非常に適切なといいますか、うまい言葉で答弁されておりますが、私は委員長に申し上げたいのですが、これらの報告書に経営に関する総合調査報告書の二百三十九ページから二百四十ページにわたりますこの外郭団体の、今私が御質問を申し上げました百七つの団体を調査したということがありますが、これに対してそのおもなる外郭団体の調査せられました調査状況の報告書を一つ資料として提出していただくように、委員長の方からお取り計らいを願いたいと思います。 それから私は副総裁にお尋ねをいたします。国鉄当局からの外郭団体の合理的な改善について報告書に接しました。これを見ておりますと、外郭団体を合理化して国鉄企業経営に大きな改善を加えるような誠意、そういうものが私
私はこの百七の団体に全部そういうふうに出しておられるとは思いません。またそんなことでは大へんだと思うのです。ですから私はそれを言うのではなくて、その中にそういうような団体がある。もし国鉄において、運輸調査局あるいは鉄道技術協会が何をしているのか知りませんけれども、実際上必要であるとすれば、これは国鉄だけにそれが必要であると私は考えないのです。むしろ今日の鉄道、軌道全体の技術について必要なのだ、何も国鉄だけが犠牲を払ってそういうものを養っていく必要はごうもない。もし必要ありとすれば、運輸省が当然国の機関としてそういうものを設置して、そして日本の交通機関整備に関する具体的な研究をし、社会の進運におくれないように処置するのが当然だ、こう私
そういうことでありますならば、運輸省の運輸政策が消極的に過ぎる、そのためにこういう欠陥が生じておるのだと私は思うのです。ただ国鉄の監督官庁として業務の運営面を指導しておる、あるいはそれに対する助言をしておる、こういうようなきわめて消極的なものでは、運輸省の存在そのものが今度は危うくなると思うのです。いま少し運輸省は、この時代の進運に伴った交通運輸政策から発した総合的な技術の研究や、その他すべての面にわたって積極政策をとるべきである、こう考えるわけです。そのためには、今申したように国鉄にこういう技術の研究機関が必要である、あるいは運輸状態の調査が必要である、あるいはそういうことが基礎となるので国鉄の運営上どうしてもそれが必要である、国
私はこの点については一つ十分に研究をしていただきたい。一方においては国鉄に独立採算制だ、独立採算制だといっている。そして国鉄の財産なるものは国の財産であって、その財産を運用して事業をやっておるというのが、国鉄に限らず、専売公社にいたしましても、公社の性格だと思います。そうすれば国鉄の資産がふえるということは、国家投資によるのが当然の話だと思う。ところがそれを独立採算制だ、独立採算制だといって、国庫から何もやらない。そしてその融資はしてやるなんといったって、それは国鉄という企業が借金をふやすだけであって、ますます赤字を累積さすだけの話です。そういうことでは本来の公益業務はできない。今日の国鉄のあり方は、そういうところに強制されて、純営
国鉄は独立採算制を強調せられているという御議論でありましたが、それらも日鉄法によって強制せられていることは間違いないのです。しかし公社を発足させてから今日まで運営してみて、この公社の行き詰まり等は、明らかに公社の性格において無理があるということがはっきりしている。同時に国鉄に対しては資本を投下しているのは国であります。他の資本が入っているのではないのです。ですからやはり国の資本を維持し、かつそれを増加して、運営を円滑ならしめてやるということが、私は国の責任でなければならないと思う。ですから日鉄法を改正して、所要の改正を加えて、国鉄にその営業面からする採算制をしいられることは、公社としてはある程度当然だと思いますけれども、しかしそうか
今六十五億を予定して折衝中である、こういうことでありますが、そうすると昨年度から約三十五億の増額ということになると思いますが、ずっと今までの新線建設の事情を御説明いただいたところからいたしますと、どうも六十五億という数字は適切でないのではないか。財政事情もあるとは思いますけれども、こういうような数字では——今までの説明自身からいっても八十億ないし百億という金がなければ、ほんとうに新線建設を進行させることはできません。金さえあったらいいのですけれども、金がないのでというようなことで説明を受けてきたわけです。六十五億という要求になりますと、大蔵省は、これは六十五億しか要らぬのだな、こういうことになれば、今までの方針というものを放棄された
時間がきましたから最後に、この新線建設につきましては、今申しますように、われわれといたしましては六十五億の要求をもっていたしましても、きわめて不満であります。大蔵省が見えておれば強く要望しておきたいと思うのでありますが、委員長においても、年々削られておるこのような予算をもってしては、新線の建設はきわめて不安なものがあるということを強く言って、予算の増額に努力していただき、新線建設の工事が既定の計画通り完成し得るように努めていただきたいと思います。 それからもう一つ希望を申し上げたいのでありますが、今申しましたように、今国鉄の経営の性格論を論じても、これは現実の問題として間に合うものではありません。従ってそれは将来の研究課題とする
