山口丈太郎

非常に短期間で、三年以内で完成するというような短期間の計画のようでございますが、尼崎などをとってみますと、淀川から尼崎へ引きますには三年で完成するとはちょっと考えられぬのです。よほどのスピード工事をやらなければならぬ。そういう場合に、本年度の予算は、きのう承わりますと一億八千万円。この一億八千万円の費用は尼崎だけに突っ込んでも三年間でこの水道計画が完成するに所要の経費とは考えられないのでありますが、この第一次指定地域と申しますか、今予定されておりまする指定地域の水道の初年度の諸経費なるものは一体どのくらい見積られておるか。また三年で完成するという、その完成するという、その完成するまでの経費は一体どのくらいに見積って計画をお立てになっ

今承わりますと、尼崎だけで四億二千万円という莫大な金が要る。そうすると今指定される予定をされているところだけとりましても膨大な金が要るのであります。従って、政府の本年度の予算が一億八千万円、尼崎市だけでも二年、それからそれぞれ各自治体においてもきわめて短期間に完工するように計画を立てて陳情もし希望も申し述べて参ったと思いますが、そうするとどうも予算とつり合いがとれないじゃないかと思います。一体これはどういうことになっておるのですか、お尋ねしておきたい。

スタートすれば自動的に予算はふえる、その予算の根拠は四分の一補助にある、こういう御説明でございました。どうも私の見るところでは、政府はまず所要経費の四分のというものを予算できめて、そしてその逆算した数字で予算を計画されるのではないか。それでは実際にはその工事をいたしまするに必要な経費のうち、事実は四分の一の補助にはならぬのではないか、今までも政府が事業に対して補助をいたしまするけれども、実際には地方財務局あるいは地方建設局あるいは地方農地局、こういうところでその工事の経費の査定をして工事にかかったものでも勝手気ままに削ってくる。そしてあらかじめ政府が出す経費をきめておいて、それに見合うように経費を削減する。従って実質上はその補助とい

御説明によりますと、私はこの予算につきましてはどうも了解ができない。どうやら私の申すように地方の計画による必要経費、それを予算化したのではなくて、本年度はいわゆる手さぐり予算を立てられておるようであります。しかもこの水道工事あるいはさく井工事等についても四分の一の補助ということになりまするけれども、今私の申すようなことでこれを処理されますと、四分の一の補助は非常におぼつかないと思います。しかも私はこういうような公共性のある国土保全上からも——ただ産業上の合理化の問題や産業保全の問題というだけではなく、裏には大きな国土保全の重要問題を控えておる高度な公共性を有するものだと私は思うのでありますが、そういうような工事を起す場合に、私は四分

私は今まで各地の事情を見ておるのでありますが、今御答弁によりますると、この水道の運営は丁年後に黒字を予定しておるのだ、こういうことで自治体には負担をかけない、こういう御説明であります。しかし私はその十年が問題だと思うのです。今日の自治体をあまりにも御存じないのではないか。地方財政再建整備法などの適用を受けてまで、この地方自治体の赤字解消に懸命の努力を払っているときに、十年先の黒字を見越して、今日の赤字をがまんするということは、地方自治体としてはとうていできないと私は思う。当初地方自治体は、この工事に対しての政府補助はどうしても二分の一ぐらいは仰がなければ採算は立っていかない、こういうような声を聞いておるのでありますけれども、あなたの

私はそれは非常に甘い考えだと思います。十年以内に建設資金は全部償却できる。これは非常に甘い話でありまして、それではその起債はどういう起債になさるつもりでありますか。多分これは水道起債として特用起債を予定せられるのでありましょうが、それにいたしましてもその利息等の問題も非常に大きなウエートを占めて参ると私は思いますし、この起債の問題につきましては、どういうふうな起債を予定せられておるのか、御説明をいただきたいと思います。

今の御答弁でこの水道起債の性格はわかりました。受益者負担が一億六千万円、そしてそれにも利息はつくのでありますから、従ってその受益者が負担します公債についても、引き受けはもちろん一挙両得というか、一石二鳥といいますか、そういうことでありますから、引き受けについては問題はないと思います。しかしこの残り四分の三というものを十年間で償却できるということは、それじゃ水道料金に非常に大きなウエートがかかってくるわけであります。私の調べたところによっても、また今まで聞いておりました水道の、いわゆる自家用水の一立方メートル当りの単価も大体同じことであって、ここに報告せられておる資料によってもほぼ同じでありますが、平均して尼崎等におきましても今までは

