自衛隊の方にお尋ねいたしますが、ただいまあなたの方で使いたい希望であるという話であります。しかしこの周辺の地方の人々の考えというものは、私が今代表して申し上げたことと同じことです。こういう場合に、たといそれが希望であっても、その希望を実現するためには地方のこのような強い反対があり、ひいては将来この飛行場の運営に大きな支障を来たす、こういうことをあえて無視し、乗り切ってでもその希望を達成しようという強いお考えなんですかどうですか、伺いたい。
地元の了解を得て使いたい、それは裏を返せば地元の了解を得られなければ使えない、こういうことを意味するのではないかと思いますけれども、今までのやり方というものは決してそういうやり方でありません。とにかくお持ち合せの意思が原案であります。この原案というものはどんなことがあっても押し通す、こういうことはもう常でありまして、そういう点では日本はちっとも民主的になっていないのです。今支障を及ぼさない限りということでありますけれでも、支障を及ぼさない限りではないのです。もうすでに、これが返還されるというとたんに、またそこへ旧陸軍のように自衛隊が入り込んできてこの飛行場を占領してしまうのではないか、たとい一部であっても、それを使用するということに
なかなかうまく急所を逃げられるので、これ以上やってものれんに腕押しということになると思いますから追及はしません。けれども、今申し上げましたように、これが返還される、自衛隊がまた入り込むということでは ますますこの飛行場運営を混迷化するだけの話であって、自衛隊は地元に対してあるいはこの飛行場の運用そのものに対して、大へんな迷惑を及ぼすことになる。これを十分御銘記願って対処してほしいということをお願いしておきたいと思うのであります。 さらにもう一点だけお伺いします。先ほども調達庁に伺ったように、現在この飛行場に従事しておりまする従業員は、警備に使用しておる者だけでも二百三十名、その他の者を含めますと相当数に上ると思うのであります。返
私もちょっとお尋ねしたいのですが、今のドライブ・クラブの問題は免許の問題と関連があると思うのですが、私はやはりこの道路運送法ができました精神は、もう何回も言い古されておりますように、交通事業が公益性を持つものであり、従って人の生命財産の安全輸送のためには、その企業の過当競争を防止し、かつ企業の健全化をはかることによって、そのような使命を全うせしめたい、こういうのが法律を制定せられた趣旨であると私は考えるのですが、最近自動車事業というものは収入がある、もうかる、あるいは派手に見えるものですから、そういうような錯覚を起し、かつまたこの法の精神が、そういうふうに健全な企業によって人の生命財産を安全に輸送する、こういうことを結局度外視したよ
そこで、今自動車局長が申されましたように、刺し違え申請等、きわめてまじめでない申請がされる、そういうようなものはもっと早く行政措置としてこれを却下するなり何なり、適宜な行政措置がとれるような方法がないかどうか、それから第二の点は、ほんとうに交通機関の使命とか、あるいはまた交通機関の実態とかを知っている人でありますならば、たとえば一会社の路線で一日に三往復ないし五往復をする、それでもってラッシュ・アワーのときには若干の混雑も見られる、それだけを理由にして競願をして、しかも行政上に圧力をかけてでもこれを権利としてとれば直ちに台数をふやしてくる、こういうようなことになりますると、公益性のゆえに不採算線をもあわせ経営をさせてようやく企業のつ
時間もありませんからもう一点だけ伺っておきたいと思います。これはトラックの問題ですけれども、御承知のように、最近は鉄道輸送を自動車輸送等に転換をはかる、そして輸送の隘路を打開するということで、長距離自動車輸送についても非常に努力をされているようでありますが、近く高速自動車道路等もできまして、将来長距離自動車輸送というものが非常に発達するというふうに考えるわけです。現にそれをやっておるわけでありますが、ここで問題になりますのは、やはり労働条件というものを適正に管理しないと大へんな事故のもとになる。と申しまするのは、百五十キロ、二百キロあるいは二百五十キロというような超長距離自動車輸送は、なかなか一日にして目的地へ達することはできません
まず私は本両法律中の骨子について、道路局長からお伺いをしたいのですが、この法律ができまして高速自動車道路の整備を行うことになるわけでありますけれども、その経過から見まして、この高速自動車道路の建設が実際には、話題になりましてから今日までその実施が非常におくれている。聞くところによると、これは運輸省と建設省の話し合いといいますか、何といいますか、それが手間取って、そのために時日が遷延されたというようなことが伝えられております。これは巷間伝えられるところによると、官庁のなわ張り争いが、そういうようないわゆる弊害を如実に現わしておるのだというふうなうわさが飛んでおるわけであります。私はこの際この法を制定するに当って、建設委員会並びに運輸委
運輸大臣がお見えになったのでお伺いいたしたいと思います。今の建設省のお答えによりますと、この高速自動車国道を整備する事業を遂行するところまでは運輸省との共管、その後でき上ったものの維持、補修については、これは建設省の所管にしていく、こういうことでありますが、そういたしますと、これができ上れば直ちにこれは建設省に所管が移管されて、実質上は運輸省の手を離れるという結果になるのではないかと思いますが、そういたしますると、高速道路でありまするから、将来運輸省においてもこの道路を利用しての輸送計画あるいはそれに伴いまする車両整備等、適切なる措置が当然対応策として考えられるわけであります。そういたしますると、この要請に基いて道路の整備等について
