして今日のように自由に使わせない原因をそこに作り上げる
