大蔵省の方が見えておるようですから——これは大臣に質問しないと話にならぬ、事務当局の問題ではないのです。けれども、いたし方ありませんから、事務当局にお伺いをするのですが、この固定資産税、いわゆる国鉄の固定資産税ですね。実質上の固定資産税、それを当初は固定資産税として取るといっておったのが、だんだん名前が変って、納付金ということに、悪く言うとごまかした。納付金というなら何も理屈は合わぬではありませんか。専売公社のごとく、その事業がいわゆる国の財産を預かって、それを運営し営業しておるのが公社なんですね。ですから固定資産税というのは、国の財産を預かって、運営をして黒字が出て、利益が計上されれば、それは国庫に納付金として納付するのが当然な話
あとでこのことについて中居委員も関連質問があるようでありますから、御了承を願いたいと思います。 大蔵省はつべこべ言いますけれども、そんな申しわけはほんとうと思っていません。何しろ収益のはっきりした取りよいものからは一銭の余裕もなしにきちっと取る。ところがはっきりしないもの、任意に届け出て、それについて何ぼか水増しをして徴税の請求をしても逃げられてしまうような、こういう取りにくいものは地方でやりなさい。そして徴税技術も何も要しない、ただ一片の徴税令書さえやっておけばすっきり取れるようなのはどんどん取って、自己の責任を回避する、こういうのが大蔵省の第一の考えなんです。第二は、各省の台所はおれ一手で引き受けているのだ、だからおれのとこ
ただいま議題となりました旅行あつ旋業法の一部を改正する法律案について、二、三問島観光局長より御質問を申し上げたいと思います。 まずその第一点は、この旅行あっ旋業者の資力、信用の点でございます。事業を行う者といたしましては、一定の資力と信用を有しなければならないことはもちろんでありますけれども、しかしこれが重要な認可の基準になるのであり、その要件となるものでありますから、従ってこれを法規に規定せられる以上は一応限界がはっきりしないと、その法の施行運営上円滑を欠くと思うのでありまするが、資力信用の限界についてはどういうお考えをお持ちになっているか、一応お尋ねいたします。
国内旅行者の場合には、私は大体それでいけるのじゃないかと思いますが、これはやはり国内旅行者と、海外からやって参りまする海外旅行者のあっせん取扱いとは、おのずからそこに区別を生ずると思いまするし、特に観光に力を入れて観光行政に大きな期待を持たれまする今日におきましては、外客の取扱いにつきましてはよほど恥かしくない、高度な国際水準を維持するために必要な要件を持っていないと、このあっせん業というものはなかなかうまくいかないのじゃないかと思いますが、これは同一にお取扱いになるつもりでありますか、それとも別にお取扱いになるつもりでありますか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
大体資力の基準につきましてはわかりましたが、次にお尋ねいたしますのは、このあっせん業者の性質を規正するために約款等の届出を規定せられておりまするし、これはやはりむずかしい問題でありまして、事務的には約款の性質等によって判断するよりほかに方法がないと思いますけれども、実質的にはその約款にいたしましても、その業者の解釈運用等によっては非常に悪質な業者も生まれてくるわけでございますが、その場合に、やはり約款についても、いろいろ許可をします場合の約款の基準等はあらかじめ業者に示す必要がある、こういうふうに考えますが、基準等についても一応提示せられるのでありますか、基準をお持ち合せでありますか。
約款を示したいというのでありますが、旅行者のあっせんをいたす場合には、やはりその旅行の目的を最終的に果すまでの安全についての保障は、当然そのあっせん業者が負うべきものと思います。たとえばその旅行中に諸種の事故が起った。それは不可抗力による場合もありますけれども、不可抗力でない場合もある。盗難等の場合もございまするし、あるいは衛生上のいろいろな問題が起るわけであります。こういうものについての責任は、当然あっせん業者においても一半は負うべきものだと思うのでありますが、そういう安全保障の点についても、この約款に盛り入れるという考えをお持ちであるかどうであるか。