ただいま国鉄の年末資金の問題に関して御説明がございましたので、私はこの点に関して質問をいたしたいと存じます。 今年度の当初の予算におきましては、官公労と国鉄との間には、こういう臨時給与の支給に関しましては、国鉄は年間を通じて一・七五の予算を組んでいるのに対しまして、官公労はおおむね二カ月分の予算を立てているのであります。そういたしますとそこにすでに〇・二五の開きを生じているわけであります。今承わりますと、官公労との関係をにらみ合せてこの年末の支給額をきめていきたいということでございますが、そういたしますとこれは今申しましたように、本年度の予算の措置においてすでにもう〇・二五の開きを生じているわけでありますが、まずこれをどういうふ
今承わりますると、予算以上の支出についてはいわゆる経営努力、これは諸経費の節減、あるいはその諸経費の節減の中には事務費の節減等々毛ありますが、同時にまた工事費等一切のそういうような節減と合せ、収入の増収等による企業努力、こういうものがすべて盛り込まれて参ると思うのであります。そしてその努力をされておるといたしましても、根本的には、最近の国鉄の主張によりますると、国鉄は赤字である、そして経営は非常に困難な方向に行っておる、こういうようなことで、行政管理庁との間に非常に論争を繰り返されておるということを私ども承知をいたしておるわけであります。そうすると今答弁をなさったその企業努力により官公労との均衡をはかるということは、実質上においては
そういたしますと、今度は運輸大臣にお尋ねをいたしますが、今国鉄当局では企業努力によってやる、予算上の官公労との差額はないように支給をしたい。夏季手当の支給額はおのおの〇・八を支給されておると承知いたしております。そこで今度はそういう国鉄の努力があるといたしますると、本年度人事院の勧告というものがございました。これは御承知のように官公労の給与は、昨年は人事院は給与は引き上げない、据置にするという勧告をいたしております。一昨年は相当の引き上げを勧告したようでありましたけれども、政府としてはこれは引き上げておらない。従って官公労の諸君は非常に実質的には据置の形で苦しんでおるわけであります。その中には多少給与の矛盾を是正するという意味の若干
なかなか大臣はうまい答弁をされたと思うのであります。けれども私はやはり大臣の言われるように、官公労というものはこれは一省だけにとどまるものでないことはよく承知いたしております。また地方公務員等との関係のあることもよく承知をいたしております。しかし私がお尋ねをしたいのは、そういう各方面多岐にわたる官公労のおのおの所管をしておられる大臣が、その所管されておる場所に勤めておられる官公労の諸君に対して、就任早々でもありますからこうだという大臣の所信というものをこの際はっきりされることが、大臣を信頼して職場にいそしむことになると思うのであります。これなくては、私は運輸省の諸君が安心して大臣を信頼することはできないと思う。ですからこの際、この差
政府として総合的にお考えになることは、それは大臣の御答弁で了承いたしますけれども、その総合的な計画をお立てになる場合の大臣の所信というものは、そういうものではないと私は思うのです。数字にしても、大臣自身人事院の勧告は妥当であるというふうにお考えになるならば、閣議なり何なりにおいてもその主張はされておるものと思うのであります。今の大臣の言われるように、総合的に考えるためにどこかのところで協議をされる、その協議にまかすものであるが、あなたとしての主張は何もないというふうに私は受け取るわけでありますがどうでしょう。
大臣の政治的なあや、なるほどそれはあると思いますけれども、しかし大蔵省等は、人事院の勧告などは度外視して、今まで予算化されたそのものについての若干の増額についてもなかなか承知をしておらない、強硬に反対をしておるということを聞いておるのであります。そういたしますと、大臣のように、相手を非常に善良なものとして見ておられるということになりますと、大蔵省などはなかなかうんと言わないということになると思うのです。ですからやはりこの際大臣としては、現場担当者としての要求を強く出されることが、最も肝心なときに来ておるのではないかというふうに考えまして御質問申し上げたのであります。 第三にお伺いしたいのは、国鉄の方では企業努力によって官公労並み