今御答弁を承わりますと、平均して大体三円五十銭というのが単価のように考えられているようであります。そうして十年で長期債を除く部分の償却はできて、黒字運用ができるという御説明でありましたが、私はそういう考え方は、国庫補助四分の一を基礎として考えますと、どうもあやぶまれる。実際にこれをやった場合にも、あなた方は絶対にこれは四円以内にとめられるという確信は、私の計算でいきますと、できないのではないか。少くとも五円五十銭ないし六円というところまでは最終的には見込まれておるのではないかという感じが私はいたすのであります。そうなりますと、今申しますように、水は工業の消耗品ではなくて原料にまでなっておるのでありまして、きわめて重要でありますので、

私はこの質問をずっと続けてきて、実は今までの御答弁でもどうも納得ができない。新設の法律案でありますから、従ってやはりその事業計画内容については、ことごとくそれを資料として提出されなければ、言葉のやりとりではどうも了解ができないわけであります。同時に当局がどのような確信を持ってこの法律案を制定しようとするのであるか、さっぱり私どもには読み取れない。ですからその具体的な資料になるように質問をしつつ、最後に私は資料要求をしよう、こういうふうに考えておったのでありますが、同僚議員から資料の要求があったからこれについては触れませんが、一つ具体的にこの計画書を出していただきたい、これを強く要望いたします。 　それから私は今の説明で、加藤同僚議

非常に確信を持っておられることはけっこうであります。またその確信がなくては、こういう新設法に基く新規事業というものはなかなか興せるものではないと思います。 　そこで政治上の問題でございますから次官にお尋ねをいたしますが、今日こういう工場の発展のために地殻の異動変動を生じて、地盤沈下等を起しまして、そのために国土保全上どうしても工業用水を水道にたよるということが必要になる。そこでこの問題が起きたわけでありますが、従って先ほどから御質問を申し上げておりますように、ただ単に、産業の維持というだけではなく、国土保全上からの問題としてもきわめて高度な公益性を持つものでございますから、従ってこの種の公債につきましては、やはり地方自治体の負担を

今利子補給はできないということでありますが、六分五厘がきわめて低金利だと言われまするけれども、しかしいわゆる造船その他の基幹産業に対しまする融資面から見ますると、これはなお高額だと思います。造船なんかの利子は、御承知のように半額政府の補助を受ける、そしてその補助をいたすために六分に引き下げる、こういうような操作をいたしてまでその負担を軽減させるようにしておる。しかも今日の海運界におきましては、すでに黒字を計上して、配当の復活までやっておる。そういうことがあるにもかかわらず、本年度におきましても三十数億の予算を計上して、利子の補給をいたしておる。一方顧みます。と、地方自治体は未曽有の赤字で、地方財政再建整備法などというような法律による

懇切な御答弁でありますが、そこは私はどうも一貫性のない政府の政策だと思うのです。と申しますのは、目先のことばかりで、今造船は輸出産業であるから外貨の獲得上という意味であろうと思います。しかしその輸出をいたします基礎産業である鉄鋼——尼崎地方におきましてもあるいは各地方においても、工業用水の最も需要の多いのは一つは鉄鋼、これが非常に大きなウエートを占めておると思います。そういう鉄鋼産業にコストの重荷をかけるような処置をいたしますということは、これはひいてはその輸出船価にも響いてくる、鉄鋼の単価に響いてくるわけでありますから、従ってこれは輸出産業の基礎をなすものであって、小手先で解決すべき問題ではない、私はこう思うのであります。そこにど

非常に力強い御答弁をいただいて、私も感謝をするわけであります。事務当局にお伺いいたしますが、この水道料金の将来の問題でありますけれども、これは再三申し上げるように、現在四円という数字は、私どもの方の工業地帯にとっては現在の経済事情においては最高の数字と心得ていただきたい。そういたしますと、計画書を具体的にお示しいただいておりませんから、私はそれに基いての御質問ができないわけでありますけれども、こういう重要なコストに響く問題でありますから、この水道料金のマキシマムに当る四円以下の単価というものは絶対に確保できるように措置ができるか、あるいは大蔵省においてもこれを措置させるだけの御自信があるか。これは重要な問題でありますから、はっきりと