その責任などの明確化については相当の自信を持っておられるようでありまするから、ぜひともその約款中にはこれを明記していただくように希望をいたします。 それから次に第二十六条についてお伺いをいたしたいと思いますが、第二十六条の２にはあっせん業者の規制の問題が規定せられておりまして、その規制の目的条項が掲げられております。この前項「第一条の目的を達成するため必要な限度において、」とまあいわば断わってあるわけです。そして次のことがいわれております。「その職員に旅行あつ旋業を営む者の営業所、事務所又は代理店に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問させることができる。」、こうなっておるわけです。この旅行あっせん業と申します
これは非常に重要なことですから、もう一度明らかにしていただきたいと思いますが、長の必要と認める場合に限って立ち入り検査をさせる、こういうことでありますが、しからばその立ち入り検査を必要とするという認定は、形式上は運輸大臣とかあるいは都道府県の長となりましても、実際にはその事務を担当する事務者の判断によって行われるようになると思うのです。そういう場合に限度がなくなるので非常に危険だと思いますが、その認定をする場合においても、不正の事実がはっきりとわかる、あるいはその申告制度によってはっきりした不正がつかめた、そういうような事実行為に基いてなされるということでないと、ただ一般的、通俗的な判断に基いてこれをなすということになれば、大へんな
私が今まで申し上げたのは、きわめて重要な問題について申し上げたのですが、これは私はただ単なる通牒やその他では徹底しないと思いますので、あるいはこれは施行令もしくは省令としてはっきりさせる御意思があるかどうか、最後にお伺いいたします。
これで終ります。
私は陸運に関して御質問を申し上げたいと思いますが、時間をお急ぎのようでありますからまず警視庁の方からお伺いをいたします。 これは主としてハイヤー、タクシーあるいはトラック等の自動車交通に関する問題でございます。まず第一にお伺いしたいのは、最近の自動車事故というのは非常に多くなっております。毎日都内におきましても、その取締りの任に当っておられる警ら交通関係の方々は非常な努力をして、事故の未然防止のために働いておられると思うのでありますが、しかし毎日死傷者を出し、あるいは自動車の破損事故等、多くの事故を出しておるわけでございます。まずこの最近の事故の性質は、警視庁において調べられてはっきりしていると思いますが、一体どういう性質の事故
ただいま事故の性質の種類を御報告になったのですが、私はこの前方注意義務の怠慢あるいは優先通行権の無視、こういう悪質なと申しまするか、非常に件数の多い事故の原因は、取り調べられた結果どういうところにそういう原因があったかを一つ明確にしていただきたいと思います。
きわめて多い事故の原因についてお尋ねしたのですが、あまりはっきり原因がつかめてないようです。私はこういう事故を未然に防止するという建前からいきますと、この事故の原因というものは厳格に取締り当局としましては究明をして、行政上の欠陥があれば、行政上の欠陥の重大な資料になることですから、これはどうしても明確にされないと、運転手の処分等、行政処分の問題なども、そう軽々しくはきめられないと思うのです。そういう点からいけば、私どもの経験によっても、相当厳重に調書をとられておるのですが、警視庁の方では、最近はそういうような事故がどういう原因によって起きたかについて、運転手をお取り調べになっていないのですか。ただ事故そのものを犯した不都合だけを調書
私は運転手の処分の問題その他から起きた事故の重大原因については、運輸省側に質問をいたしたいと思いますが、その場合の資料として非常に重大だと思っておいでを願ったのですが、件数だけであまりはっきりしたことはわかりません。これは非常に遺憾だと思います。 次に私はもう一つお伺いをいたしますが、最近は非常に交通警らの方法についてよくなったようです。二、三年前までは交通警らの行き過ぎも非常にありました。といいますのは、各所に隠れていて、違反者を頭から犯罪者として取り扱う。事故の未然防止とともに、犯罪の未然防止でなければならぬのでありまして、いたずらにそれを犯罪者として扱うということは、どうも行き過ぎの感があったわけですが、最近はそういう点に