私は今の大臣の答弁と国鉄当局の答弁とは、非常な矛盾をしておると思うのです。というのは、第一予算からそもそも無理なことをやっておるのです。片一方は二カ月やるし、片一方は一・七五だ、それで公務員まで同額支給してもいいが、それは企業努力でやれという、初めから無理な予算の執行をやっているのです。ですから給与法あるいは予算執行の方法からいきますると、実際に〇・二五というものは、公務員並みにするということそのこと自体は、これは違法なことを当初から黙認しているようなものです。そういうことになるでしょう。予算でやりくりしなければ出ないのだ。ところが今大臣のお話を聞くと、それは公社として全然性格が違うのですから、企業努力によってなされてもあえて差しつ
そこまで大臣がお考えになっておる、私はこれはいいと思うのです。いいと思うのだけれども、しかし今の国鉄の答弁では、国鉄、官公労一斉に夏季手当は〇・八支給になった。今度年末には二カ月分を一斉に要求しておる。そうするとこのまま支給されるということになれば、最終的には二・八、こういうことに要求はなっておるのです。ところが今の国鉄の答弁では、公務員と同じように企業努力によって非常な努力を払わなければならないが支給をしたい、こういうことが基本だというふうに答弁をされおるのです。そうしてその企業努力に対しては大臣としては、これはその範囲内においては干渉しない、こう私は受け取っておるのです。ところが今度は、しからば今予定しておるものは、それで国鉄当
まず新線建設の件に関しまして、請願いたしたいと存じますが、それは大糸線全通促進に関する請願、一六四号でございまして、請願者は、長野県北安曇郡北小谷村長武田星輝外十三名、紹介議員は下平正一君でありますが、下平氏は、本日病気で入院をせられまして、私にかわって説明をしてくれとの依頼を受けましたので、説明をいたしたいと思います。 本請願の要旨は、大糸線南部は松本駅から中土駅まで、北部は糸魚川駅から小滝駅までは、すでに開通して、地元民に非常な便利を与えておるのでございますが、なお中土駅から小滝駅間の線は未開通のままでありまして、これがためにこの地方は非常に不便を感じておるのでありまして、この鉄道線の持ちまする意味は、御承知のように裏日本と
次に、新線ではございませんが、一件お願いをいたしたいと思います。それは国鉄加古川線滝野駅に快速列車の停車をしてもらいたいという請願でございまして、請願者は兵庫県加東郡滝野町議会議長山羽豊外二十九名の請願です。その紹介議員は私でございますが、ほかにも紹介議員はございます。請願者一同にかわりまして、御説明いたしたいと思います。この要旨は、一昨年来加古川線には季節的に快速列車をこの滝野駅に停車をいたしまして、非常にその土地の便宜に供せられまして、感謝をいたしておるのでございます。しかし一方考えてみますると、この駅は利用者が非常に多いだけではなく、また観光客は季節的なものではなくて、年間を通じて観光客及び通勤者が非常に多いのでありまして、た
今、実績の調査に基いて御答弁がございました。御承知のごとく私もその実績調査を否定するものではございません。しかし御承知のように、当地方は農村地帯を控えております田園都市でありますために、ちょうど六月一日から十日間というような季節は、季節的に見まして、同地方の交通機関を一番利用しない最悪のときに調査をなすっていると思われます。なぜかと申しますと、田園都市でありますために、五月の終りから一カ月、すなわち七月の十日ごろまでは、あの地方における農村の一番繁忙なときであります。従ってこういう時期は、交通機関として一年中で一番閑散なときであります。でありますから、これをもって一年間の平均の状況とは考えられないのでありますので、いま一度、そういっ
非常に御親切な説明があったのでございますが、また私は地方行政委員会にもその税制の問題につきましては請願を取り次いで紹介しておりますので、その方面に請願をいたしたいと思っておりますが、運輸省としましては、私は今対象となっておりまする会社以外に、この私鉄整備法に基いて指定すべき会社はまだ多いのではないかと思います。実際にこれを私の知る範囲で、和歌山県の御坊鉄道というのにとりますと、この鉄道はわずかに三キロ幾らの鉄道でありまして、一里に満たない鉄道でございます。これがもし鉄道をやめましても、あすこにありまする紡績工場へ綿花を、また製品を出すことは容易であります。しかし自動車輸送をすることによって生産コストは、運賃がかさみますから、一割ない
私はあとでまた質問がありますけれども、関連して一言お聞きしたいのです。 今の堀川委員の言われるようなこと、私もそういうことを直接聞いたことがあるのですけれども、実際には、事務所の事務員がそういう街頭刷りを書いて、それを労務者を通じて張りにやらせる。ところが、その張りに行った者自体が逮捕されて、そうしてそのような過酷な刑罰を受ける。しかも、当人としては、公民権の停止よりも、今言われたように一万五千円の罰金の方がつらい。私どもとしては、その経済的な負担はもちろんのこと、同時に公民権の停止ということは基本権の問題でありますから、従って、よほどの重大犯でない限り、そういうことは法施行上不可能じゃないかとさえ考えるのです。この事件について
