私はそれ以前のことを言っているのです。その交渉は多としますけれども、現在事務当局が言われるように、名古屋ホテルと日本国政府との間には、何らこれを使用すべき契約が成り立っていない、無契約の状態なんです。幾ら政府であろうと何であろうと、私有物であろうと公有物であろうと、その占有者の占有権を否認することになるじゃありませんか。そうでしょう。占有権を持っている者から、借入または何らかの契約をして、初めてその占有権を中断して使用することができる。ところがいかに政府が駐留軍に貸しておるといっても、無契約の状態で人のものを黙って貸しておいて、しかもそれを軍に使わせておるということになれば、それは軍事占領と解しても何ら不法ではないじゃありませんか。
ぼくの質問は軍事占領を許すかということですよ。
私の質問に対して欧米局長は、軍事占領を許す考えは毛頭ない、こう強く反発的に居直られたのです。そのくらい国会に対して——私の質問は国会の質問ですから、国会に対してそれだけ強い発言をされるのであれば、私は、欧米局長は一日も軍事占領を許さないという事実を、この国会の前に示すべきだと思うのです。しかるに今までの答弁でいえば、向うにはそういう強いことはなくて、どうかあけて下さい、期日も示さない、占領を一日も早く解いてもらいたいということだけで、何月何日に占領を解除すべしということを言うていない。そうして国会に対しては一日もそんな占領を許す考えはないと居直っておるのです。私は非常に不愉快に思うのです。あなたはやはり日本の国家公務員として、国民の
委員長にお尋ねしたいと思いますが、過日本委員会において道路運送法の一部改正案が全会一致をもって可決されまして、本会議を通過して参議院に送付せれたことは御承知の通りであります。その後参議院において、その道路運送法の改正案の一部が修正せられて、本院に戻されておるはずであります。ところがこれが議運において渋滞を来たしまして、今に至るも本院にかけられていない事情にあります。会期は切迫をいたしておりますし、もし参議院の修正案なるものがそのまま放置せられているということになりますならば、かえって不正行為をそのまま黙認するという結果になって、道路運送上ゆゆしい問題を惹起すると思うのであります。従ってこれについては、委員長としてすみやかに適切なる措
私が今申し上げましたように、本院においても全会一致で可決されたものでありますし、参議院で修正せられたのも、全会一致をもって参議院で修正せられておるのであります。会期も切迫しておるのでありますし、この運輸委員会の権威にかけても、その後議運において渋滞している向きについては、これを促進せしめていく等の措置を委員長からとっていただくこともまた、われわれ運輸委員が委員長を信頼している一つの原因でもあるし、これは委員長の責任だと思うのであります。それを今日なお議運の責任だとして野放しにしておられたのでは、どういう事情か知りませんけれども、会期も切迫した今日においては、その成立はきわめて憂慮せられる事態にあると思うのであります。委員長は、よろし
昨日に引き続きまして、若干の質問をいたしたいと存じます。 昨日の大臣の答弁によっても明らかになりましたが、この法律の施行に際しましては、当初からそれに関連して起りますいろいろの問題については、今後審議会においてその生起して参りまする問題を計画的に処理したい、こういうお話であります。しかし実際にすなおに申しますると、この法案を通してもらいたい、法律として施行してもらいたいという要望は、主として繊維工業に多いのでありまして、それとは全く反対の立場をとっておりすのが、これが機械産業であります。この二つの異なった立場をもってこの法律をながめておるのでありますけれども、私はその反対の立場をとる機械産業におきましても、この法律施行後に起りま
この法律は現在の過剰設備をある程度制限をして保護を加えるということがいわば一番大きな目的ではないかと思いますが、今の局長のお答えによりますと、この法律が施行されるものとして、すでに見越し増設を盛んにやっておる、従って機械メーカーは今非常に繁忙であるということでありますが、そういうことがもし行われておるとすれば、この法律を施行する目的がすでに失われつつあるわけで、そういう見越し増設というものがあるということを知りつつ、それを取り締る方法がないといたしましても、それに対して何らか適切な方法を講じて、そういうような施設の増設等はむしろ適正に規制指導を行うということが必要ではないかと思うのでありますが、それは野放しにしておいでになるのですか
