今の大臣の答弁に関連をして、見解をお尋ねしたいのですが、今度の揮発油税の増徴の分の使途ありますけれども、その使途の中に、今問題になっております道路の整備ということに名をかりて、特別失対事業費として十五億、それからまた積雪地帯における道路交通の確保という意味において十億、合計二十五億の支出が予定せられております。道路の整備という目的、これは今答弁せられておりますように、口実を設ければ幾らでも設けられると思います。けれども、特別失対事業にいたしましても、実はこれは道路の掃除であるとか、そういうことで、実際に揮発油税の目的税として創設せられた本旨にのっとった経費の支出ではない、一般経常費から出さるべきものです。一般会計からの分を節約して、
それでは、私は納得できないのであります。道路整備等に対してガソリン税たけではいけないから、従って経費の相当の増加分を支出しておる、こういうことでございますが、それでは、具体的に一般会計からどのような道路整備の支出経費が捻出されておるか、私は寡聞にして、まだそれを存じません。そのようにして一般経費から支出せられるものなら、なぜ、ことさらに、この目的税なるものを二十五億も他へ使われるのか。また道路公団に対して、政府が当然投融資等によって建設せしめられるような経費に対しても、百何十億というものが支出せられておる。これは、どうも大臣のおっしゃることが首尾一貫しておらないというふうに考えるわけですが、どうですか。それからまた建設省も、これに対
労働省の方は……。
もう、しませんから……。私は、それでは満足できないのです。とにかく臨時就労対策費としても七十四億組まれておる。一体道路整備といえば、そこらの紙きれを拾って掃除をしても、道路整備という名目になるでしょう。けれども、この揮発油税が目的税として創設せられたときの目的は、そういうものではない。いわゆる道路を整備するということは、未舗装を舗装する、あるいは幅員の狭い道路は、建設省は、あなた自身が計画されたじゃないですか。道路は、その通行するバスの幅員の倍に五十センチ以上の幅員がなければ通っちゃいかぬと計画されて、あなたはさんざんな目にあったじやありませんか。だから、実際問題として、今日のいわゆる近代的な陸上交通にふさわしい道路に整備する目的の
関連して。今の御答弁に関連して一問だけお聞きしておきたいのです。 今の大臣の答弁では、院議を尊重する、国家の最高決議機関でありますから当然これは尊重すべきだと、まことしやかに御答弁になりました。しからばこのガソリン税を目的税に変えて、そして昭和二十九年に道路整備五カ年計画が樹立されて、そのときは大体二千六百億の予算総額をもって道路整備五カ年計画を遂行する、そしてその総額のうちのほぼ五四％に当るものをガソリン税をもつて充てる、残りの四六％は国費でもってこれを支弁する、こういうことで一応決議されて、この五カ年計画は遂行せられておるのであります。今、大臣が言われますように、これを尊重していくということになれば、当然国家もこれに見合う予
私はただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案について、若干の質問をいたしたいと思います。 まず第一にお尋ねをいたしたい点は、この法律は港を整備するに当って、今までは港湾管理者並びに国庫負担において港湾を整備して参ったのでありますけれども、タンカーその他一般外航船等のトン数の増大に伴って、それに見合う港湾の整備を行わんとするものでありまして、これについては私は異論ありません。しかしながら法の精神として、その整備の費用を受益者が大きく負担をいたして、当然国家が支出すべきその経費については、きわめて少額な経費にとどまっている。こういうことになりますと、国の徴収します税金は、またまたそれがいわゆる特定の事業に対して目的税的な
ただいまのお説によりますと、港湾整備の要求がある場合に、この改正された法律に基いて費用分担を行なって工事を行う、こういうことでありますが、またそれはスタンダード・タンカーからスーパー・タンカーというふうに大型化することによって石油収容量を逓増化する、逓増化することによって、勢い利益者側は大きな受益をするのだという御説明であります。しかし私はそれを逆にいえば、港の整備等は、いえばこれは特定の受益者がそれを要求したからといって、その費用を分担して港を整備いたしましても、必ずしもその者だけがいわゆるその港を独占使用するものではない。従ってこれは一般に公開せられた港である。しかし政府の方からいえば、であるから政府もその一部を負担するのである