免許の取り消しというのは相当悪質なものだと思いますから、これについては私は、乱用してはもちろんいけませんが、この数字は大したことはないと思いますけれども、一時停止が一番問題だと思うのです。一カ月なり一週間なり十日なり、いろいろの段階を設けて、そうして一時停止をされるのでしょうが、その一時停止をされるような人は、必ず罰金がつき過料がついているので、一たんやりますと免許をとられて、はなはだしきは一カ月の停止をされる。その上に何千円という罰金がくる。一方働いておらぬものですからどうもその罰金が払えません。それでその罰金をかせぐためにまた無理をする。またつかまる。こういうようなわけで罰金が非常に滞納になる、今度はその罰金を納めなければ収容し
それではその問題はこのくらいにして、次に私はきょう新聞に報道せられた点についてお伺いをするのですが、実はきょうの新聞によりますと、東京都新宿区新宿、ハイヤー、タクシーの三和自動車株式会社の従業員が家族連れで旅行をいたしまして、その帰途でありますか、その三和自動車の責任者は松原徳幸というのですが、この人の責任でイースタン観光バスに乗って旅行をしたようであります。一方警視庁の予備隊、伊藤安雄警部が責任者でありまして、時節柄のことでありますからリクリエーションをやられたようであります。ところが遺憾なことには、この二つの団体が、酒の上でしょうが、横浜市戸塚区平戸町、ここに休憩所の梅園というところがあるようでありますが、そこで二日の午後四時二
これは運輸とは所管も違うことですし、警邏部長に聞いても知らぬと言われればそれまでの話でありますけれども、やはり身をこれに置かれる以上は一つ聞いていただきたいのは、私は子煩悩ですから、子供のことについては盲目的になるくらいなんですけれども、たしか本年に入ってからではなかったかと思いますが、禁漁区域の池で子供が魚をつっておった。それに対して警察官が拳銃を発砲して重傷を負わした。ところがそれにしてもどうも割り切れないと考えるのは、常にそれが警察官なるがゆえに合法化されておるような傾向があるのではないか。これは私としては非常に強い印象を受けます。反省どころではなくて、逆にこういう子供にもせよ、法を犯しておる者については、犯した者自体が悪いの
私はます工業用水法案について御質問を申し上げますが、この法案は、今度新らしく予算をつけて新設せられまする法律案でありますから、従ってきわめてこの法案の成り行きについて重視いたしておるわけでございます。もちろん今日工場の発展につれまして、工業地帯におきまする地下水の乱用等によりまして地盤沈下等の障害を起しまして、非常に危険な状態になりつつあるのでありまして、これらについての計画的な保全の措置を講じますることは喫緊の要務でありまして、私どもとしてはこの法律によってそれが救われますることは、国土の保全上からいたしましても賛同いたすところであります。しかし、だからといってこの法が施行せられました後に、いわゆるさく井の統制あるいは水道の利用等
今所管について御説明を聞きましたが、この工業用水の問題の起きましたのは、むしろ工業用水が枯渇をする、そのために、それを確保するというような問題よりも、今日では国土保全上からその地盤沈下等による被害を防止する、こういうところに主眼を置いて自治体等は強くその工業用水道の施設を要望していたと思うの下す。この問題かきっかけとなってこの工業用水の問題が大きく世に出るよになったのでありますから、従ってその所管につきましても国土保全上の総合計画から申しますならば、主としてその施設の工事をする、あるいはその地域の指定をするということは建設省が当るべきだ、そしてそのできた後における管理の面についてはこれは通産省が扱うというように、はっきりと区分をすべ
この問題につきましてはまたあとで御相談をなさるようでありますけれども、相談のできてないものを相談するといったってしようがないので、結局今私の申し上げるように、こういう重要な問題につきましてはなるたけ所管の単純化をしていただきたい。いえば各省のなわ張り争いから国民が被害をこうむっているといっても差しつかえないわけであります。ですからこの法律成立後の事務の取扱いにつきましては、私は強くその単純化を要望いたしておきます。 それから第二にお伺いいたしたいのは、一体この法案のねらいというのは井戸の建設よりも、主として私は工業用水道に重点が置かれるのではないかと思います。そういう場合に、本年度指定されて直ちに指定地域に対する水道の工事は起工