そういうふうにして、この法律がかえって刺激になって、一方においては大企業の増設が促進されつつある。しかもそれは綿紡だけではなく、いわゆる化繊においてもその施設の増設が急激に行われる、こういうようなことになれば、一時的には機械産業も潤うわけでありますし、またその機械の更新等についても、これはその前途には非常に望ましい傾向を持っておるわけでありますが、しかしその施設をしても、今申されるように今度は厳重に資材を規制して渡さない、こういうようなことになりますというと、またそこに、増設した工場の維持のためのいろいろの問題が派生してくる、こういうことになって、実は問題が非常に複雑になり、その解決は非常に困難になってくると思うのであります。もちろ
国内の処理について私のお尋ねをいたそうとする点は大体尽きたわけでございますが、御承知だと存じますが、私は昨日の質問にも申し上げましたように、南米、特にブラジル方面におきましても、日本との合弁会社として、大規模に紡績工場を建設するというような計画がなされておるようであります。またインドあるいはビルマ等の南方地域におきましても、そういう意欲は非常に盛んのようであります。この際私は、日本のすぐれた工場施設をこれらに輸出をして、積極的にプラント輸出を奨励していく、こういうことでないと、日本の加工品を輸出する、いわゆる製品を輸出する貿易だけにたよっているということでは、現在の日本の主たる貿易圏内におきましては、日本の貿易は伸張しない。従って日
努力はせられておるというようでありますけれども、私のお尋ねいたしますのは、ただばく然と努力をしておるというだけでは、これは私の質問に対する答えにならないわけです。いずれにいたしましても、私は政府が努力をするという限りにおきましては、やはり具体的にその計画を持って進めなければならぬと思います。従って私は、その計画があるかどうか、またどういう計画によってそういう施策を進められておるかをお尋ねしたい、あるいはそれをお示し願いたい、こう言っておるのでありまして、なければない、あるならあると、一つはっきりして、いただきたいと思います。
政府の施策について、私は各省の持ち合せておる計画を尋ねましても、抽象的なお答えばかりで、具体的にこうするという目標、計画が示めされません。これでは産業界が議会を通じてどういう方向で運営していくかというめどが実は立たぬと思うのです。国会を通じて政府の持っておられる計画を具体的にこうだということを示されて、初めて私は産業経済界の各層がその目標に向って具体的に今度は自分の計画を推し進めることができると思うのです。けれどもただばく然と審議会にかけてそしてその審議会の答申によってとか、あるいはまた協議会を設けてその協議会の議を経てとか、こういうことではさっぱり政府の指導の方針が明らかでない。こういうことでは私はどうも通産省に限らず、全体的に見
今の御答弁によりましても、私はほんとうに過剰に陥らないための方策として、政府の言い分としては、工場が健全でなければ機械産業も健全にこれを運営することができない。だからまず加工産業を堅実にする。そしてその加工産業に提供する機械産業を維持するのだ、日本の機械産業の若干の犠牲はやむを得ない、こういうことで、実はあまりこの機械産業の犠牲につきましては、確たる計画性のある救済策はお持ち合せではないのではないか。従って、そういういわば無準備のままにこういう法律案を出して、その日しのぎの糊塗策をとられるということはきわめて遺憾に思うわけであります。もう少し末端に至るまでの計画性を先に発表をしてそしてその計画性に合致した法律案を提出される、こういう
今両省の方から御答弁がありましたが、さらに労働省にお尋ねいたします。今の御答弁によりますと、紡績産業の労働者の賃金は、一般製造産業の賃金水準に比べてたしか二％高いというようなお答えを聞いたと思います。しかしそれは月収総額において多いので、こういうことが必ずしも賃金が高いということを意味しないと思います。古いことでありますけれども、日本移民がアメリカでボイコットされたのは、これはたしか八時間労働制をアメリカの労働者がとって、この基準を守ろうとしたときに、日本の労働者は産業に忠実である、使用者に忠実であるということで、その八時間労働制を破って、基準外によって高賃金を得ようとしたところに移民排斥の大きな理由があったと伝えられるのであります
私も本院に参るまでは労働基準関係につきましても協力をして参りましたので、実情につきましてはよく承知をいたしております。そこで特にこの繊維産業のうちの中小企業におきましては、家内工業が多い関係もありまして、その工場の設備及びその労働の状況等はきわめて劣悪な状況にあります。きのうの大臣の答弁によりますと、問題はやはり大きな紡績工場から織布工場等のメーカーへ合理的にその資材を回すということが必要だ、こういうようなお話もございました。しかし私は、それを受け入れるに際しても、これらの弱小企業は逐次その地域別に共同して行うような組織を作らしめるように指導して、そこへ材料も流し、あるいは労働に関する諸規定も、そのような規模の中で規制をしていく、こ