どうも私ふに落ちぬのですが、しからばたとえば日石あるいは港湾会社、そういう会社が専用の突堤を持っておる、そこへ今までの普通のタンカーは横づけできても、スーパー・タンカーでは横づけできない。そこで港を整備するというこの法律に基いて水路の浚渫作業をする、こうなれば、あなたのおっしゃるように、この浚渫された港湾水路というものは、これは一般に公開できないものじゃありまんせか。しからば特定の業者のために国がこれだけの費用を負担するということになる、あるいは港湾管理者が二五％の負担をすることになるということで、これは一般の共用というあなたの今の説明には、結果的には合致しないと思います。これはどういうことなんですか。
それは私は非常に詭弁がまじると思います。たとえばこれを港湾法でいえば、係船のタンクを備えつけた境頭がある、あるいは石油荷役作業施設等を持った埠頭があります。しかしこれに近づくためには、どうしても水路の浚渫をやらなければならぬ、これが膨大な経費になる。そういう一社をもってしては工事できないとうことになれば、勢いその浚渫はこの法律に基いてやるということにならざるを得ない。そうなれば、今あなたの言われるように、業者が要求して——要求してということが前提になりますから、業者が要求してこういうものを浚渫する。名目的には一般航路としての浚渫であるかもわかりませんけれども、実質的には、それらは限られたものだけしか使用ができないわけです。なぜかとい
政務次官にお尋ねいたしますが、私がさきに説明を求めましたように、このガソリン税を契機といたしまして、運輸行政についてはともかく国が税金を取り立てるものがすべて目的税的に取り立てられる、そうしてだんだんと責任があたかもその業者にあるかのごとき政策で転嫁されてくる、そうして負担が増大されてくる、たとえばガソリン税等においてもしかりであります。今また本年度港の利用者に課せられるものとしては、これだけではありませんで、従来からありましたとん税、それに加えてまた特別とん税なるものが新設せられまして、ますます出入り船主あるいは荷主の負担を増大しつつある傾向にあって、私は港湾行政上から申しましてまことに憂うべき現象に発展しつつあるというふうに考え
今の答弁、私は前段の方は了承できるのですが、後段の方で、港湾管理者の負担を軽減する措置として、しかも急速に港を整備する措置として、その港を使用する受益者の要求によって港の改善を行う、今の御答弁を要約しますとこういうふうに相なると思います。私が申し上げているのは、今御答弁になりました港の管理者の負担、これはその港の管理に当って必要なものがその港の使用者から徴収せられる税金によってまかなわれていく、これも私は一理はあると思いますけれども、しからば今日まで徴税されました特別とん税にいたしましても、必ず港湾管理者の管理経費としてそれが全部使用せられるかといえば、そうではないわけであります。従来からのいわゆるとん税的な性格とは、本年度に設けら
今の説明によりますと、ガソリン税あるいは軽油引取税のときにもそういう政府からの説明がございました。これを負担してもらうことは、一時は大きいように見えるが、しかし十年後には幾ばくかの利益があるし、その他物品消耗費及び運航の合理化など、あらゆる点を勘案してみれば、今日税法で負担せられる税額以上の見返り利益を受けることができる、こういう説明があるのであります。今港湾局長の御答弁によれば、それと同じことが言われております。なるほど理屈から言えばそうなるかもしれませんけれども、今の説明でも明らかなように、本年度十億だとすれば、それを完成するとしても八億というものは負担過剰になってくる。私はそういうような計算は非常に危ない計算ではないかと思う。
それでは、その計算をされた数字の概略をお聞かせ願いたいと思います。
私どもの憂えるのは、ともかくもそうしてもとの方に負担をどんどん大きくしていくということなんです。それは十年、十五年先のことを考えたならば、なるほどそうなるでしょう。だからといって、今までの政府の方針等を承わっても、なるほど経済五カ年計画あるいは国有鉄道の五カ年計画等、計画は発表せられておりますけれども、これは必ずしもそれを忠実に確定して実行しようというのではなくて、ただめどとして一応の計画を持っておるのだということにしかすぎません。今の政治の実態を見ておりますと、全く場当りの政策がとられておるわけであります。従ってこのような法律を改正して受益者の負担を当然しいることに相なりますと、先にはそういうような利益が見込まれるといたしましても