どうもできそうなということですが、法律を作ったときに質問されたが、その通りになったのでは困るわけです。と申しますのは、御承知だと思いますけれども、井戸の揚水を中止して一年ないし二年たちますと、これは炭坑に水が入ったようなものです。その井戸は使えません。特に工場地帯というのは、地盤の沈下するようなところは浜に近いところでありますから、非常に井戸の質も悪くなるわけであります。そうしますと、水道の料金はどんどん上げられて、将来五円になった、六円になった、あるいは七円になったという工合に上げられる。これはたまらぬから返上しようとしても、すでにそのときは井戸が使用できない、こういうことでやむにやまれずまたその高い料金を出さなければならぬ。そう

今も申し上げるように、当局の御答弁は、いわばみずから計画をするのでなしに各地方の自治体まかせというような感じがいたすのです。新設法を作って事業を起そうとすれば、その責任省みずからもっと緻密な具体的な計画をお立てになって提案されるのが当然じゃないかと思う。それをせられないのは非常に確信がないことを裏書きされるものだと思う。 　それからもう一つお尋ねしたいのは、一体これを実行されて、そうして初年度の水道料金の設定はどのくらいにしようとお考えになっているのか、これを承りたい。

三円五十銭というものをいきなりやられるということになれば、これはもうマキシマムの絶対絶命の料金をそのままぴしゃりとやられるということです。そうなるともちろんそれで黒字が計画される、そういう方に持っていくという御答弁になるかもしれませんけれども、私の今までの計算からいたしますと、どうもそうはならない。どうしても六円ないし六円五十銭という計算が出るのです。そうなると、今当局は四円以上には上げないとおっしゃるけれども、ほとんどマキシマムに近い料金をそのままいきなり設定するということになって、少しの余裕もないということになりますが、それは四円を上回る料金をきめるということと同じような結果になるのじゃないかと思いますが、どうでしょうか。

では私の質問はこれでやめます。

私はただいま議題となっております工業用水法案につきまして、日本社会党を代表して賛成の意を表する次第でございます。 　この法律案はわが国産業を保全するという大きな目的を有するだけではなく、もう一点国土保全上工業用水を水道あるいは適切なるさく井による管理に移して国土を保全するという重要な任務を持った法律であると考えるのでありまして、この法律の施行を当該地区におきましては鶴首して待っておるわけでございます。しかしながら一方考えてみますと、この法律の施行に当りましては、政府において十分なる計画をお立てにならないと、せっかくの法律が悪法となるおそれもあるのでございます。なぜならば、今後に予定せられます水道料金の設定あるいは井戸のさく井に当り

ただいま可決いたされました工業用水法案につきまして、この法案を通過させるに当り、附帯決議を提出いたしたいと存じます。 　附帯決議の案文を朗読いたします。 　　　工業用水法案に対する附帯決議案 　　政府は、本法の施行に当り、工業用水道設置に対する国庫補助額の増額、低利資金の供給等を図り、地方公共団体の負担軽減、並びに工業用水道の低料金の確保に努め、以て工業の健全な発達に資すべきである。 　右決議する。 　以上でございます。何とぞ皆様方の御賛成をいただきたいと思います。（拍手）

ちょっと私は関連してお尋ねしますが、今のお答弁によりますと、自分の井戸でまかなっている水のコストを水通用水のコスト、ここに私は非常に重要な問題があると思います。一方からいいますと尼崎、私の方では、大阪の港区等におきましてては毎年大きな地盤沈下を来たしておりまして、これは何としても防止しなければならない。しかしその防止をする施策としてはどうしても工業用水を水道によってまかなうようにしなければならぬ。ところがその問題の解決といたしましては、何としても地下用水と水道用水ではそのコストが一番の重要な問題でありまして、これを解決しないと生産品におけるコストが非常に高くついて採算がとれなくなる、こういう点で非常に問題があるわけでありますけれども