質問に対する答えが少し先にいって、私の尋ねんとしたことを先に答弁されたわけですけれども、問題は道路を利用する、いわば需要者の場合——適切な料金の設定またその料金の収益によりまして、道路の適切なる管理方式を協議して決定していく、こういう場合に、やはり需要考の側に立って考えるわけにも参らないし、あるいは供給する側に立って料金の設定をしていく、こういうことではこの道路の行政はばらばらになって、常にそこに争いとまではいかなくとも、運営に非常な円滑を欠くような事態が生じはしないか。またその収益を運用するに当りまして、その活用の方法等についても非常な意見の食い違いを来たすようなこともないとも言えません。こういう点について運輸省並びに建設省はどう
さらに私はこの道路の維持等に関してお伺いをいたしたいのです。利用者の負担に関してでありますが、今までとられて参りました政府の政策を見ておりますと、たとえば今回問題になりましたガソリン税あるいは軽油引取税というような税を目的税として設定をいたしますと、あたかも道路の保守修繕はそれを利用する、ガソリンあるいは軽油を使用して動かす、道路を使用するその者のみの責任であるかのような、いわゆる政府の態度が、国の全体的な交通という面からの社会的責任を、どうも利用者のみに負わせて、道路の保守なるものが、この自動車道の利用者にのみ責任があるかのごとき態度で、実際には道路の整備五カ年計画に基いて設定せられましたこのガソリン税や軽油引取税にいたしましても
償却済みのものは国の所有に戻す、それは大へん私はけっこうなことだと思うし、ぜひそうしていただきいと思います。ただ問題は、その償却期間を二十年なら二十年、あるいは二十五年ときめまして償却するとして、その償却のためのいわゆる通行料金の徴収ということになるわけでありますけれども、その通行料金の設定の仕方が問題だと私は思うのです。もちろん建設したものを償却して参ることは、これは一般方式としては当りまえでありますけれども、少くともその支払われる償却金なるものを、言いかえると償却の責任というものを利用者にのみ負わされていく、こういうことでは、私はこれを翻って考えると、その二十年なら二十年の償却期間内において利益を得る者は、これを利用する者だけじ
さらにもう一点お伺いしたいのは、これが通過後第一次に着手せられるところは、どこからどこの区間を計画せられておるのですか。
その名古屋—神戸間の第一着手路線として指定せられたこの路線は、何年計画で完成するという計画ですか
聞くところによりますと、この計画を実行するのに当って、今言われたように用地問題の解決の成否が、この計画を計画通り実行させるかどうかということにかかっておる、私はこういうふうに考えて、きわめてこの用地の問題は重要な問題と考えております。またその通適地というものもきわめて重要な問題であります。聞くところによると当初計画されたこの通過予定地を、変更または計画がえをしなければならないという事態に陥るような動きが示されるようなうわさがすでに出ております。それからまたその計画路線にあります用地の買収等についても、すでにそれを阻害するような動きがあるとも伝えられております。こういうことはきわめて遺憾なことでありまして、これが円滑なる計画の遂行は、
ただいまの建設大臣の答弁はきわめて適切な答弁であると考えて私は安心をいたしますが、さらにこの点につきましては特段の御配慮をいただいて、そうしてそういうような障害はないように、この計画を遂行するに当っては、そのときになっていろいろの問題を起しては、非常にこの計画に支障を来たすわけでありますし、あらかじめ予測せられる事態については、そのときに当って解決するのではなしに、当初から極力その摩擦を避け、適切なる措置を講ずるように、今からの配慮を特に希望いたしたいと思います。私はこれで終ります。
私は、先ほどからの委員会の運営についてじっと聞いておったのですけれども、非常に遺憾に思います長官の御答弁がありましたが、これはやはり小林財政部長の態度や発言が原因をしていると私は思います。少くとも私が残念に思いますことは、委員の質問等に対しまして、紛争の原因になるような発言を長官をしてせしめるような態度に先ほどから出られていることそれ自体が、長官を補佐する部長としての態度ではないと私は思います。長官を補佐して、少くとも委員の質問に対し適切なる答弁をせしめられるように協力することが部長としての最も適切なる職責であると私は思うのです。ところが、本日私は初めて決算委員会に出席をいたしまして、そうしてその態度を見ておりますと、遺憾ながら、各
これより質疑を行います。小山亮君。
先ほどの小山委員の質問に対しまして、ただいま山下船舶局長から、保留の分を答弁いたしたいとの申し出がありますから、それを伺います。
それでは本日はこの程度で散会いたします。次会は公報でお知らせすることといたします。 午後一時十八分散会
港湾法の一部を改正するに当りまして、私は日本社会党を代表して左の意見を付して賛成の意を表するものであります。 近時石油輸送船を初め、鉱石運搬船その他輸送船は逐年大型化し、そのために港湾設備の改善は急を要すること今日切実なる問題であります。これを急速に整備改善の要望がなされるのも当然の帰結であります。このため政府は、港湾の整備のため港湾法の一部を改正いたそうとして提案されたものであります。私はわが国港湾の急速なる整備を必要と認めるため、改正案には賛成するのでありますが、今回の改正は、御承知の通り港湾整備経費の負担を根本的に改め、主としてその港湾を使用する受益者に受益者負担の名目のもとに支出経費の五〇％を支出せしめるのであります。こ