私は通産大臣に今の御答弁から一つ伺いますが、政府は法案を出して、それを通してから関連者の犠牲を考える、こういうように行き当りばったりの審議をいつもとるわけなんです。ですから法律案を通すに当っても、こういうふうにしてもらいたいという附帯決議などをしましても、一回もその附帯決議は重んぜられたことはありません。これはひいては議会を全く無視もしくは軽視するものである。少くともこのように影響の及ぶところきわめて大きな法律案を作って出される場合においては、その法律を施行するに当って生じまするすべての関係方面に対する具体的な計画をともに提出して、いえば水も漏らさぬ計画を立てて、そうしてその法律を成立させるに当って、まず民心を安定させて、そして法律
ここは私は非常に無計画だと思うのです。大臣が言われるような手続をちゃんと先に踏まれて、そしてこの法律が出されておれば、鈴木君の言うように何も騒ぎはしないのです。これは社会党が騒いでおるのではなくて、関係者がみんな騒いでいる。先になすべきことをあとにして、あとにすべきことを先にするから、騒ぎが大きくなって、法律案を審議するに当って、無用の摩擦をも生ずることになるわけです。ですからこういうような法案の出し方自体を今後十分に政府の方では考えられてほしい。これは一つ通産大臣の政治力をもって、閣議などにおいて、通産省だけの関係ではなく、内閣全体の問題として十分考えていただきたいと思います。 第二に私がお尋ねしたいのは、従ってこの関係からい
あれだけ陳情をしておっても、どこの地方か存じませんということは、きわめて無責任だと思います。大臣御存じでなければはっきり申しますと、伊丹市であります。尼崎市であります。あるいはまた刈谷市であります。こういうような都市は、市議会の議決をもって反対の陳情をいたしておるのであります。それを大臣はどこか知らぬがというような——アメリカのことなら、それは大臣は知らないかもしれないけれども、日本国内の、しかもあなたのおひざ元のそのひざの辺です。その辺のところで議決しておるもの、そして通産省に陳情しておるものを、大臣がどこら辺か知らぬようないいかげんなお考えをお持ちになっておることは、きわめて遺憾千万、そんないいかげんな気持でこの法律をお作りにな
通産大臣が私の質問に対して挑発的に答弁をされること、それがいわば担当大臣のようにお考えになっているのではないかと思うのです。私は事を針小棒大に言っているのではありません。大臣は私の質問というものを針小棒大にとって何か挑発的に出られているのではないかと思う。伊丹地方におきましても、この法案が実際に施行せられますると、約六千名の失業者が出ると言われるのです。だからといってその企業メーカーが全滅するとは私も申しておりません。また陳情においてもそうは申しておらないのであります。しかしそのように大きな失業者を一地方において出すということは、それ自体その地方の経済上においても、あるいは産業上におきましても、あるいはまた社会上におきましても重大な
今私の質問に対して大臣は、その地方で非常に大きな犠牲が出るというようなことになれば、それらについては十分の措置を考えるということですが、私はそれをぜひとも実行していただくようにこの際お願いしておきます。 それから次に私の尋ねんといたしますのは、法律を施行いたしましても、これは紡績産業にしても決して紡績産業全体を保護することにならぬのではないか。設備の制限等によってむしろ小企業の方が大きな犠牲を払う結果が生じはしないかと私は思います。特に戦後紡績産業が非常に増加して参りましたことは、私も承知をいたしております。そして今なお戦後の紡績産業というのはきわめて経済力に乏しいものであります。根の浅いものであります。いわんや今日の紡績産業の
今大臣のお答弁によりますると、むしろ織布産業方面に対しまする原料供給の規制、こういうところに非常に力をそそぐという御答弁がありました、しかし私はむしろそれ炉危険ではないかと思います。そういう思想でやりますと、ますます中小産業は窮地に追い込まれる。従ってまずこれら中小産業の倒産を未然に防止いたしますためには、少くとも紡績メーカーから提供いたしまする原料の合理的提供をまず政府は考えるべきである。第二にはその原料を受け入れてこれを加工いたします中小企業の受け入れ体制を確立してやる必要があります。これはそのような弱小企業が個々にその企業を守ろうとしても今日では不可能の事態であります。大臣がいかほど犠牲を少くしようと考えられましても、今日のよ