それははなはだもって消極的ではありませんか。少くともこういうような制度を新しく設けられるのですから、この新制度を新しく設けるに当っては、今言うように将来の確固たる計画、あるいは量に対する確固たる見通しというものをはっきりしていただかないと、今当面はこうだ、しかし将来一体どういうことになりますかと聞いたときに、いやそれは政府は何も将来に対して持ち合せはないのだ、ただ今当面タンカーが大型になる、商船、艦船の船型が大きくなる、これを受け入れるための制度としてやっておるのだということだけをもってしては、これは一般国民に対しても納得のいく説明とは言い得ないと私は思います。いわんや今のような説明ではどうも私は納得できないのですが、少くともこの措
私は実際問題、この石油の岸壁作業と沖の積み取り作業とは大へんな経費の節減になることは、それはもうよく承知をしております。そしてまたその受益率から幾らかのものを出させて港を整備せしめる。それをも私は否定するものでは少しもありません。けれども、将来それを出さしめるところまでは否定しないとしても、その額やあるいは将来この法律を施行するに当っては、本年度ここに示されておる整備計画は承知いたしておりますけれども、年々これに基いて整備をして参るのでありますから、そうなりますと、これはやはり将来に対する恒久的な計画なり、あるいはこれによって得られるところの将来の受益率に対する確固たる見通しというものがないと危険ではないか。ですからその点は一体どう
私はただいまの御答弁によりまして、この問題については不満足ではあるけれども、一応のお聞きをしようとした点に対しての政府の答弁をいただいたと思うのですが、ただ問題は、先ほど申しましたように、こういう受益者の負担による港湾の整備、これは本年度その目的はきわめて限られた業者に対しての負担を目的としたものでありますけれども、少くともこの内容を見てみますると、これは第一には、私が最初に指摘をいたしましたように、業者の実質上の港湾使用の独占化あるいは独占的な傾向を帯びたものに対して、特定の整備を行わしめるような傾向が非常に強い。従ってこれが運営に当ってはよほどの適切なる措置を講ぜられないというと、この法を設けられた、その一般の公共の福祉あるいは
私の尋ねんとしました三点につきまして、今お答えがあったわけであります。今申し上げた点を強力に実行に移していただくということを特に希望として申し上げまして、私の質問を終ります。
港湾局長に伺いますが、この港湾法の一部を改正する法律案について私が質問をいたしましたように、これは新設される制度です。従ってその場合に、先ほどから私も申し上げているように、少くともこの新設される法律案を通すためには、私はもっと資料を整備して、そうして即座にそれが質問を通じて明らかにされる、こういうことがまず何よりも第一の要件でなければ、新しい法律をここで委員会を通すということははなはだもって不見識だと思う。権威のない行為というそしりを免れ得ないと思う。これはただ法律案の取扱いそのものを言っているのではなくて、私はこの法律を作る場合における重要な前提条件だと思っているのです。ところがその資料があとからあとからというのでは、私どもは法案
ただいま議題となりました国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案について質問をいたしたいと思います。 まず第一に、私は運輸大臣にお伺いをいたします。この運賃改訂に当りまして、私は従来から、ここ数年来運輸行政は他の行政面に比べて常に後退の一途をたどっておることを指摘しておりまして、この運賃法の一部を改正する法律案の説明に当っても、その説明の内容は国鉄の経営の健全化、あるいはまた老朽施設の急速なる復旧、及び国鉄の新建設のための資金の獲得等、理由としては私はその理由のあるところを認めるわけでありますけれども、しかしながらその財源の取り方が、全く国有鉄道にふさわしいものであるとは考えれません。言いかえますと、この国鉄の再建五カ年計画を見まし
